齋藤健

○齋藤（健）国務大臣　基準地震動の是非について私の方から答弁するのは差し控えたいと思いますけれども、先般の原子力規制委員会において、志賀原発については原子力施設の安全機能に異常はなく、その他の原発についても安全確保に影響のある問題は生じていないという見解が示されたというふうに承知をしています。 　原子力規制委員会が新基準に適合すると認めない限り原子力発電所の再稼働が認められることはないという政府の方針、この方針は変わらないということであります。 　その上で、将来にわたってエネルギー安定供給の責任を果たしつつ脱炭素社会の実現をしていくために、安全性の確保を大前提に原子力の活用を進めていく、それから、第六次のエネルギー基本計画、これはそのとおりに進めていくということになっております。

○国務大臣（齋藤健君）　第二百十三回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、ＧＸ実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として申し上げます。 　冒頭、元日に発生した令和六年能登半島地震によって亡くなられた全ての方々に心より哀悼の意を表します。また、被害に見舞われ、厳しい生活を送っておられる被害者の方々に改めてお見舞いを申し上げます。 　経済産業省としては、発災以降、電力の復旧や燃料、日用品といった物資の供給に万全を期して対応してまいりました。引き続き、被災された事業者の皆様に寄り添いながら、被災者の生活となりわい支援のためのパッケージを着実に実行するとともに、更なる支援策の具体化を進め、なりわいの再建に全力を尽くしてま

○国務大臣（齋藤健君）　ただいま議題となりました脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、鉄鋼や化学等の脱炭素化が難しい分野においてもＧＸを推進していくことが不可欠であり、こうした分野では、その安全性を確保しながら、低炭素水素等の活用を促進することが重要です。本法律案は、昨年七月に閣議決定された脱炭素成長型経済構造移行推進戦略に基づいて、所要の措置を講ずるものであります。 　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 　第一に、低炭素水素等の定義については、水素等であって、その製造に伴って排出される二酸化炭素の量が一定の値以下であること等の要件に該当するものと定義します。 　第二に、主務大臣は、低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する基本的な

○国務大臣（齋藤健君）　重徳議員の御質問にお答えします。 　日本のエネルギーの現状や固有事情、国益を守るための戦略についてお尋ねがありました。 　我が国は、すぐに使える資源に乏しく、山と深い海に囲まれ、再エネ適地が限られるという地理的要因もあり、エネルギー自給率が約一三％と世界的にも低い水準にあります。 　したがって、エネルギーの安定供給は、我が国の全ての社会経済活動を支える不可欠なものであります。国際競争力の維持強化と国民生活の向上の観点から、ＳプラススリーＥの原則の下、安定的で安価なエネルギー供給を確保することが、まさに国益そのものであると理解しております。 　とりわけ、将来が期待される水素や再エネは、産業競争力強化にも資する分野であり、我が国が劣後することは許されません。水素製造や輸送技術、ペロブスカイト太陽電池や浮体式洋上風力などについて、技術開発から社会実装、サプライチェ

○国務大臣（齋藤健君）　守島議員の御質問にお答えします。 　水素の政府目標についてお尋ねがありました。 　我が国は、第六次エネルギー基本計画に基づき、水素の供給量を二〇三〇年に年間最大三百万トン、二〇五〇年には年間二千万トン程度に拡大することを目指しています。これらの目標は、事業者へのヒアリングや審議会等における御議論を経て定めたものであり、足りないとは考えておりません。 　また、低炭素水素等の供給量の目標値につきましては、まずは、低炭素水素等の基準となるキログラム当たりのＣＯ2排出量の値を議論して定めた上で、設定の必要性含め検討してまいります。 　水素社会推進法案の効果につきましては、今後、政策的重要性と事業完遂の観点から総合的な評価を行い、支援対象を決定していく中で、明らかになっていくものと考えております。 　エネルギー基本計画の目標達成に向けては、水素社会推進法案の支援措置

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の地域未来投資促進法では、一定の要件を満たして同法に基づく土地利用調整がなされれば農振除外や農地転用が認められる、こういう仕組みになっているわけであります。それで、昨年十一月の経済対策では、地方公共団体における連携によりまして土地利用転換手続の期間の短縮等を図ることとされているわけであります。 　具体的には、同法を活用した農振除外の手続と都市計画の地区計画策定の手続を同時並行で進めることができる旨を地方公共団体に明確化し、迅速化を図っていくことでありまして、それ以上のものではないということであります。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の中小企業省力化投資補助事業につきましては、カタログに掲載する製品のこの登録プロセス、これは既に開始をしておりまして、近日中に中小企業向けの公募要領、これを公表する予定であります。 　委員御指摘のとおり、カタログにつきましては、簡易で即効性があって、どこから手を着けていいか分からないといった小規模事業者の声にしっかり応えられるものにする必要があると思っています。 　このため、特定の業務を省力化する要件を満たす製品のうち小規模事業者のニーズに応えられるもの、例えば飲食店向けの券売機ですとか旅館向けの自動チェックイン機ですとか、そういったものを含むラインナップ、これを充実をさせていきたいと思っていますし、経営者が業種や改善したい工程などを入力すれば、それに応じた省力化製品が使用方法や効果とともに分かりやすく表示されるような仕組み、こういったものを構築をしていき

○国務大臣（齋藤健君）　まあ大きな考え方としては委員と同感なんですが。 　まず、労務費の指針の実効性の向上に向けては、内閣官房が設置した関係省庁連絡会議がございまして、そこで各事業所管省庁を通じて業界ごとに周知徹底を実施するということになっています。経済産業省、中小企業庁としても、その一員として積極的に貢献をしていきたいと今思っています。 　例えば経済産業省では、発表の直後に、この指針の発表直後に約九百の経済産業省の関連団体に周知をしたほか、説明会を繰り返し開催してきています。例えば、全国八つの地方ブロックでの説明会には延べ三千人以上、業界団体の会員企業向けの説明会には延べ七千人以上に参加をしていただいております。また、指針が遵守されるよう、各業界団体において取引適正化に関する自主行動計画への反映も要請をしているところです。 　調査の話がありましたが、なお、公正取引委員会においても、

○国務大臣（齋藤健君）　上田議員の御質問にお答えします。 　戦略分野国内生産促進税制についてお尋ねがありました。 　本税制は、米国を始め各国が国内投資促進策を強力に打ち出す中、我が国においても、戦略分野のうち特に生産段階のコストが大きい等の理由から投資判断が難しい分野について、新たな国内投資を促進する観点から制度を創設するものであります。本税制を通じて、こうした分野への国内投資拡大を実現してまいります。 　また、本税制の対象分野は、サプライチェーンを通じて我が国の産業基盤を支える重要な分野としています。御指摘の物資ごとの控除額を含め、本税制はこうした分野における企業の投資判断を引き出す制度としております。また、本税制を利用する企業が、本税制の対象となる投資案件のみならず、企業全体の投資を増加させる等の取組を促す観点から、他の多くの投資促進税制と同様、一定の設備投資や賃上げの要件を付し

○国務大臣（齋藤健君）　大塚議員の御質問にお答えします。 　賃上げ促進税制についてお尋ねがありました。 　今般の改正により、プラスの効果としては、大企業には昨年を超える高い水準の賃上げを促しつつ、赤字の中小企業であってもメリットを感じられるようになり、賃上げの裾野が広がること等が挙げられると考えています。 　御指摘のような本税制の改正に起因するマイナス効果は必ずしも想定しておりませんが、今般の改正を経てもなお賃上げに取り組むことが難しい中小企業がおられると承知をしており、こうした企業においても、収益、売上げの拡大により賃上げの原資を確保できるようにすることが重要であります。 　このため、経済産業省としては、労務費を含む価格転嫁の促進、省力化投資等の生産性向上への支援にも全力で取り組んでまいります。（拍手） 　　　　─────────────