大和太郎

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　電気事業は国民生活及び経済活動の基盤であり、その安定的な提供に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれのある重要な役務と認識しております。その上で、エネルギーの安定供給を確保する観点からは、各種法令に基づき、次のような措置が講じられております。 　まず、外為法においては、外国投資家が電気事業等への投資を行う場合、事前届出を義務付け、国の安全等の観点から厳格な審査を実施しております。 　また、経済安全保障推進法においては、基幹インフラ制度により、発電事業を含めた基幹インフラ事業者が重要な設備を導入する場合や維持管理等の委託を行う場合に、政府がその設備等に関する計画を事前に審査することとしております。 　さらに、電気事業法においては、電気の安定供給が損なわれるおそれがあり、公共の利益を確保するため特に必要がある場

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　沖縄防衛局による目視情報によれば、米嘉手納飛行場及び普天間飛行場において確認されたＣＭＶ22の離着陸等の回数については、嘉手納飛行場において、令和三年八月から令和五年十二月にかけて二百八十一回、普天間飛行場において、令和三年九月から令和五年十二月にかけて三百九十三回であります。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　ＦＣＬＰの実施に際しましては、これまでも、地方協力局、私のところでございますけれども、と在日米軍司令部との間で緊密に調整した上で、関係自治体の皆様に対し適切に情報提供を行ってきているところであります。 　今後、統合作戦司令部が設置された以降においても、この業務の在り方には変更はございません。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　尖閣諸島の久場島と大正島につきましては、それぞれの島全体の陸地と周辺の水域、空域が黄尾嶼射爆撃場及び赤尾嶼射爆撃場として米軍による使用に供する施設・区域となっております。 　久場島の黄尾嶼射爆撃場は航空機搭載用の通常弾薬を用いた空対地射爆撃を行うための施設でありまして、大正島の赤尾嶼射爆撃場は艦船搭載用の通常弾薬を用いた艦対地射爆撃と航空機搭載用の通常弾薬を用いた空対地射爆撃を行うための施設であります。 　米軍がこれら射爆撃場の水域を使用する場合、日米合同委員会合意に基づき、原則として十五日前までに防衛省に対する通告がなされることとなっております。 　直近の演習通報は、昭和五十三年、一九七八年五月でございまして、これ以降、米側からの演習通報は受けておりません。

○政府参考人（大和太郎君）　先ほど申し上げたとおり、昭和五十三年以降、米側から演習通報は受けておりませんが、その一方で、これまでに米側から返還の意向は示されておらず、引き続き米軍による使用に供することが必要な施設・区域であると認識しております。 　御指摘の点につきましては、様々な要素を総合的に勘案した上で、日米合同委員会等の枠組みも通じ、適切に対応してまいります。

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　今御質問いただいた、接続があったのか、確認はどうだったのかというのは、申し訳ございません、今ちょっと手元に材料はございません。 　その上で、先ほどお話のあった点についてちょっと補足をさせていただきますと、既に御答弁申し上げたとおり、提供施設整備事業それから米軍再編事業に伴い発生したＰＣＢ廃棄物の処理に関する経緯について、地位協定二十四条２の規定に基づいて日本側で負担している、これは日米協議の上で負担しているところであります。 　更に詳細に申し上げますと、米軍再編につきましては、再編実施のための日米のロードマップにおきまして、これは二〇〇六年の文書でございますけれども、再編案の実施における施設整備に要する建設費その他の費用は、明示されない限り日本国政府が負担するものと記載されているところであります。 　こういった米軍再編事業を着実に実施してい

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、我が国は七十六の米軍専用施設・区域がございまして、電波障害防止区域に指定することを想定しているものがございます。 　法案第三条第一項一号に規定する弾道ミサイル等に対する破壊措置、領空侵犯に対する措置等のために必要なレーダーとしては、車力通信所及び経ケ岬通信所、第三条第一項第二号イに規定する自衛隊等が管制業務を行う飛行場としては、岩国飛行場及び普天間飛行場、第三条第一項第二号ロに規定する自衛隊等の防衛施設であって航空機による射撃又は爆撃を行うものとしては、三沢対地射爆撃場であります。 　実際に、法案に基づく指定に際しましては、米軍の活動について、風力発電設備の設置等が行われた場合に著しい障害を生ずるおそれがあるかといった観点から、個別具体的に判断をしていくことになりますが、その過程においては米軍とも緊密に連携してまいります。

○大和政府参考人　先般の質疑において私から答弁したとおり、嘉手納飛行場における飛行場運用指示書については、この飛行場を管理する米空軍の関連規則に基づいて発せられているものと承知しております。 　一方、普天間飛行場については、米海兵隊が管理している飛行場であり、米空軍の規則に基づいて発せられている飛行場運用指示書と同様のものが作成されているか否か、今現在、米軍に対して確認をしているところであります。

○大和政府参考人　さようでございます。今、米側に対して確認をしている最中であるということであります。

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　米側とは、防衛施設周辺における風力発電設備の設置と訓練等の安全確保に関し、平素より様々なやり取りを行っています。 　こうした米側とのやり取りの中で、青森県に所在する三沢対地射爆撃場周辺については、風力発電設備が設置されることによって航空機の飛行の安全性に影響を及ぼす可能性が高く、運用の支障の有無について慎重な確認を要する区域があるとの認識が示されてきたところであります。 　防衛省としてもその認識を共有しており、風力発電設備による安全保障への影響を回避し、自衛隊、米軍の円滑な運用の確保と風力発電の導入促進を両立するため、風力発電設備の建設、建て替えを計画される事業者に対し、事業計画策定の初期段階で防衛省に相談していただくよう、防衛省のウェブサイトにおいて周知するなどの情報提供をしております。また、事業者から相談を受けた場合には、米側とも所要の調