大和太郎

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの事案につきましては、五月二十六日日曜日の午前に、外務省を通じて米側から、前日二十五日土曜日の十二時四十五分頃、嘉手納飛行場において、機体整備後の試験中であった米空軍Ｅ３早期警戒管制機一機から、約百九十リットル、約五十ガロンの航空燃料が雨水排水路に流出したとの通報がありました。 　通報を受けた後、沖縄防衛局において在沖米空軍に事実関係の確認を行い、二十六日午後七時頃に、関係自治体である沖縄県、沖縄市、嘉手納町、北谷町に対して情報提供を行ったところであります。 　二十七日月曜日と二十九日水曜日には、沖縄防衛局職員が飛行場周辺の巡回を行いました。周辺の河川や河口付近の海面に油臭や油膜などの異常は確認されず、また、現時点において、周辺住民の方々から異常に関する通報等はいただいていないところであります。 　その後、米側から、燃料はコンクリート

○大和政府参考人　私が申し上げた、沖縄防衛局で周辺の確認をしているのと、それから、その後に私が申し上げたのは、米軍からの追加情報として寄せられたものであります。

○大和政府参考人　五月三十日の参議院の外交防衛委員会における私の答弁につきましては、伊江島補助飛行場の滑走路は引き続き大型固定翼機の安全な離発着が困難な状況にある中、本来は伊江島で実施するべき訓練のうち、その大半をできるだけ県外で実施しており、国外ではフロリダ州やオハイオ州などでも、韓国などでも訓練を行っているとの説明を米側から受けている旨述べたものであります。 　その上で申しますが、嘉手納で訓練を実施しなければならない点につきましては、アメリカ側から、嘉手納飛行場でパラシュート降下訓練を実施する必要がある在沖米軍の部隊は、有事や災害時を含む緊急時の展開や捜索救助を任務の一つとしており、一般的な部隊よりも高い即応態勢を取る必要があること、厳しい安全保障環境の中で、当該の部隊が沖縄以外の場所に所在することによって即応態勢の低下を招くことはできるだけ回避しなければならないこと、こうしたことか

○大和政府参考人　先ほど来申しているとおり、嘉手納でやはり満たさなければいけない所要というものが部隊の即応性の維持等の観点からあるということであります。 　こういった活動の安全性を保つというのは、保持、維持するというのは当然のことでありまして、安全管理についてはこれからも引き続きしっかりとアメリカに求めてまいります。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　今お話のありました昨年十一月の報道については、関係自治体からの要請も踏まえまして、累次米側に対して照会を行っておりますが、本件は細部に至る報道内容であったため、米側からはその事実関係や状況について引き続き調査、確認作業を進めているとの説明を受けているところであります。 　防衛省としては、ＰＦＯＳ等をめぐる問題について、地域住民の皆様が不安や懸念を抱いていることを重く受け止めております。早期に関係自治体の皆様に御説明できるよう、引き続き関係省庁と連携しつつ、様々な場を活用して米側に対し働きかけてまいります。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　米側との間ではいろいろやり取りをしております。ただ、その詳細についてはお答えできないことを御理解いただければと存じます。 　繰り返しになりますが、早期に関係自治体の皆様に御説明できるよう引き続き取り組んでまいります。

○政府参考人（大和太郎君）　今御指摘のあったのは報道などにあった点かと思いますが、在日米軍におきましては、昨年六月までに、海軍、海兵隊、本州の陸軍の各施設・区域と三沢飛行場で、原料にＰＦＯＳやＰＦＯＡを含まない泡消火薬剤に交換を完了したと承知しております。 　その上で、二〇二四年九月までに、横田飛行場を含む全ての米軍施設・区域において、原料にＰＦＡＳを含まない非フッ素泡消火薬剤に交換するか、水消火設備に移行する予定であると承知しております。 　いずれにせよ、昨年十一月の報道につきましては、現在事実関係を米側に照会中であります。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　まず、航空機騒音規制措置についてでありますが、現在の航空機騒音規制措置は、飛行場周辺の住民の方々への負担をできる限り軽減するという課題と、日米安保条約の目的を達成するために米軍の運用上必要な活動を確保するという課題との間でどのような方策が取り得るかにつき日米間で鋭意協議を重ねた結果、取りまとめられたものであり、米軍の運用上可能な限りの制約を課したものであります。 　米側に対し、航空機の運用に当たっては、安全な飛行の確保に努めるとともに航空機騒音規制措置の遵守を徹底するよう要請しております。引き続き、米側に対して、周辺地域に与える影響を最小限にとどめるよう働きかけてまいります。 　また、場周経路についてでございますが、平成十九年に日米間で合意した報告書において確認された普天間飛行場の場周経路などについては、沖縄防衛局における航跡調査に

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　パラシュート降下訓練につきましては、平成八年、一九九六年のＳＡＣＯ最終報告やこれまでの日米間の共通認識から、伊江島補助飛行場で実施することが基本であり、嘉手納飛行場の使用はあくまでも例外的な場合に限られるものであります。 　この嘉手納飛行場の使用が例外的な場合に限られるという点については、平成十九年、二〇〇七年一月二十五日に日米間の共通認識としてお示ししたものであり、これまでも日米間で繰り返し確認してきているところであります。 　その上で、例外的な場合に該当する場合とは、委員御指摘のとおり、定期的に行われるものではないこと、小規模であること、訓練の喫緊の必要があること、悪天候などの制約により、伊江島補助、伊江島飛行場で訓練を行えないこと、こうした四つの要件を満たす場合であり、この点についても日米間で繰り返し確認してきているものであり

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　委員から御指摘のあった嘉手納飛行場のエバンス司令官の発言については、例外に対し事実関係を確認いたしました。その結果、米側からは、エバンス司令官は、当該部隊はこれまで毎月降下訓練をしていると発言したが、今後毎月降下訓練を行う予定とは発言していないとの説明を受けているところであります。