齋藤健

○齋藤（健）国務大臣　まず、先ほども答弁しましたけれども、先般の原子力規制委員会においては、志賀原発については原子力施設の安全機能に異常はなく、その他の原発についても安全確保に影響のある問題は生じていないという見解が示されました。その上で、原子力規制委員会は、今回の地震に関する知見を収集し、新規制基準への適合性審査を受けている志賀原子力発電所についてはその知見を反映して今後審査を行うという方針であると承知していますので、それ以上、技術的なことはちょっと私の方から答弁は差し控えたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　事前の委員への事務方の御説明の中でこの話があったということですので、それで勉強したということですが、ＩＡＥＡのデータベースによりますと、米国全体で九十三基の原子力発電所が稼働しておりまして、このうちロッキー山脈より西側では六基が稼働しているというふうに承知をしています。

○齋藤（健）国務大臣　大きな方向性を言えば、恐らくそんなに大きな違いはないんだろうと思っているんですけれども、ただ、現下におきましては、我が国のガソリン価格については、確かに欧米先進国と比較して相対的に低い傾向にあると見えるわけですけれども、ガソリン価格は税体系や為替の影響も受けるということでもありますので、価格の変動があるということとか、国民の負担感の観点などもやはり考慮する必要があると思っています。 　したがって、燃料油価格の激変緩和事業については、原油価格の高騰が国民生活や経済活動に与える影響を勘案しながら柔軟かつ機動的に対応してきたものでありまして、特に昨年の経済対策においては、当面の物価高対策に万全を期すという観点から、負担軽減に向けた取組の継続、これが必要と判断をして、本年四月末までの措置を講ずることとしたわけであります。 　激変緩和事業については、私は、出口も見据えた形で

○齋藤（健）国務大臣　まず、吉良委員が電力の問題について熱心に常に御議論いただいていることについて敬意を表したいと思います。 　実は、私、資源エネルギー庁の電力基盤整備課長をやっておりまして、これは供給サイドの主に責任を背負っている課長でありましたので、今の安定供給の話については非常にシンパシーを持って聞かせていただきましたが、答弁は大臣としてさせていただきたいと思いますので。 　これまでの電力システム改革は、御指摘のように、東日本大震災の教訓を踏まえて、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大という三つの目的、これを実現するために取り組んできました。 　その結果といたしまして、災害や事故など不測の事態が発生した場合にも、全国大での迅速かつ円滑な電力の融通や復旧対応が行われるよう、広域的な電力供給システムが構築をされたこと、二つ目は、多くの事業者

○齋藤（健）国務大臣　お考え自身は、私も今初めて拝聴いたしましたけれども、一つの考え方なのではないかなというふうには思います。 　今度、私の経験からもう一つ思いますのは、電源開発は基本的に長期間かかるということがあるもので、投資をするときは非常に難しいものが国の内外問わずあるんだろうと思います。 　それで、投資そのものは長期なのに、実は国際エネルギー情勢というのは結構しょっちゅう変動いたしますので、私も、どういう電源構成にするかという、課長をやっていたときにはそこが悩ましくて、あるときは、中東で何かが起こって、セキュリティーだということにある瞬間はなり、また二、三年すると、いや、今度は地球温暖化だというふうに大きく振れるんですよね。 　ですから、大事なことは、どういう振れ方をしても対応できる電源構成を持っているということがすごく大事なんじゃないかなと思っていますので、そういう意味では

○齋藤（健）国務大臣　これまた一つの御意見だろうというふうに思っています。恐らく、戦後の電力政策というのはそういう形でやられてきたんじゃないかなという、印象ですけれども、思っています。 　これからシステムの見直しをするに当たりまして、やはり様々な観点があるんですよね。セキュリティーだけじゃなくて、経済性もあれば、環境への影響もあれば、おっしゃるように、もしかしたら会社の永続性、持続性というものもあるかもしれませんが。そういう様々な要素が入ってくる中で、大議論をしながら、恐らく複雑な連立方程式を解くような作業をしながら、この二〇二五年の見直しに向けてしっかりと議論していきたいというふうに思っています。

○齋藤（健）国務大臣　二点の御質問だったと思うんですけれども、まずハイブリッド車については、内燃機関とバッテリー、モーターの組合せによって高い燃費を実現した自動車でありまして、我が国が世界に先駆けて実用化し、今も高い技術を有しています。 　足下では、ＥＶの普及が進む米国や欧州においても、ハイブリッド車の販売割合が増加をしています。例えば、米国の二〇二三年におけるハイブリッド車の販売台数は、前年よりも五割以上増加をしておりまして、ＥＶの増加率を上回っています。 　こうした中で、我が国は従前から、二〇三五年までに乗用車新車販売でハイブリッド車も含めた電動車一〇〇％という目標を掲げているところであります。その上で、カーボンニュートラルの実現に向けて、多様な選択肢を追求していく中で、自動車産業の競争力を強化していく、これが基本的な考え方であります。 　引き続き、Ｇ７やＡＺＥＣ等を通じて諸外国

○齋藤（健）国務大臣　伝統工芸、伝統産業を守っていくことの重要性は、私は本当に委員と同様に強く思っているところであります。 　今回の震災において、輪島塗を始めとした伝統工芸品の産業に甚大なる影響が出ました。その再生と復興に向けての具体策ですけれども、事業に不可欠な施設や設備の復旧、これに御活用いただけるなりわい補助金というものを用意をいたしています。また、事業を再開するに当たって必要となります道具ですとか原材料の確保を支援する伝統的工芸品産業支援補助金というものも用意をする。それから、仮設工房の御要望が強くありますが、仮設工房として活用できる集合型仮設施設の整備支援事業など、手厚い支援を講じていきたいと思っています。 　そして、こうした取組に加えまして、販路の開拓を後押ししていくということも重要で、先日、都内で開催されたいしかわ伝統工芸フェア、私も訪問をさせていただきましたが、実際に実

○齋藤（健）国務大臣　この伝統工芸品産業支援補助金に基づく災害復興支援事業と言っていますけれども、これは、まずとにかく早期復興を支援するために令和五年度当初で措置をしたもので、したがって、適正な審査期間と事業実施期間を確保するために公募は二月十六日までとしたんですが、これは現時点で確定したわけではありませんけれども、令和六年度予算案に計上している事業も活用して、引き続き同等の支援が講じられるように、今検討しているところであります。 　また、もっと細かいことを言いますと、来年度において、令和六年能登地震発災後、令和五年度にもう取得しちゃったもの、要するに事前に取得しちゃった道具、原材料等も対象にして来年度予算で対応できるようにしたいというふうにも思っています。

○齋藤（健）国務大臣　まず、東京電力の福島第一原子力発電所の事故によりまして、福島県民の皆さんに長い間御迷惑、御心配をおかけしております。このことについて、改めて心からおわびを申し上げたいと思っています。その上で、福島復興の大前提となる東京電力福島第一原発の廃炉、これは国の最重要課題であるとまず考えています。 　福島第一原発の廃炉作業は、もう御案内のように、世界的にも前例がなく、技術的難易度の高い取組でありますが、これまで、汚染水発生量の低減ですとか使用済燃料プールからの燃料取り出しなど、一歩一歩着実に前進をしてきています。 　一方で、御指摘のように、燃料デブリの試験的取り出しは当初の予定よりも実施が遅れていて、遅くとも本年十月頃には取り出しに着手というのが今の見込みであります。試験的取り出しの作業を通じて得られる原子炉内の状況ですとか、ロボットアームの精度向上などの知見は次のステップ