齋藤健

○齋藤（健）国務大臣　今朝、レクを受けて初めて知りました。

○齋藤（健）国務大臣　まず、この件について、私自身、詳細に把握する必要があると思っていますので、その必要性も含めまして検討したいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　まず、バックフィットについての一般論になりますけれども、当時は適法だといって行われていた事業が、ある日突然、違法だとかいうふうになるということに関しては、やはり、法的安定性の観点から、私は慎重であるべきだろうというふうに思っています。 　それで、御指摘の、森林法等の安全面に関する規制が強化された場合に云々という御質問でありますけれども、私自身は、再エネの導入については、地域との共生を図っていくということが大前提だと思っています。かつて農林水産大臣もやっておりましたので。 　ＦＩＴ制度は、これはちょっと正確に聞いていただきたいんですけれども、事業実施を規制する規制法ではありません。再エネ電気の固定価格での買取りによって再エネ導入拡大を促進する促進法であります。地域との共生を図るために、ＦＩＴ認定の要件として森林法等の関係法令の遵守を求めているということでありますので

○齋藤（健）国務大臣　繰り返しになりますけれども、ＦＩＴ法はあくまでも規制法ではないわけでありますので、規制の世界で規制がなされれば、ＦＩＴ法でどうするかという検討は当然していかなくちゃいけないと思っています。

○齋藤（健）国務大臣　これはちょっと丁寧にお話ししたいなと思います。 　ＦＩＴ制度の失効制度は、まず、認定後に長期間運転が開始されない未稼働案件の滞留、これを防いで、再エネ発電事業の早期の運転開始というものを促進するためのもので、具体的には、電源種ごとに認定から運転開始までの猶予期間、これを設定した上で、その期間を経過しても運転が開始しない場合に認定が失効する、そういう仕組みになっています。その間、運転開始に向けた一定の進捗が見られる事業は一定期間失効を猶予する取扱い、こういうたてつけになっています。 　それで、具体的にどうなのかという話ですけれども、私は、申し訳ないんですが、個別の事案に関して具体的な取扱いについてお答えすることはこの場では差し控えたいと思っているんですが、例えば、一定の期限までに認定事業者が電力会社に系統連系工事の着工の申込みも行っている、そしてさらに、経済産業省に

○齋藤（健）国務大臣　先ほど申し上げたとおりなんですが、一言ちょっと補足させていただきますと、やはりこれは、開発許可が下りているという前提でどうするか、助成法の世界でという話だと思いますので、そこはよく御理解をいただきたいなというふうに思っています。

○齋藤（健）国務大臣　ここまで言いたいことはあるんですけれども、この場は経済産業大臣として答弁をさせていただいています。 　世襲の問題については、いろいろお考えは、私も触発されるところがあるんですけれども、一方で、世襲の議員を選んでいる有権者の方々がいるという現実がありまして、その有権者の方々の選択肢を奪うという面もあるわけでありまして、これは大変難しい議論になるんじゃないかなというふうには思っておりますが、ここまでにしておきます。

○齋藤（健）国務大臣　農林水産委員会に引き続いて、また経産委員会でもよろしくお願いします。 　足下の労働市場の喫緊の課題は人手不足であって、国際的な人材獲得競争、これも激化をしています。このため、特定技能人材のように一定の専門性や技能を持った方に我が国で働いていただくための仕組み、そして環境の整備、これが非常に重要で、その上で、育成就労制度は、一定の育成期間を経て特定技能一号への移行を目指すという制度でありますので、受入れの対象分野につきましては、特定技能制度に基づき外国人を受け入れることができる産業分野に限られるということになります。 　御指摘の自動車関連製造業の一部やゴム製品製造業は、現状、特定技能制度による外国人受入れの対象となっておりませんので、育成就労制度を活用するためには特定技能の受入れ対象分野への追加が必要になります。 　特定技能制度への分野追加に当たっては、生産性の向

○齋藤（健）国務大臣　我が国の半導体産業は、一九八〇年代には世界一の売上高を誇っていたものの、その後シェアを大きく落としてしまいました。経済産業省に勤務していた私としては、内心じくじたるものがあります。 　このような状況となった原因といたしましては、幾つか指摘できると思うんですが、一つは、日米が正面から挑み合った結果としての日米半導体協定に代表される貿易摩擦、私はあれの担当者でありましたので、相当の譲歩を迫られたというのは現実としてありました。二つ目は、日の丸自前主義ともいうべき国内企業再編に注力し、有力な海外企業との国際連携というものを推進できなかったということ。それから三つ目は、台湾や韓国政府等が大規模な設備投資支援を行う中で、バブル経済崩壊後の日本の半導体メーカーが思い切った投資ができず、更に言えば、政府としても大胆な投資支援に踏み切れなかったということなど、様々な要因があったので

○齋藤（健）国務大臣　まず、我が国は、国内のみならず、世界に広がる市場やサプライチェーンとともに発展してきたという我が国にとって、不安定化する昨今の国際情勢下においてもなお、ルールに基づく貿易秩序の維持というものは、やはり我々が踏みとどまらなくちゃいけない基軸なのではないかと思っています。これは、我が国最大の貿易相手国である中国との関係においても、この基軸は踏み外してはいけないと思っています。 　その一方で、経済安全保障の観点からは、我が国の技術力等における優位性を確保していくということも、国家として私は重要だろうと思っています。 　委員御指摘のジレンマを解消しつつ経済安全保障を実現していくためには、経済安全保障上の措置の対象となる技術等は真に重要なものに限定をして、守るべきものは守り、あわせて、ルールに基づく貿易秩序をあくまでも追求をしていくという姿勢が大事なんだろうと思っています。