齋藤健

○齋藤（健）国務大臣　まず、問題意識は、つまり、価格転嫁を徹底していくということ、これがひいては中小企業の賃上げ実現の鍵にもなっていくわけでありますし、そうなると、人材確保にもということにつながっていきます。そして、サプライチェーン全体で取り組んでいかなくちゃいけないという点も、私は委員と思いは同じであります。 　一方で、価格転嫁は最終的には消費者まで行くわけでありまして、そこができるかどうかという大問題があるわけでありますので、そこが規制で強制できれば、恐らく、遡って、サプライチェーン全体でということにつながっていくんだろうと思う。その最後の出口のところが非常に規制になじまないという難しい局面が私はあるのではないかなと思っています。 　それで、我々としても、年明け以降、経営者との車座対話で、発注側、受注側双方から価格転嫁や賃上げの実態に関するお話を伺ったし、中小企業の声に基づく二百二

○齋藤（健）国務大臣　まず、今回の燃料油価格の激変緩和事業は、急速にエネルギー価格が高騰をした、そういう事態に対応するために、国民生活や経済活動を守らなくちゃいけないということで、石油製品の小売価格の急騰を全国一律で抑制をしようということで、しかも、当分の間の措置として実施しているということであります。したがって、目的として、特定の富裕層を優遇するということではないということであります。 　ただ、実際にもっと生活が困窮している方への支援に重点化すべきではないかという指摘もあるのは十分認識していますが、一方で、燃料油価格の高騰は国民の皆様や事業者の方々に広く影響を及ぼすということがありまして、加えて、公共交通機関が限られている地方では車は主要な移動の手段でありまして、一世帯で複数台保有して使っているなんというケースもあります。 　したがって、ガソリンの使用実態は様々でありまして、そうした

○齋藤（健）国務大臣　一言で言えば、将来、今後、石油情勢がどうなるかとかいうのが正確に予見できるのであれば、ここでこういう段取りでと言える、そういう話だと思うんですね。 　それで、燃料油価格の激変緩和事業の出口戦略。出口戦略というのは、一言で言えば、当該事業を取りやめることによって、国民生活ですとか経済活動への影響を最小化しながら軟着陸をさせていくということに尽きるんだろうと思っているわけです。だから、情勢を見極める必要もあるということなんですね。 　本事業については、本年四月末までの措置等を講ずるということにしておりますので、その後の対応については、現時点では何かが決まっているということは一切ありません。 　ただ、申し上げたように、国際情勢、経済やエネルギーをめぐる諸情勢も踏まえながら、どういった出口にすべきかというのを考えながら、その時点で判断していくということにならざるを得ない

○齋藤（健）国務大臣　今御答弁ありましたけれども、決してコストカット型経済を目指してきたというわけではなくて、実態としてコストカット型の経済に陥っているという現状を表現をしたものではないかなと私は理解しているし、コストカットが悪いというわけでもないだろうと思っています。必死に中小企業なんかで努力をされている方々もおられるので、そういう方々の努力にまた水を差してもいけないなという思いは正直あります。 　ただ、実態として、ほかの国が投資に、よくドイツと比較するんですけれども、国内投資に力を入れてきたことに比べれば、いろいろ事情はあったと思います、バブルが崩壊したとか、それからリーマン・ショックがあったとか、いろいろあったと思いますけれども、ただ、コストカットにやはり力点が置かれて企業の努力がなされてきた面というのは一方で否定できないというふうに思っていますので、もうちょっとうまい表現がもし山

○齋藤（健）国務大臣　まず、山本委員がおっしゃった、日本は一を十にする能力が高いというのは、私は全く同感でありまして、一番いい例かどうか分かりませんが、文字ですよね。漢字を入れて、片仮名、平仮名をつくって、世界に冠たる日本文学を生み出してきたというところなんかを考えると、まさに、日本民族の持っている一つの力なんじゃないかなというふうには思っています。 　「一歩踏み込んだ産業政策」ということなんですけれども、私は、今回、ある意味で、成長のエンジンとしてＧＸとかＤＸ、そういう社会課題解決分野というものを新たな成長のエンジンとして捉えて、そこに、民間の企業の予見性を高めて投資を引き出すという意味で、財政についても思い切った積極的な対策、産業政策を講じるというのは、私は一歩というふうに言っていますけれども、もっと踏み込んでいるんじゃないかなというぐらいに感じています。 　私も二十三年経済産業省

○齋藤（健）国務大臣　突然の御質問なので、整理された答弁ができるか分かりませんけれども、いずれにしても、企業秘密が漏えいをする危険もあるし、それから、あるいは公共的な施設についてのシステムに障害が出るかもしれないし、一言で言えば、経済活動や国民生活に多大なる影響を与えかねない脅威なんじゃないかなと思っています。

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおり、機微技術情報を含めて、重要な情報を保護するということは、私は、サイバーセキュリティー対策の主眼の一つなんだろうと思っています。

○齋藤（健）国務大臣　基本的に大変重要な視点だと私も思います。

○齋藤（健）国務大臣　政府の暗号技術検討会、ＣＲＹＰＴＲＥＣでは、政府のセキュリティー確保のために活用が推奨される暗号技術の選定を行っています。この選定は、暗号技術も様々なものがある中で、安全性や製品、システムでの実装及び国際標準への適合や利用実績等の観点から見て極めて高い水準を超えたものであるかを確認した上で、そこから先に行われるということになっています。 　この確認を行うためには、大前提として、暗号技術評価に実績のある専門家により内容を確認された論文など、実態を正確に把握するための客観的な資料等が存在していて、それが広く一般に公開されているということが前提として求められるんだというふうに私は聞いております。 　御指摘の完全暗号については、ちょっと私、特定できていないのであれなんですが、そういうものがあるのであれば、こうした客観的な資料の存在が確認できていれば検討に入ることができるし

○齋藤（健）国務大臣　まず、世界各国の動きを見てみますと、ＥＵ始め米国、中国も、大きな政策の方向性としてＥＶの導入の推進というもの、これは、いろいろな見直しの動きがあっても、方向としては進んでいくんだろうと思います。 　我が国は、基本的に、ＥＶだけではなくて、ＥＶ、合成燃料、水素など多様な選択肢を追求をしていくというのが基本方針なんですけれども、今後市場が拡大するＥＶでも勝つ、そういう方針で取り組んでいきたいと思っています。