齋藤健

○齋藤（健）国務大臣　大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」、これをテーマに掲げて、世界の知恵を結集し、世界中から来訪する様々な人たちが刺激を受けて、次の挑戦に向けた気持ちを育んでいくような、参加、体験、行動できる万博にしていきたいというふうに考えています。 　このような観点から、御指摘のように、多様な国、地域、機関、企業などのできるだけ多くの関係者が様々な形で万博に参加できるように、政府としても後押しをしていきたいというふうに考えています。

○齋藤（健）国務大臣　まず、今日の質疑、私も感慨深いものがありまして、当時、鈴木委員が東京大学の学生で、私が通商産業省の採用の責任者で、それで優秀な学生だなということで採用させていただきました。以来四半世紀が過ぎまして、今私が経済産業大臣として鈴木代議士の質問を受けるというのは、当時、夢にも思っておりませんでした。いつの日か鈴木大臣に対して私が質問できる機会が来ることを夢見ております。 　御質問ですけれども、中小企業は企業数全体の九九・七％で、従業者数の七割、付加価値の五割を占めるなど、私は日本の産業を支える重要な存在だと思っております。そういう意味では、中小企業庁で勤務されている皆さんは重要な任務を背負っているんだろうと思っています。 　当時、私自身も大臣秘書官として携わった一九九九年の中小企業基本法改正は、政策の主軸を格差是正から成長発展の促進、こういったことへ大転換を行ったもので

○齋藤（健）国務大臣　まず、最初の額の見通しについては、ちょっと事前に私のところに質問内容が入っていなかったので、事務方から答えさせます。 　促進効果についてですけれども、イノベーション拠点税制は、御指摘のように、イノベーションの国際競争が激化する中で、研究開発拠点としての立地競争力を強化をして、民間による投資を後押しをしたいというものです。 　同様の制度を導入しているイギリスにおきましては、イノベーション拠点税制の効果として、税制の適用を受けた企業の有形無形資産への投資が制度導入から五年間で一〇％増加したという調査、これを公表しておりまして、我が国におきましても本制度によって国内に投資が促進されるものと考えています。 　それで、我が国で本税制を導入するに当たりましては、こうした海外の事例も参考にしつつ、産業界へのヒアリングも行っておりまして、こうしたヒアリングを通じて、研究開発から

○齋藤（健）国務大臣　ちょっと、しっかり通告をしていただければ、しっかり答えられると思います。

○齋藤（健）国務大臣　私も問題意識は共有していまして、重要な技術については、まずは、日本だけでなくて海外でしっかりと特許を取得して、事業化をしていくということが必要だと思いますので、しかも、御指摘のとおり、海外特許庁への出願費用が高いという声は多数いただいていると思います。 　このため、特許庁では、スタートアップや大学、中小企業等に対しまして、海外で権利を取得するための出願手数料ですとか代理人の費用ですとか翻訳費等の補助を行って、費用負担の軽減を図っているところであります。 　また、費用面の支援だけでなくて、ビジネスの専門家とともに弁理士、弁護士等の知財の専門家から成るチームをスタートアップに派遣する通称ＩＰＡＳという事業ですとか、それから、スタートアップ向けに知財に関する情報を発信するとともに、スタートアップ、知財専門家、支援関係者のネットワーク構築、この場を提供する通称ＩＰ ＢＡＳ

○齋藤（健）国務大臣　今、櫻井委員とのやり取りの安全性について、私の立場でコメントをすべきではないと思いますけれども、東京電力福島第一原子力発電所事故を真摯に反省をして、安全神話に二度と陥らないとの決意の下に、高い独立性を有する原子力規制委員会というものが設置をされて、世界で最も厳しい水準となるよう新規制基準を策定をしてきているということであります。 　その原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り、原子力発電所の再稼働が認められることはないというのが政府の方針でありまして、この方針には変わりはありません。 　その上で、将来にわたって、エネルギー安定供給の責任を果たしつつ、脱炭素社会を実現していくことは極めて重要な課題だと思っておりまして、原子力は、再エネとともに脱炭素電源として重要な電源であり、安定供給の観点からも、安全性の確保を大前提に活用を進めていく、そのように考えてい

○齋藤（健）国務大臣　今年二月に行われた博覧会協会の理事会におきまして、運営費について収支共に千百六十億円となる資金計画、これが承認をされています。これについては、もちろん変更を前提としたものではありませんので、しっかり守っていくということになります。 　当該計画は、昨年十一月より販売が開始された入場券の売上げの状況ですとか、民間企業からの協賛金、ライセンス収入などの動向を踏まえつつ、収支相償となる範囲内で具体化されていくものであると考えていまして、繰り返しますけれども、収支相償となる範囲内で具体化されていくものであると考えておりまして、博覧会協会にて赤字にならないように取り組まれるというふうに承知をしています。 　経済産業省としても、赤字にならないということはもう重要だと思っていますので、早期にその芽を摘み取って対策を取っていくということが重要であると考えていますので、このため、万博

○齋藤（健）国務大臣　まず、神谷委員がもう長年にわたって漁業、水産業の振興のために御尽力されていることについて、改めて敬意を表したいなというふうに思っております。 　漁業に関連する地元の中小企業への支援策についての御質問だと思いますけれども、地震発生直後、特別相談窓口の設置等の、まずは緊急措置を行ったほか、官民金融機関等に対し、事業者の実情を踏まえたきめ細かく弾力的、迅速な対応をまず要請いたしました。 　また、経済産業省で被災中小企業・小規模事業者等支援本部というものを設置をして、これを開催して、自治体や商工団体などの関係者からの意見を踏まえて、被災者の生活となりわい支援のためのパッケージを具体化をして、情報提供も行ってきております。 　被災中小企業の皆様が事業に不可欠な施策、設備の復旧に御活用いただけるなりわい補助金ですとか、コロナ融資の返済負担軽減策などの中小企業支援についても、

○齋藤（健）国務大臣　今回は、私の所管ではありませんけれども、漁港が相当甚大な被害を受けておりますので、おっしゃるように、漁業そのものの再建にも時間がかかる部分があるのではないかなと思っています。そして、そうしますと、やはり、その地域全体での復興を、どうあるべきかということもセットで考えていかなくちゃいけない局面になると思いますので、単に施策のパッチワークをやるんではなくて、漁港をどうするかということも含めて、しっかりと時間もかけて対応していかなくちゃいけない、そういう今回の震災の特徴があるんじゃないかなというふうには思います。

○齋藤（健）国務大臣　神谷委員が具体的にどういう声をお聞きになっているか、ちょっと私は承知をしていないのであれなんですが、少なくともラピダスプロジェクトの成功のためには、装置や素材産業など、国内企業との連携が不可欠でありまして、そういうものを通じて国内経済に波及、拡大をしていくということになるんだろうと思っています。 　個別企業の契約に関わるので、具体的企業の名前の言及は差し控えますが、ラピダス社は既に、我が国の装置、素材産業との共同開発を含めまして、多数の国内企業と連携を実施しているというふうに聞いていますので、冒頭申し上げたように、どのような声をお聞きになったかちょっと分からなくて、それ以上のコメントはできないんですが、いずれにしても、我が省としては、ラピダスプロジェクトを通じて、国内経済の活性化ですとか、我が国企業の競争力強化にもつながるようにしていかなくちゃいけないと思っています