齋藤健

○国務大臣（齋藤健君）　経済産業省でも全体はフォローさせていただきますが、それぞれ業所管省庁が一義的にきちんとフォローしていただくということになると思います。

○国務大臣（齋藤健君）　企業の取組状況ですが、総合エネルギー統計によりますと、製造業の化石燃料の使用状況につきましては、二〇二二年度は製造業全体のエネルギー消費の約六一％が化石燃料由来のエネルギーであるということを承知しております。産業界におきましては、脱炭素化に向けた燃料転換の取組は着実に進展をしていると。 　なお、二〇一三年度と比較すると、製造業の最終エネルギー消費量全体で一八・二％減少していますし、石炭は二三・四％減少、石油燃料は二三・一％減少、ＬＮＧが八・二％減少しているということで、消費量全体も減少しているということであります。 　個別企業の取組につきましては、網羅的に把握しているわけではありませんが、例えば製紙業において省エネ補助金を活用して石炭ボイラーからＬＮＧボイラーへの転換を行った事例ですとか、実証事業として自動車部品等の製造工場での水素の熱利用といった先進的な取組を

○国務大臣（齋藤健君）　御案内のように、燃料転換を推進していく上には、供給側、需要側、両方の取組が必要だと思っていますので、そういう視点で取り組んでいきたいと思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　東京電力福島第一原発におきまして、この身体汚染や水漏れの事案、重なりました。私は、一つのミスでも地元や社会の信頼を失いかねない、そう考えておりますので、東京電力は最大限の緊張感を持って廃炉作業に取り組んでもらわなければならないと考えています。 　そのため、御指摘のように、二月二十一日に私自身から直接小早川社長に対しまして、こういった事案を単なる個別のヒューマンエラーとして対処するだけではなくて、経営上の重大課題として重く受け止め、東京電力自身が示している再発防止策に加えて更なる安全性向上のための対策に取り組むよう指導をしたところであります。 　具体的にはですが、廃炉の着実な実施に向けて、他産業の例や外部専門家の意見を取り入れながら、一つは、高い放射線リスクにつながるヒューマンエラーが発生するような共通の要因、こういったものがないか徹底的に分析をするとともに、ヒュ

○国務大臣（齋藤健君）　総理から二点ありまして、一つは当然のことながらこの再発防止策に徹底して取り組むということと、それから対外的に丁寧に広報をするようにという、その二点の御指導をいただきました。

○国務大臣（齋藤健君）　これ翌日の、先月二十二日になりますが、敷地内で伐採した木材等を焼却するための増設雑固体廃棄物焼却建屋というのがありますが、そこの火災ホウキチが作動をしたということがありました。その際、自動的に防火シャッターが止まりまして、外部への影響はないよう安全面は確保されたということを聞いております。 　その後、木材等を保管する貯留ピットにおける換気や注水等を実施をして、二十四日午後には消防により非火災と判断をされたと、そのような事案がございました。

○国務大臣（齋藤健君）　変圧器において、そのユーザーとの関係で約束をしていた条件が守られていなかったと、ただし規制上の問題はなかったと、そういう事案だというふうに理解しています。

○国務大臣（齋藤健君）　三菱電機からの報告によりますと、この不適切な検査が行われた変圧器は、電力会社の発電及び送配電事業において使用されているものでありました。 　具体的には、大手電力十社、ＪＥＲＡ及び電源開発が行う発電及び送配電事業において、火力発電所十九か所で計四十台、水力発電所十か所で計十五台、地熱発電所一か所で計一台、変電所十九か所で計百九十二台が使用されていました。また、それ以外の事業者につきましては、六百一か所の施設で計九百七台が使用された、そういった事案でございました。

○国務大臣（齋藤健君）　もちろん把握はしております。

○国務大臣（齋藤健君）　これは縦割りと言われてしまえばあれなんですが、原子力発電所の規制に関しては規制委員会が所管しているからであります。