齋藤健

○齋藤（健）国務大臣　東京電力福島第一原発における廃炉の最終的な絵姿につきましては、取り出される燃料デブリの性状など、調査、分析等を踏まえる必要があると思いますので、それらを踏まえた上で、地元の皆様の思いもしっかりと受け止めて具体化をしていく必要があるというふうに考えています。 　そのためには、まずは炉内の内部調査や、遅くとも本年十月頃を見込む燃料デブリの試験的取り出しを着実に進めていきたいと考えていますし、加えまして、燃料デブリの大規模な取り出し実施に向けた工法検討などにも取り組んでいきたいというふうに思っていまして、今、そういうことであります。 　引き続き、安全かつ着実に廃炉作業を進めていくとともに、国としても最後まで責任を持って対応していくということ、これははっきりと申し上げさせていただきたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　福島第一原発における身体汚染や水漏れの事案につきましては、一つのミスでも地元や社会の信頼を失いかねないため、東京電力は最大限の緊張感を持って廃炉作業に取り組まねばならないと考えています。 　そのため、二月二十一日に、私自身から直接、小早川社長に対しまして、これはもう経営上の課題だとして重く受け止めて、東京電力自身が示している再発防止策に加えて、更なる安全性向上のための対策に取り組むよう指導したところであります。 　具体的には、廃炉の着実な実施に向けて、他産業の例や外部専門家の意見を取り入れながら、一つは、高い放射線リスクにつながるヒューマンエラーが発生するような共通の要因がないのか、徹底的に分析をしてほしいということと、ヒューマンエラーを防止できるハードウェアやシステムの導入、これがあるならばちゅうちょなく投資してほしいと、更なる安全性の向上に取り組むように指示を

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のアンケート調査ですけれども、風評被害と回答した漁連、漁協の大多数は、御指摘にもありましたけれども、中国等による日本産水産物の輸入規制措置に伴う被害を挙げているものと認識しています。他方、こうした輸入措置の影響を除きまして、ＡＬＰＳ処理水の放出による水産物の価格の大幅な低下などを見てみますと、現時点で大きな風評影響が生じているという声は聞いておりません。 　中国等による輸入規制強化等を踏まえて、全国の水産業支援に万全を期すべく、「水産業を守る」政策パッケージや補正予算を通じて支援を実施しているところであります。 　具体的には、三百億円の需要対策基金による一時買取り、保管や販路拡大支援、五百億円の事業継続基金による燃料コスト削減支援等を進めるとともに、輸出先の転換対策も進めてきています。 　こうした中で、一定の成果は出てきていると認識をしています。例えばホタ

○齋藤（健）国務大臣　中小企業の業況判断、いわゆるＤＩは、全産業で約三十年ぶりの最高水準を記録し、中小企業の賃上げ、設備投資も順調に伸びているなど、経済の状況は全体としては改善をしているんだろうと思いますが、一方で、多くの中小企業は、人手不足やエネルギーコストの上昇、物価高騰等の課題に直面をしていると認識しています。 　倒産件数ですけれども、これはコロナ前の水準に戻りつつあるわけでありますが、完全失業率は低水準で推移しておりまして、引き続き注視をしていくという必要があると思っています。 　いずれにしても、コスト増に対応するための価格転嫁対策や急激な環境変化に対応するための資金繰り支援によって、中小企業の経営をしっかりと支えていくことが重要だなというふうに思っています。 　その上で、今のような状況を打開するためには企業自らの意欲的な挑戦が不可欠でありまして、今、我々としては、このために

○齋藤（健）国務大臣　今御指摘いただいた調査におきまして、いわゆるゾンビ企業ですけれども、これは、国際決済銀行が定める、三年連続でインタレスト・カバレッジ・レシオが一未満かつ設立十年以上の企業というふうになっています。 　コロナ禍におきまして、政府による休業、時短要請等の影響もありまして、広範に需要が消失をし、事業者は売上げ、利益が大幅に減少をした。結果として、インタレスト・カバレッジ・レシオが小さい事業者が多くなったという点については留意が必要だろうと思っています。 　政府としては、民間ゼロゼロ融資の返済本格化に向けまして、コロナ借換え保証制度を昨年一月から開始をしています。返済期間の長期化と収益力改善を一体的に支援をするということ、これを行っておりまして、これまでに約十五万件、約三・六兆円の借換え申込みを承諾をしています。 　加えて、今月より、資金繰り計画の策定等を支援する早期経

○齋藤（健）国務大臣　私も委員と同じように、スポーツの産業化を進めていくべきだろうというふうに思っています。 　日本の一部競技は、いわゆる企業スポーツから脱し切れずに、企業における福利厚生あるいは社員の一体感の醸成という目的が色濃く残っているという指摘があることは承知しています。 　経済産業省がスポーツ庁とともに開催しておりますスポーツ未来開拓会議では、昨年七月に、今ありましたけれども、スポーツ産業の成長産業化の実現に向けた方向性や取組に関する中間報告を取りまとめたところでありますが、その中で、スポーツビジネスの拡大に向けて、スポーツクラブをしっかりと経営をし、スポーツコンテンツから利益を得ることで発展をさせるという意識、これが重要であるというふうに示しております。 　こうした観点から、経済産業省としては、例えば、トップスポーツを通じた海外需要の獲得、こういったものを後押しするために

○齋藤（健）国務大臣　経済産業省では、令和四年度にスポーツ産業に関する諸外国の動向調査事業を実施しておりまして、その中で海外の女子スポーツについても調査を行いました。 　その調査によれば、欧米におきましては、男女平等の機運の高まりやメディア露出の拡大を背景に、観客数、視聴者数及びスポンサー契約が増加傾向にあります。例えば、イングランドの女子サッカーの観客数は二〇一九年から二〇二二年の三年間で約六倍に増加をしているとか、欧州女子サッカーリーグの視聴者数が二〇一五年から二〇一九年の四年間で約一・五倍に増加しているなど、最近顕著に増加をしています。その結果として、リーグ収益の拡大につながってきているというふうに認識もしています。 　こうした海外の動向も踏まえまして、引き続き、女子スポーツの振興も含めたスポーツ産業の成長産業化に向けた方策を、やはりスポーツ庁とも連携しながら、検討してまいりたい

○齋藤（健）国務大臣　プロスポーツは、選手の活躍や、あるいはクラブ、リーグの成長が、地域社会、ひいては国全体に、私は、様々な形で還元をされていく、社会的に意義の大きい産業であるとともに、世界では非常に大きなビジネスに成長したリーグも存在すると認識しています。 　大谷選手の契約金額なんかを見ますと、ちょっととてつもない金額になっていますが、日本におきましても、選手が所属するクラブがしっかり経営をされるということ、そして、クラブやリーグを始めとしたスポーツ産業をしっかりと稼げる産業へと成長させていくこと、これが重要だというふうに思っています。 　先ほども少し申し上げましたが、経済産業省では、スポーツリーグやクラブがスポーツコンテンツの海外展開、これを行う際に費用の一部を補助する支援策というものを令和五年度の補正予算に盛り込んでいます。具体的には、試合の映像ですとかＳＮＳコンテンツのローカラ

○齋藤（健）国務大臣　令和六年度経済産業省関係予算案の概要を御説明申し上げます。 　初めに、本年一月一日に発生しました令和六年能登半島地震において亡くなられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。 　震災からの復旧復興を進め、一日も早く元の平穏な生活を取り戻すことができるよう、関係省庁とも連携しながら、被災者の生活となりわいの再建支援に全力を尽くしてまいります。 　我が国経済は、国際経済秩序の変化やコロナからの再興といったマクロ環境の変化に加え、これまでの様々な施策の効果もあり、百兆円規模に達しつつある国内投資、三・五％を超える賃上げ、双方において実に三十年ぶりの高水準を示しているところであり、成長と改革の方向に向かう潮目の変化ともいうべき兆しが生じています。 　こうした潮目の変化を踏まえ、従来のデフレからの脱却、その先の新時代

○齋藤（健）国務大臣　まず、西野委員の問題意識、私も全く共有するところであります。 　今、お話の中で一九九五年のお話がありまして、あのときは、私はちょうど日米交渉をやっている立場にありまして、アメリカ政府の口先介入によりまして、一ドル八十円を切るというところまで、為替に対する口先介入と当時言っていましたけれども、一気に円高が進みました。それが七十九円ですから、今の相場と考えると、いかに大きく世の中が変わっているのかということは改めて実感したところであります。 　御指摘のとおり、先般公表された二〇二三年のＧＤＰは、ドイツが日本を上回って、日本が四位になったわけでありますが、これは、まず為替レートが大きく影響しているということではありますが、私は、日本の成長力が低下をしているということも反映をしているのではないかと思っています。 　一九九〇年代のバブル崩壊以降、長引くデフレの背景には、企