大和太郎

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　横浜ノースドックにつきましては、これまでに約十二・七ヘクタールの土地が返還されてきておりまして、下水処理場や道路として活用されていると認識しております。 　その上で申しますが、横浜市等の関係自治体からは横浜ノースドックの早期返還の要望がなされてきておりますが、この施設は日米安全保障条約の目的達成のために必要な施設であると認識しておりまして、現時点においてその返還は困難な状況にあるというふうに考えております。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　那覇港湾施設につきましては、かねてより跡地利用に大きな期待があり、その返還につき地元から強い要望があるものです。二〇一三年の沖縄統合計画において、その機能を浦添埠頭地区に建設される代替施設に移設した後に返還されることとされております。 　このように、代替施設の整備は現有の那覇港湾施設の機能維持を目的とするものでありまして、昨年二〇二三年四月には、代替施設の位置及び形状のほか、代替施設内の施設配置計画を定めたマスタープランについて日米間で合意を行ったところでありまして、現在、環境影響評価手続と並行して、調査、設計などの必要なプロセスを進めているところであります。 　前畑弾薬庫でありますが、佐世保の弾薬補給所、前畑弾薬庫につきましては、針尾島弾薬集積所に代替施設等が建設された後に返還されることとされております。佐世保地区においては、狭隘

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　沖縄県うるま市における陸自訓練場の整備につきましては、省内における所要の調整、検討を進めてきた結果として、昨年十二月から地元の皆様に対する御説明や情報提供を行ってきているものであります。 　こうした地元への御説明なども含め、防衛省においては地元調整のプロセスを進めてきているところでありまして、うるま市を始めとする地元との間においては、平素から緊密に連携し、様々なレベルで様々なやり取りをしております。 　いつ、どのような形でというような点につきましては、相手方との関係もあることから、詳しくお答えすることが難しいことを御理解いただければと思います。

○大和政府参考人　本事業に限らず、自衛隊施設や在日米軍基地の安定的な運用、部隊活動の円滑な実施に当たっては、地元の協力が不可欠であります。 　したがって、防衛省といたしましては、地元の皆様に対する丁寧な御説明や適切な情報提供を行っていくことが大変重要であると考えておりまして、これまでもそのように取り組んできたところであります。 　先ほど大臣からもお答えいたしましたが、今、取得後の利用の在り方について、地元の皆様のいろいろな厳しい反応も踏まえつつ、検討しているというところでございます。

○大和政府参考人　繰り返しになって大変恐縮なのでございますが、防衛省としては、これまでも、できる限り丁寧な説明それから情報提供を行ってくるように努めてきたところであります。それについては今後ともそのように努めていきたいということであります。

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　在日米軍の飛行場における航空機による騒音に係る訴訟に係る損害賠償金について、日本政府は、米国政府に対してその分担を要請するとの立場で協議を重ねてきたところであります。 　他方、米国政府との分担の在り方については、日本政府と米国政府の立場が異なっていることから、現時点において妥結を見ておらず、お尋ねについてお答えすることは困難であることを御理解いただければと思います。

○大和政府参考人　分担の在り方については、日本政府と米国政府の立場が異なっていることから、現時点において妥結を見ておらず、米国政府が分担すべき金額を予断するものではありませんが、仮に、機械的に算出すると、日本政府が支払った損害賠償金の七五％を米国政府が負担する場合は約五百二十八億円、五〇％を米国政府が負担する場合は約三百五十二億円というふうになります。

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の、嘉手納飛行場司令官が発出した飛行場運用指示書については承知しております。 　飛行場運用指示書について、委員御指摘の報道があった当時、二〇一七年十二月頃でありますが、この当時に有効だったものは二〇一五年三月に発行されたものであると承知しております。それによれば、委員から御指摘のあったとおり、二月から四月と九月から十一月については平日の午後十一時まで、五月から八月については平日の午前零時までの間、暗視装置を用いた飛行訓練のみが認められ、該当機種は回転翼機とＣ１３０であると推測されます。 　なお、当該指示書は二〇二〇年八月に改正されているものと承知しておりまして、それによると、時期ごとの指定はなくなり、平日の午前零時までの間、暗視装置を用いた飛行訓練のみが認められ、該当機種は、回転翼機、Ｃ１３０及びＶ22となったものと承知しています。

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　米側がこの飛行場運用指示書に定められたところに従って運用を行っているか否かということについては、米軍の運用に関することであるためお答えは困難である点、御理解をいただきたいと思います。 　その上で申しますが、沖縄防衛局による目視情報によれば、令和五年四月から令和六年二月末までの間に嘉手納飛行場で確認された離着陸等の回数は合計で約四万五千回であります。このうち、航空機騒音規制措置の対象時間である午後十時から翌朝六時の回数については約千五百回、全体の三％程度であり、一日当たりの平均は四回から五回程度ということであります。 　防衛省としては、これまでも米側に対し、日米合意である航空機騒音規制措置を遵守するよう働きかけているところでありまして、また、米側からは、日米合意に基づき、できるだけ周辺地域への影響を局限する運用に努めているとの説明を受けていると

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　沖縄県うるま市における陸自訓練場の整備につきましては、省内における所要の調整、検討を進めてきた結果として、昨年十二月から地元の皆様に対する御説明や情報提供を行ってきているものです。 　お尋ねのうるま市に対する御説明、情報提供については、昨年の十二月二十二日に沖縄防衛局が実施いたしました。