齋藤健

○国務大臣（齋藤健君）　エネルギーにつきましては、御案内のように、エネルギー安定供給に対する不測の事態というのは年度途中でも十分起こり得るものでありますので、それに備えるために予備費を計上しております。

○国務大臣（齋藤健君）　エネルギー対策特別会計におきましては、令和三年度の当初予算では二十八億円、令和四年度の当初予算では少し増えまして三十五億円の予備費を計上しています。 　これは、令和三年度の、三年度中に原油価格が高騰したため、先生今日お配りの資料にも書いてありますが、令和三年度中に補正予算で予備費を積み上げたという、そういう経緯がありまして、三年度は予備費のほぼ全額を執行しています。 　こうした経緯もあるので、令和四年度予算では、原油価格高騰への対応分を積み増しして、予備費を積み増したということでございます。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、先般の原子力規制委員会において、志賀原発については原子力施設の安全機能に異常はなく、そのほかの原発についても安全確保に影響のある問題は生じていないとの見解が示されています。 　地域の避難計画を含む緊急時対応につきましては、内閣府の原子力防災担当を中心に、それぞれの地域原子力防災協議会において取りまとめられるということになっています。それで、その地域原子力防災協議会の枠組みの下で、今般の地震で得られた教訓をしっかりと踏まえながら、緊急時対応の取りまとめや不断の改善充実を図り、原子力災害対応の実効性向上に取り組んでいくこと、これは重要であると思っています。 　いずれにしても、しっかりとした緊急時対応がない中で、原子力発電所の再稼働が実態として進むことはないと考えています。 　その上で、原子力発電所の再稼働については、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制

○国務大臣（齋藤健君）　今丁寧に御説明させていただいたとおりであります。

○国務大臣（齋藤健君）　福島第一原発における身体汚染や水漏れの事案につきましては、二月二十一日に、私自身から直接、小早川社長に対しまして、単なる個別のヒューマンエラーとして対処するだけではなく、経営上の課題として重く受け止め、東京電力自身が示している再発防止策に加えまして、更なる安全性向上のための対策に取り組むよう指導をいたしました。 　具体的には、廃炉の着実な実施に向けて、他産業の例や外部専門家の意見を取り入れながら、高い放射線リスクにつながるヒューマンエラーが発生するような共通の要因がないか徹底的に分析するとともに、ヒューマンエラーを防止できるハードウエアやシステムの導入にはちゅうちょなく投資をして更なる安全性の向上に取り組むよう、厳しく指導いたしました。 　今後とも、誠実な姿勢を持って地元の皆様に丁寧に御説明するとともに、廃炉作業における安全確保に万全を期すよう、経済産業省として

○国務大臣（齋藤健君）　福島第一原発における身体汚染や水漏れの事案につきましては、一つのミスでも地元や社会の信頼を失いかねないものであります。そのため、東京電力においては、地元の御心配や御懸念を踏まえて、最大限の緊張感を持って廃炉作業に取り組まねばならないと考えます。 　今般の二つの事案は、いずれもＡＬＰＳ処理水の放出作業とは関係のないものではありますが、ただ一方で、東京電力においては、信頼を得るには長い積み重ねが必要だが、失うのは一瞬であることを肝に銘じて、再発防止策を含めた安全確保にしっかりと取り組んでもらいたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　私もこの軟骨のイヤホン試してみまして、いや、予想した以上にその音がクリアなんですね。もしかしたら、これ推測ですけれども、空気を通さない分、よりクリアになっているんじゃないかなと思うぐらい、音楽聴きましたけど、非常によく聞こえました。 　この軟骨伝導イヤホンは、耳の軟骨部分に振動子を接触させることで内耳へ直接音を伝達する軟骨伝導の原理を利用しておりまして、難聴者の方でも音を聞き取りやすいという特徴があるわけで、そのため、軟骨伝導イヤホンは既に百を超える金融機関や自治体等において難聴者との対話をサポートするために導入されていると認識しています。 　御指摘のように、こうした技術がスマートフォンに搭載されれば、高齢者や障害者等を含む全ての人が暮らしやすいユニバーサル社会の実現の一助になると考えます。 　経産省としては、この軟骨伝導イヤホンを開発した関係者とも今コミュニ

○国務大臣（齋藤健君）　先ほど申し上げましたように、この軟骨伝導の可能性には期待をしています。 　大学や研究機関等で生まれた技術シーズを事業化する場合には、御指摘のように、スタートアップを立ち上げるということが重要であり有効なのではないかと思っています。 　もう御案内だと思いますが、経済産業省としては、スタートアップの育成支援のために人材の確保、資金供給の拡大、出口戦略等の強化に向けた環境整備に取り組んでおりまして、特に研究開発の成果を活用する、そういうスタートアップにつきましては、研究者向けの起業家教育の実施ですとか、専門家による伴走型支援ですとか、試作品の開発や量産化に向けた支援などを行っておりますので、是非、この軟骨伝導の活用ということについてはまさにスタートアップに向いているのではないかなと思うので、ちょっと研究をしていきたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　もちろん、この回答率を上げるための努力はやっていかなくちゃいけないと思っています。その一つの試みとしては、その設問の簡素化等によって一社でも多くの事業者から回答をいただけるように努力をしていきたいと思っていますし、また、下請Ｇメンの活動として、アンケート回答企業以外にも幅広い中小企業の方を対象にヒアリングを行うということも大事だと思っていまして、今後、下請Ｇメン三百三十名体制増強しまして取引実態の把握も強化していきたいと思っていますので、そういう意味でも、アンケートの回収率向上と併せて、一社でも多くの声なき声をお聞きできるように努めながら、発注者、事業者の取引方針の改善につなげていきたいと思っています。

○齋藤（健）国務大臣　委員がお話しになった平成二十六年の大雪のとき、私も自民党の農政の中核の部分にいましたので、よく経緯を覚えております。埼玉県の花の業者の方も大変困っておられて、これで子供も継いでくれるとかいう話をたくさん伺った記憶があります。 　それで、本件なんですけれども、もちろん、輪島塗を始めとした伝統工芸品については、その再生と復興、これは全力を挙げてやっていかなくちゃいけないと思っています。 　委員御指摘の伝統的工芸品産業支援補助金の補助率ですけれども、この補助率は四分の三としているわけですが、実は、これは東日本大震災の際に講じた補助率であります。未曽有の大災害のときに講じた補助率を、今回も同じ補助率でということになっているわけであります。 　残り四分の一は確かに自己負担になるわけですけれども、例えば、金利を〇・九％引き下げる日本公庫の特別貸付けですとか、それから石川県独