齋藤健

○国務大臣（齋藤健君）　済みません、ちょっと数が多いものですから。 　電力会社の賃金というのは、御指摘のとおり、その具体的な賃上げ率の水準を含め、各事業者の支払能力を踏まえながら個別に労使が交渉し、合意した上で決定されるものだというふうに認識をしています。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、いわゆる人権外交に関する超党派の議連でかつて舟山さんと共同会長として本件議論をしてきたこと、そしてまた今回提言もまとめられたということで、敬意を表したいと思っています。 　御指摘なんですが、その二月一日に公表された国際ＮＧＯの報告書では、自動車メーカー各社は、自社の中国におけるアルミニウムのサプライチェーンを十分把握できておらず、ウイグル族の強制労働が行われているリスクを最小限に抑える努力を怠っていると、こういう指摘でありました。 　したがって、この報告書は、中国で生産をしている自動車メーカー、これを対象としているために、我が省としては複数の該当する自動車会社に確認を行いました。その結果、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン、これはまあ一緒に作ったようなものなんですが、に基づいて人権方針を策定するとともに、人権デューデリジェンスは

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の金型などの型は部品や素材の品質、生産性に影響する重要な役割を有しておりまして、その取引の適正化はサプライチェーン全体の強化にも資するということで重点的に取り組んできた分野であります。 　経済産業省といたしましては、これまで、型の保管費用が受注側の負担となっていること、それから型の製作代金の支払の遅れなどの課題につきまして基本的な考え方を示すとともに、適正な取引ルールを定着させるようその周知に取り組んできたところであります。経済産業省としては、金型工業会と協力しながら、金型取引ガイドラインの周知活動に努めているところであります。 　今後、素形材や自動車部品などの業界間の型管理の適正化に向けた対話ですとか、各業界が掲げる自主行動計画のフォローアップなどを通じて取組状況を確認をして、取引適正化を働きかけていく所存であります。 　また、昨年、公正取引委員会が、

○国務大臣（齋藤健君）　私どもも、中小企業の皆様に対して分かりやすく迅速に情報提供を行っていくにはどうしたらいいか、極めて重要な課題だと考えております。生成ＡＩを含む新たな技術はそのための重要なツールではないかと考えておりまして、その積極的な活用を進めたいと考えています。 　具体的には、事業者の皆様からの質問に対し迅速に回答するため、生成ＡＩによって回答の原案作成をできないか検討を行っているところであります。ただし、事業者の方々への回答が適切な内容であるか、実際に回答を発出する前に職員による再チェックをどこまで求めるかなどの課題も正直あるところであります。 　先生御指摘のＡＩチャットボットについても同様の課題があると思いますので、いつでも気軽に問合せができるといったメリットが大きいことから、どのような形であれば活用が可能か、しっかり検討していきたいと考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　中小企業向けの賃上げ促進税制につきましては、御党の御提言も踏まえまして、税額控除率の最大四五％への引上げや前例のない長期となる五年間の繰越措置の創設によりまして抜本強化をしたいと思っています。 　本税制は、既に二十万社以上の中小企業に活用されておりますが、一層多くの中小企業に御活用いただき、賃上げの裾野拡大につながるよう、地方版政労使会議の場や全国四十七都道府県に設置しているよろず支援拠点等のネットワークも活用しながら周知、広報を進めていきたいと思っています。 　また、赤字でも賃上げに挑戦した中小企業が速やかに黒字に復帰して税制のインセンティブをしっかりと活用できるように、経営改善や生産性向上、これらを後押しすることも重要だと思っています。よろず支援拠点や中小企業等活性化協議会等におきまして、経営改善や収益力改善を支援していきたいと思っています。 　加えて、生

○国務大臣（齋藤健君）　大阪・関西万博に要する費用につきましては、有識者から成る二〇二五年大阪・関西万博予算執行監視委員会、これを設置いたしまして、第三者の目も入れながら、計画との乖離による費用の上振れが生じないように費用の適正性について継続的にしっかりとモニタリングをすることとしています。 　博覧会協会におきましては、適切なコスト管理を行っていくため、この二月に運営費執行管理会議を設置しまして、チケット販売状況や運営費支出金額とその内容、支出抑制策等を議論していくと聞いています。今後、博覧会協会においては、運営費執行管理会議での議論も踏まえつつ、収支相償となる範囲内で運営費を執行されていくと承知しています。 　経済産業省としては、予算執行監視委員会も活用しつつ、博覧会協会の予算執行について、同協会の運営費執行管理会議での議論も含め、しっかりと監督をしていきたいと考えています。 　御

○国務大臣（齋藤健君）　大阪万博チケット前売り券販売状況ですが、二月の二十八日現在で六十四万六千五百十七枚となっています。

○国務大臣（齋藤健君）　前売りチケットにつきましては、予定している販売数の半数の七百万枚、これを経済界を通じた企業購入分として想定をしています。これまでのところ、愛知万博の際の進捗と比較しても順調に販売が進んでいるものと承知をしています。残り七百万枚につきましては、個人向けとして販売することを想定しています。 　これまでも来場者のニーズに合わせた様々な種類のチケットを販売するなどの工夫に取り組んできていますが、今後、十月になれば、来場日時予約の開始、パビリオンや催事内容など万博のコンテンツが更に具体化していきますので、旅行会社が企画する旅行商品や公式ウェブを通じた販売など、個人の前売りチケット購入が進んでいくという想定をしています。そのタイミングでしっかりと前売りチケットを買っていただけるように、旅行会社と連携した様々な旅行商品の企画、販売や、学校への情報発信、連携強化による教育旅行の推

○国務大臣（齋藤健君）　二〇一七年、二〇一八年の試算ございますが、これは、大阪・関西万博の経済波及効果は、誘致の際に各種のインフラ施設整備や支出見込みなど当時の情勢を踏まえて試算したものでありますので、万博の費用対効果をより適切に評価するために、現在、年度内の取りまとめ公表に向け再試算の作業を進めているところでありまして、今数字を申し上げることはできないんですが、結果がまとまり次第公表していきたいと考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　年に二回、価格交渉促進月間において発注企業ごとの取組状況の公表などを行ってきた効果もありまして、発注企業の方から交渉の申入れがあった企業の割合が増加をするなど、受注する企業にとって価格交渉しやすい雰囲気が醸成されつつあるというふうに考えています。 　一方で、受注企業が価格転嫁できた額の割合は四五・七％でありまして、特にトラック運送業や放送コンテンツ業のように多重下請構造の存在や個人事業主が多いといった特徴を抱える業種で転嫁率が低いなど、業種ごとに差異が存在しています。また、製造業も含め、労務費の転嫁率が、総理御紹介ありましたけど、原材料費と比較して低い水準にあり、今後特にこの点に重点的に対策を講じていくことが必要だろうと考えています。 　業種ごとの状況も踏まえつつ、各業所管省庁と密に連携しながら更に取り組んでいきたいと考えています。