大和太郎

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　委員からお尋ねあった点に関し、米側からは、嘉手納飛行場でパラシュート降下訓練を実施する必要がある在沖米軍部隊は、有事や災害時を含む緊急時の展開や捜索救助を任務の一つとしており、一般的な部隊よりも高い即応態勢を取る必要があること、厳しい安全保障環境の中で、当該部隊が沖縄以外の場所に所在することによって即応態勢の低下を招くことはできるだけ回避しなければならないこと、こうしたことから、基本的に沖縄で訓練を実施する必要があると説明を受けております。 　加えて、米側からは、伊江島補助飛行場の滑走路は引き続き大型固定翼機の安全な離発着が困難な状況にある中、本来は伊江島で実施するべき訓練のうち、その大半をできるだけ県外で実施しており、国外ではフロリダ州やオハイオ州、韓国などでも訓練を行っているが、先ほど申し上げた即応態勢の維持などの観点から、県外で

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　航空機騒音対策分科委員会は、米軍施設及び区域における航空機騒音問題に関する協議を行うため、日米合同委員会の下に設置されたものであり、必要に応じ開催してきているところであります。航空機騒音対策分科委員会を含め、分科委員会の開催実績や頻度などの詳細については、米側との関係もあり、これまでもお答えしていないことを御理解いただければと存じます。

○政府参考人（大和太郎君）　繰り返しになって誠に恐縮でありますが、航空機騒音対策分科委員会を含め、分科委員会の開催実績や頻度等の詳細については、米側との関係もあり、誠に恐れ入りますが、これまでもお答えしていないということを御理解いただければと存じます。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　普天間飛行場において設定されている回転翼機の場周経路や有視界飛行による回転翼機進入、出発経路については、平成十九年、二〇〇七年八月の日米合同委員会で合意された「普天間飛行場に係る場周経路の再検討及び更なる可能な安全対策についての検討に関する報告書」において確認されているものであります。 　この報告書は、事故分科委員会における議論を経て、平成十七年、二〇〇五年二月に発表された沖縄における米軍ヘリコプター墜落事故に関する報告書を受け、在日米軍司令部、在沖米海兵隊、防衛施設庁本庁、那覇防衛施設局、外務省本省及び外務省沖縄事務所の関係者により構成された日米共同グループが作業を行い、事故分科委員会で取りまとめられ、日米合同委員会において承認されたものであります。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　防衛省沖縄防衛局においては、委員から御指摘のありました、平成十九年、二〇〇七年八月に日米合同委員会で合意された「普天間飛行場に係る場周経路の再検討及び更なる可能な安全対策についての検討に関する報告書」を踏まえ、普天間飛行場における回転翼機の飛行状況を把握するため、平成二十二年、二〇一〇年一月から航跡調査を行っているところであります。オスプレイの配備後は、オスプレイも対象として調査を行っております。 　過去の調査について、例えば平成二十二年、二〇一〇年度の調査結果においては、米軍が報告書を守っていないということを示すものではないと考えられるが、報告書記載の飛行経路との差異が見受けられ、人口高密度、失礼しました、人口高密集度区域の直上の飛行も見られていたと評価しておりました。そのため、米軍に対し、調査結果を説明し、報告書に基づく措置を引き

○政府参考人（大和太郎君）　この航跡調査の結果につきましては、令和二年度、二〇二〇年度までのものについては沖縄防衛局での閲覧が可能でありますが、令和三年度、二〇二一年度以降のものについては、米軍の運用情報を保全する必要性から、閲覧、公表を差し控えているところであります。 　今おっしゃった点に関連して申しますと、実際、報告書にある場周経路と差異のある航跡も見受けられるところはございますけれども、実際の飛行においては雲などの気象条件等により場周経路の航路の飛行を余儀なくされることも想定されるところであります。 　その上で、直近の令和四年度の調査結果においては、オスプレイも含め、全般的に当該報告書に記載されている場周経路や進入、出発経路に沿った飛行航跡が確認されたものと評価しているところであります。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　普天間飛行場の周辺住民の方々から宜野湾市に対して、航空機騒音等に係る苦情が寄せられていることは重々承知しております。航空機の騒音は周辺住民の皆様にとって深刻な問題であり、その軽減を図ることは重要な課題であると認識しております。 　このような認識の下、防衛省においては、航空機の騒音を軽減するため、米軍に対し、航空機騒音規制措置の遵守や、土日に加え年末年始等、地元の重要な行事に配慮するよう申入れを行い、またオスプレイの訓練移転等を着実に実施し、さらに住宅防音工事の助成など地域社会との調和に係る各種施策を講じるといった取組を通じて、周辺住民の方々の御負担を可能な限り軽減できるよう努めているところであります。 　場周経路につきましては、先ほど申し上げましたとおり、沖縄防衛局が実施する航跡調査によってオスプレイも含めた飛行状況を把握してきたと

○政府参考人（大和太郎君）　事故の原因、特定された原因、それから、それに基づく安全対策については非常に日米の間で緊密なやり取りが行われて、詳細な内容の共有がなされているところであります。 　ただ、その安全対策の詳細につきましては、運用保全上の理由から明らかにできないということを御理解いただきたいと、こういうことであります。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　米軍機の沖縄県外での訓練の一層の推進を図り、訓練活動に伴う沖縄の負担を軽減するため、回転翼機及びティルトローター機の沖縄県外への訓練移転を実施してきており、これらの訓練に係る移転費用は、平成二十八年九月の合同委員会合意に基づき日本側が負担してきております。 　現時点で確定している令和元年度以降の日本側の年度別の負担額は以下のとおりであります。 　令和元年度が約二十五・四億円、令和二年度が約四・七億円、令和三年度が約三十一・一億円、令和四年度が約二十四・五億円となっております。

○政府参考人（大和太郎君）　繰り返しになって恐縮でありますが、安全対策の詳細については、運用保全上の理由から対外的に明らかにすることができないことを御理解いただければと存じます。 　その上で、ＭＶ22オスプレイの要員は、最新の整備要領及び安全手順を網羅した包括的な技術訓練を実施しておりまして、個別の部隊の任務や運用上の所要に応じ、必要な練度を回復した上でそれぞれの運用を行っているものと認識しており、沖縄県外への移転訓練に参加する普天間飛行場所属のＭＶ22についても同様であります。