大和太郎

○大和政府参考人　本件も含めて、防衛省においては、いわゆる地元調整のプロセスをいろいろ進めてきているところでありまして、本件におきましても、うるま市を始めとする地元の方々との間においては、平素から様々なレベルで様々なやり取りをしているということを申し上げました。

○大和政府参考人　私どもの陸自訓練場の整備につきましては、省内における調整、検討を進めてきた結果として、昨年十二月から説明、情報提供を行っているものでありまして、十二月二十二日に沖縄防衛局がうるま市に対する御説明と情報提供をいたしました。 　地元との、自治体とのやり取りというのはいろいろ平素からやっているということを申し上げているわけでありまして、その詳細については、相手方との関係もあることから、お答えできないこともあるということを御理解いただければと思います。

○大和政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますが、うるま市との間においては平素から緊密に連絡をしておりまして、市長も含む様々なレベルや態様で様々なやり取りを行っているところでありますが、相手方との関係もありまして、詳細についてお答えすることは難しいことを御理解願えればと存じます。

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　インディア・インディア訓練区域は、沖縄本島から南東約四百キロメートルのところに所在し、米海軍が管理する訓練区域であります。当該訓練区域の運用時間については、これまで午前六時から午後六時までの間でしたが、先般、米側から部隊運用上のニーズに基づく要請を受けたことから、防衛省において関係機関と所要の調整を行いました。 　今般、必要な準備が整い、当該訓練区域の運用時間を午前十一時から午後十一時までの間とする変更を行ったものであります。

○大和政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますが、今回の変更に関しては、米海軍の部隊運用上のニーズに基づく要請であるという説明を米側から受けているところであります。 　その上で申しますが、嘉手納飛行場と普天間飛行場においては、日米間で合意した航空機騒音規制措置が講じられておりまして、午後十時から翌朝六時までの間の飛行及び地上での活動について、運用上の所要のために必要なものに制限されているところであります。 　そこで、このインディア・インディア訓練区域の変更をしたわけでありますが、この訓練区域は、米海軍の水上艦艇や航空機などによる射撃を行うために使用されているものと承知しておりまして、嘉手納飛行場には米海軍所属の航空機が常駐しておりますが、このうち射撃を任務とするものはＰ８のみであると承知しております。なお、普天間飛行場には米海軍の航空機は常駐しておりません。 　このようなことから

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　航空機騒音規制措置に係る日米合同委員会合意においては、二十二時から六時までの訓練に関して、米国の運用上の所要のために必要と考えられるものに制限されるという旨規定をしておりまして、二十三時まで訓練区域の使用を認めることで、この合意と直ちに整合的でなくなるというふうには考えてございません。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　返還された上瀬谷通信施設の引渡しに際して原状回復に要した費用の総額は、現在確認できる範囲で申し上げれば約五億円となります。

○政府参考人（大和太郎君）　委員御指摘のとおり、昨年二〇二三年五月に与那国町で開催した陸自中ＳＡＭ部隊配備に関する説明会、昨年七月に北大東村で開催した空自レーダー配備に関する説明会、本年二月にうるま市で開催した訓練場整備に関する説明会において、二〇二二年八月に中国が台湾周辺に発射した弾道ミサイル九発のうち五発が我が国の排他的経済水域内に着弾した旨を記述した資料を使用しております。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　各種の要請への対応につきましては、要請を受ける部署がその時々の状況に応じ適切に判断しているものでありますが、他の業務との兼ね合いもございまして、要請への対応に当たって時間を区切る必要もあることを御理解いただければと思います。その上で、御指摘の要請に際しても、沖縄防衛局長が参加者からの御要望や御質問に対してできる限り丁寧に回答をさせていただいたところであります。 　今回の事故は地域の方々に大きな不安を与えるものであったというふうに認識をしております。引き続き、丁寧な説明や適切な情報提供を行い、地元の方々の不安や懸念の払拭に努めてまいります。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　特定防衛施設及び特定防衛施設関連市町村は、環境整備法、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第九条第一項の規定に基づき、防衛施設の設置又は運用が周辺地域の生活環境又は開発に及ぼす影響の程度及び範囲等を考慮し、指定しているものであります。この法律に基づきまして、例えば回転翼航空機の離陸又は着陸が頻繁に実施される防衛施設たる飛行場では、一定の要件を満たす場合に特定防衛施設として指定することができます。 　他方、佐賀駐屯地、これは仮称でございますが、ここに配備される予定の航空機は佐賀県が管理する佐賀空港を利用し離着陸をすることとしております。したがって、佐賀駐屯地は防衛施設たる飛行場ではなく、こういった点等を踏まえると、現行制度上では、この法律、それから同法の施行令に定めるいずれの防衛施設にも該当せず、指定することは困難と認識しておりま