山口潤一郎

お答え申し上げます。 　お米の輸入に関しましては、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉合意に基づきまして、毎年度七十六・七万トンのミニマムアクセス米を輸入してございます。令和六年度は、そのうち米国からの輸入が三十四・六万トン、約四五％でございます。このミニマムアクセス米につきましては、国家貿易ということで、輸入差益のみで輸入をして、関税は無税ということになってございます。 　国家貿易以外の米の輸入につきましては、従量税として一キログラム当たり三百四十一円の枠外関税、これを課してございます。輸入量は僅かでございます。この従量税、価格に対するパーセントで設定してございますけれども、従価税に換算するとすれば、価格が幾らであるか、生産国、品種等によって様々ということで、これはなかなか数字をお示しすることは難しいと思います。 　民間貿易による輸入価格でございますが、こちらも把握はしておりませんけれ

現在スーパー等に並んでいる外国産米は、先ほど御説明をいたしましたミニマムアクセス米のうちＳＢＳで輸入されているお米であろうというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　日本産米の輸出量でございますが、全体で二〇二四年で約四・五万トンとなってございます。こちらは直近五年間で約二・六倍になっております。価格については、品種や産地による違いもございまして、なかなか一概に申し上げることは難しゅうございますが、米国向けにつきまして、二〇二四年の貿易統計から機械的に算出をすれば、一キロ当たり二百八十八円程度で輸出をされていると考えてございます。アメリカへの輸出量は二〇二四年で八千七百八十四トンとなってございまして、米の輸出全体に占めるアメリカ向けの割合は約一九％、またアメリカが日本産米を含めて精米の輸入に課している関税、これは一キロ当たり一・四セントとなってございます。

お答え申し上げます。 　ミニマムアクセス米につきましては、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意の際、米のミニマムアクセス導入に伴う転作の強化は行わないという閣議了解を行いまして、ミニマムアクセス米が国産米の需給に悪影響を与えないよう、国家貿易で管理をしてございます。 　ミニマムアクセスにつきましては、ＷＴＯ協定に基づく法的義務、この内容は、一定の数量について国が輸入機会を提供するということでございますが、米は、先ほど申し上げましたように、国家貿易品目として国が輸入を行う立場でございますので、平成六年の政府統一見解のとおり、輸入機会を設定すれば、通常の場合には当該数量の輸入を行うべきものと考えてございます。

お答え申し上げます。 　義務の内容は、国が輸入機会を提供することでございます。その一方で、国家貿易品目として国が輸入を行う立場にございますので、通常、この輸入機会を設定すれば、当該数量の輸入を行うべきものと考えてございます。

お答え申し上げます。 　稲、麦及び大豆の種子につきましては、ほぼ全てが国内において生産をされております。また、野菜の種子でございますが、国内流通の約九割、それから飼料作物の種子においては、ほぼ全量が海外で生産をされてございます。 　一方で、これらの種子については、日本の種苗会社が海外、種子生産に適した世界各地にリスク分散をして生産をしているものと承知をしております。 　また、加えまして、国内の備蓄といたしまして、野菜種子であれば約一年分、それから飼料作物種子であれば一定量を保有するなど、それぞれの品目で安定的な供給体制が構築されていると承知してございます。