齋藤健

○国務大臣（齋藤健君）　これまでの電力システム改革は、一つは安定供給の確保、そして二つ目は電気料金の最大限の抑制、そして三つ目は需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大、こういった三つの目的を実現するために取り組んでまいりました。 　その結果として、災害など不測の事態が発生した場合にも全国大での迅速かつ円滑な電力の融通や復旧が行われる広域的な電力供給システムが構築をされたこと、また、小売全面自由化以降、家庭向け自由料金が規制料金よりも安価な水準で推移をしてきた実績があること、また、多くの事業者が小売電気事業に参入をして再エネに特化したメニューなど需要家の選択肢が拡大したことなど、一定の成果が出ているというふうに認識をしています。 　一方で、電源投資、これにつきましては、再生可能エネルギーの導入が急速に進む中で、脱炭素の流れと相まって、火力発電所の休廃止が進行し、新設も停滞をしています。原

○国務大臣（齋藤健君）　先ほども申し上げたんですけど、電力システム改革につきましては、成果だけでなくて、供給力の低下に関する懸念など課題もあると認識しています。 　このため、昨年十二月から開始をしております電力システム改革の検証におきましては、まず、有識者、実務家の方から電力システムを取り巻く現状をよくお聞きをして電力システムへの影響や効果を精査をするとともに、直面している課題、これも整理した上で、今後の制度の在り方を取りまとめていきたいと考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　小売電力事業への参入の全面自由化以降、まず、小売電気事業者の登録数、これは七百者を超えまして、再エネに特化したメニューが提供されるなど、需要家の選択肢、これは拡大しています。また、家庭向け自由料金が規制料金よりも安価な水準で推移してきた、そういう実績もありますから、小売全面自由化の目的は一定程度達成できているのではないかと考えます。 　一方で、小売料金の全面自由化につきましては、全国のいずれの地域においても有力で独立した競争者がまだ不十分であって、高いシェアを持つ旧一般電気事業者が不当な料金値上げ等を行える状態から需要家を保護するための経過措置である規制料金の解除には至っておりません。もう委員御案内のとおりだと思います。 　このため、内外無差別で安定的な電力取引を実現する仕組み、これの構築や、魅力的で安定的な料金、サービス等の選択を可能とする事業競争環境の整備な

○国務大臣（齋藤健君）　この規制料金の解除基準、これにつきましては、電力・ガス取引監視等委員会の審議会において検討を行った結果、競争状態が不十分なままに高いシェアを持つ旧一般電気事業者が不当な料金値上げ等を行える状態を防ぐために、一つは消費者における電力自由化の認知度、それから二つ目はシェア五％以上の有力で独立した競争者が区域内に二者以上存在するか、三つ目は電力調達の条件が大手電力小売部門と新電力との間で公平であるか、こういう三点からこの解除基準は総合的に判断すべきであるというふうにされているところで、その上で、こうした基準に照らしてみますと、電力・ガス取引監視等委員会において定期的に供給区域ごとに競争評価を行っているわけでありますが、二〇二三年六月に公表した直近の確認結果におきましても、新電力等に切り替える消費者はもちろん増加傾向にはあるんですが、規制料金の解除の基準を全て満たす供給区域

○国務大臣（齋藤健君）　小売電気事業への参入につきましては、電気事業法の規定に従って二〇一六年四月に全面自由化をされています。 　他方、委員御指摘のとおり、いまだ経過措置料金が残っています。これは、小売全面自由化を盛り込んだ電気事業法改正法の附則におきまして、小売電気事業への参入の全面自由化後も、高いシェアを持つ旧一般電気事業者が不当な料金値上げ等を行える状態から需要家を保護するために、経過措置として、経済産業大臣が指定した供給区域において規制料金を存続させることが法律上規定されていることに基づくものでありますので、法令違反に当たるものではないというふうに承知をしています。

○国務大臣（齋藤健君）　電力自由化の認知度等に関するアンケート調査というのがありまして、これによれば、約九割の消費者が自由化を認知しているという結果になっていると承知しています。また、実際に規制料金からスイッチングした割合というのは継続的に増加をしておりまして、今四割超となっています。 　その上で、大手電力会社のほか、ガスや通信といった電力以外の業界から参入した事業者や新たに電力の小売を始めた事業者など、多様な事業者から様々な料金メニューが提供される中、消費者にとって分かりやすい情報提供、これをしていくことは重要だと思っています。 　そのため、政府としても、小売電気事業者等に求められる説明義務についてその具体的な内容をガイドラインにおいて明確化したり、消費者の電力自由化への理解度の向上や、様々なメニューが提供されていることを周知するため、電気料金の仕組みや料金メニューの一例を紹介するホ

○国務大臣（齋藤健君）　これまで一者の大手電力会社に販売が独占をされていた地域、こういった地域におきまして、新電力には限らないんですが、ほかの独立した競争者が参入をして小売市場における競争が促されると。そういったことで、電気事業の効率化あるいは料金メニューの多様化によって需要家の選択肢が拡大するなど、消費者にとってのメリットにつながっていくと考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　結論言うと、いつというのは申し上げにくいんですけど、競争状態が不十分な状況で規制料金を解除した場合には、高いシェアを持つ旧一般電気事業者が不当な料金値上げ等、これを行える状態を妨げなくなる、まあその料金値上げ等を行える状態を妨げなくなる懸念があります。このため、規制料金の解除につきましては、その時期ありきではなくて、競争状況を踏まえて判断することが重要かなと思っています。 　具体的には、規制料金解除に向けた競争状況を判断するため、有識者による審議会で三つの基準を整理をしています。先ほど御説明させていただいたとおりです。この基準に照らし、審議会において定期的に競争状況の確認を行っているわけでありますが、現在に至るまで規制料金の解除の基準を満たす供給区域は出ていないというのが現状でありますので、御理解いただければなというふうに思います。

○国務大臣（齋藤健君）　これ、一般論になってしまいますが、足下の日本経済は、百兆円規模に達しつつある国内投資、また三・五％を超える賃上げなど、双方において三十年ぶりの高水準を示しておりまして、着実な上向きの潮目の変化が見られます。足下の変化の兆しを確実なものとし、コストカット型経済から投資も賃金も物価も伸びる成長型経済へ転換するためには、御指摘のとおり、事業者の業種や規模にかかわらず継続的、構造的な賃上げを行うこと、これが必要ではないかと考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のとおり、二〇二三年の春闘におきましては、大手電力会社十社中七社において賃上げが行われなかったものと承知をしています。 　各社の賃金は労使交渉を踏まえ決まるものであるため、一概にその要因を申し上げることは困難であると思いますが、ただし、賃上げを行わなかった事業者においては、経営環境が厳しいことを踏まえて労使交渉を行った旨を表明しております。燃料価格の高騰といったものも、こうした経営環境の悪化の主な要因、この一つであったのではないかなというふうに認識をしています。