齋藤健

○齋藤（健）国務大臣　今の答弁と同じになってしまうんですけれども、可能性としてはあり得るということでありますので、技術課題、どのくらいハードな技術課題なのかというのをしっかり見極めながら考えていく課題だろうというふうに思っています。

○齋藤（健）国務大臣　発災から二か月が経過をして各地のインフラ復旧が進みつつある中で、中小企業の支援策、現場で具体的に動き始めてきているんだろうというふうに、そういう段階だと思っています。 　小規模事業者持続化補助金、これは、一月下旬に開始をして、一次公募を終えましたが、二百件余り出てきているということもあります。それから、なりわい補助金につきましても、一次公募を終えて、四月から第二次の公募に向けて準備中ということで、これも実績が出てきています。それから、輪島塗関係の仮設工房も四月中にはオープンするということで、支援策を具体化して、なりわいの再建を果たすべく努力をしているところであります。 　これからも、例えば地震の被害が大きくてコロナ債務が事業再建の足かせとなる被災事業者向けに、コロナ融資等の既往債務に係る債権買取り等のスキームを検討したり、これは本年度内に百億円規模を目途にファンド

○齋藤（健）国務大臣　まず考え方として、今回の能登半島地震の被災地においては、今回の震災だけではなくて、令和四年八月の大雨災害ですとか令和五年奥能登地震など、過去数年以内に発生した災害で被災して、今なおその影響を受け続けている中小企業が多くあると認識しています。したがって、今回のなりわい補助金では、こうした能登半島地震の被災地において、過去こういった災害を受けて特に厳しい状況に置かれているということで、この多重被災事業者への特別の措置として定額の補助をする、これが基本的な考え方であります。 　したがって、こういった多重被災事業者でない被災事業者への支援については、補助金だけでなくて、日本政策金融公庫による特別貸付けですとか災害関係保証などの金融支援も併せて講じるということにさせていただいております。 　我々としては、引き続き、関係省庁、機関、自治体の様々な施策とも連携をしながら、具体的

○齋藤（健）国務大臣　全額、定額補助、これが一番理想的なんだろう、被災された方から見ればそうなんだろうと思います、私も。ですが、そこまでいかなくても、いろいろな制度を組み合わせることによってなりわいの再建が可能であるということも、また、私はあり得るんだろうと思っていますので、その道を追求をするというのが今の姿勢であります。

○齋藤（健）国務大臣　まず、なりわい補助金は、当然、補助金ですので、補助金等適正化法に基づいて執行をするということになりますので、他の補助金と同様に、例えば当該補助金で取得した財産を処分する場合には、原則として、必要な金額を国庫納付することが求められるわけでありますが、他方、当該事業を、いろいろ計画する中で、第三者に譲渡をしたり継続をしたりする場合もあろうかと思います。その場合はもう国庫納付を求めていないということであります。 　そして、更に言えば、そういった場合以外で国庫納付を必要とする場合にも、一定の要件の下では、例えば簿価ではなく譲渡価格に補助率を乗じた額とするなど、厳しい経営状況を踏まえることが可能な形で負担軽減を講じているということであります。 　被災事業者の状況は様々であると承知しておりますので、引き続き、事業の実施主体である各県ともよく連携して状況を丁寧に把握するとともに

○齋藤（健）国務大臣　私は、中小企業は、企業数全体の九九・七％、御案内のように、従業者数で七割、付加価値で五割を占めておりまして、日本産業を支える重要な存在であり、ここが崩れたら大変なことになるなというように思っています。 　御指摘の建議では、中小企業対策費はコロナ対応で未曽有の水準まで増加したが、五類移行を踏まえ正常化する必要があること、あるいは、経営上の問題が需要の停滞から原材料の仕入れ単価の上昇等に変化をしてきているということに伴って、これに対応し、効果的な措置に移行していくこと等が指摘されているんだろうと思います。 　急激な環境変化に対応するための資金繰り対策、コスト増に対応する価格転嫁対策を通じて中小企業、小規模事業者の経営を支えつつも、経営者自らが状況を打開し転換を図るべく、成長を後押しする施策、これを展開していくことが重要だと考えています。 　このため、新型コロナが収束

○齋藤（健）国務大臣　経済産業省における補助金事業について、遡れる範囲、補助金に関する文書保存期間は五年間なんですけれども、その範囲で確認したところ、基金事業や間接補助事業の執行団体に対するものを除けば、一社に対して兆円規模の補助金を措置した事業はほかにないものと承知をしています。

○齋藤（健）国務大臣　まず、経済産業省としては、日頃から、半導体の安定供給等に向けて、ユーザー企業を含めた様々な企業との意見交換は行っています。 　私自身が、ユーザー企業に対して、御質問の、半導体の国内生産拠点づくりに向けた自助努力をピンポイントで直接要請をしたということはありません。 　一方、様々な関係者と意見交換を行う中で、ユーザー企業において、先端半導体確保について、経済安全保障の観点から極めて関心が高いということは感じています。ＴＳＭＣの熊本工場で生産を担うＪＡＳＭやラピダスに対して複数のユーザー企業が出資を行っているのは、その証左ではないかなというふうに感じています。

○齋藤（健）国務大臣　これは事実関係ですが、特定半導体基金は、５Ｇ促進法に基づき、我が国における先端半導体の製造基盤整備の計画について認定を行い、設備投資に必要な財政支援等を行う、こういったものでありますが、収益納付制度は設けておりません。

○齋藤（健）国務大臣　それぞれの政策目的に従って政策は講じられているわけでありますから、単純に比較をするということはいかがなものかなというふうに思っているわけでありますが、半導体については、今やもう世界で大変な大競争時代になっているということでありまして、経済安全保障の観点からも、他国に負けないだけの支援というものはしっかりと行っていく必要は、これはこれであるのではないかと思っています。