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齋藤健

齋藤健の発言1042件(2024-01-24〜2024-06-21)を収録。主な登壇先は経済産業委員会, 予算委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 事業 (175) 製品 (136) 産業 (109) 国務大臣 (100) 齋藤 (100)

所属政党: 自由民主党・無所属の会

役職: 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
齋藤健 衆議院 2024-04-17 経済産業委員会
○齋藤(健)国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、このプロジェクトについての権限……(笠井委員「プロジェクトじゃなくて」と呼ぶ)いや、でもプロジェクトを前提として話されているので、絶対これは前提としてしゃべられておりますので、何の権限も今経済産業省には本件はありませんので、私の方からコメントは控えざるを得ないということは御理解いただきたいなと思います。
齋藤健 衆議院 2024-04-17 経済産業委員会
○齋藤(健)国務大臣 新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。  我が国経済は、国際的な経済秩序の変化やコロナからの再興といったマクロ環境の変化に加え、気候変動やデジタル化といった新たな社会課題の解決に官民連携で取り組んできた効果もあり、過去最高水準の国内投資の見通し、三十年ぶりの高水準の賃上げの実現など、潮目の変化が生じています。  こうした潮目の変化を持続させ、長年続いたデフレ構造から完全に脱却すべく、国民や企業の将来への期待を高めることを通じて、民間企業が投資、イノベーションを主導し、高い水準の賃上げが続いていくような、成長型の経済に移行することが求められています。  そのためには、戦略的国内投資の拡大と国内投資拡大につながるイノベーション及び新陳代謝の促進といった取組の強化
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齋藤健 衆議院 2024-04-08 決算行政監視委員会
○齋藤(健)国務大臣 全く考えたこともありませんでした。
齋藤健 衆議院 2024-04-08 決算行政監視委員会
○齋藤(健)国務大臣 是非何度も足を運んでいただきたいなと思います。
齋藤健 衆議院 2024-04-08 決算行政監視委員会
○齋藤(健)国務大臣 その件も、正直申し上げまして全く考えたこともありませんので、ありませんね。
齋藤健 衆議院 2024-04-08 決算行政監視委員会
○齋藤(健)国務大臣 御指摘の知る権利、報道の自由については、まさに表現の自由を規定した憲法第二十一条の保障の下にあるとの最高裁の判示があるわけでありますので、私も、当然尊重されるべき権利だと考えています。
齋藤健 衆議院 2024-04-08 決算行政監視委員会
○齋藤(健)国務大臣 御指摘の吉村大阪府知事の発言につきましては、その後、吉村知事本人が取材において、公式に知事、公務、副会長として活動する場面では言わない、さらには、政治集会の場なので政治的主張として発言をしたということでありますので、私としては、それ以上でもそれ以下でもない御発言なんだろうなというふうに認識をしています。
齋藤健 衆議院 2024-04-08 決算行政監視委員会
○齋藤(健)国務大臣 この吉村さんの発言について、彼自身が、先ほど申し上げましたように、知事や公務や副会長として活動する場面では言わない、政治集会の場なので政治的主張として発言したということでありますので、政府の立場としては、そのまま素直に受け止めているということでございます。
齋藤健 衆議院 2024-04-08 決算行政監視委員会
○齋藤(健)国務大臣 これも繰り返しになるんですけれども、政治集会の場なので政治的主張として発言したという御発言でありますので、その政治的主張について、政府として評価をしたり是非を論じたりすることは、私としては控えたいなというふうに思っています。
齋藤健 衆議院 2024-04-05 本会議
○国務大臣(齋藤健君) 新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  我が国経済は、国際的な経済秩序の変化やコロナからの再興等に加え、気候変動やデジタル化等の新たな社会課題の解決に官民連携で取り組んできた効果もあり、過去最高水準の国内投資の見通し、三十年ぶりの高水準の賃上げの実現等、潮目の変化が生じています。  この変化を持続させ、長年のデフレ構造から脱却すべく、将来への期待を高め、民間企業が投資、イノベーションを主導し、高水準の賃上げが続くような、成長型経済への移行が求められています。そのためには、戦略的国内投資の拡大と、国内投資拡大につながるイノベーション及び新陳代謝の促進が必要です。こうした状況を踏まえ、本法律案を提出しました。  次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。  まず、産業
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