齋藤健

○齋藤（健）国務大臣　ラピダス社が二〇二〇年代後半に量産化を目指す二ナノ世代の次世代半導体は、自動運転や生成ＡＩ、量子、ライフサイエンスなどに不可欠なキーテクノロジーであります。我が国産業全体の将来の競争力にとって極めて重要であり、経済安全保障の観点からも重要な戦略物資だと考えています。 　このため、ラピダス社の取組につきましては、今後、プロジェクトの進捗や必要となる資金については精査を行いつつ、世界的な開発競争に負けることのないよう、今後も必要な支援を行えるよう、経済産業省として最大限努力をしていきたいと思っています。 　一方、御指摘のように、技術で世界をリードし続けていくためには、ラピダス社が開発に取り組んでいる二ナノ世代の半導体に加えて、更にその先のビヨンド二ナノ世代に関する研究開発などに取り組んでいくことも重要だと思います。 　このため、経済産業省では、先日、国内外のグローバ

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のように、ラピダスプロジェクトを成功させるためには、人材の確保というのは必要不可欠であります。一方で、ラピダスによる地元人材の確保をすればするほど、地元企業の人材確保が難しくなる、そういう懸念の声も存在をしているわけであります。 　そのため、経済産業省としては、北海道大学や千歳科学技術大学、地元半導体企業等と産学官連携による協議会、これを設立して、半導体人材の育成、確保に取り組んでいるところであります。また、次世代半導体の設計、製造を担う高度専門人材、これの育成にも取り組んでいるところであります。 　まず、これらを通じて、地元人材のパイ自体の拡大、これを図っていくということに力を尽くしていかなくちゃいけないわけであります。ラピダスに必要な人材の確保と地元企業の人材の確保の両立、このパイを拡大することによって図っていくということになろうかと思いますが、おっしゃ

○齋藤（健）国務大臣　基本的な認識は、もう本当に和田委員と全く同じと申し上げたいと思います。 　ラピダス社が二〇二〇年代後半に量産化を目指す二ナノ世代の次世代半導体は、生成ＡＩや自動運転始め、幅広い産業におけるデジタル化、高機能化と消費電力の抑制、これに不可欠ないわばキーテクノロジーであります。我が国産業全体の将来の競争力にとっても極めて重要であると考えています。また、経済安全保障の観点からも重要な戦略物資であります。 　一方で、ラピダス社が取り組んでいる二ナノ世代の半導体は、世界でどの企業でも量産までこぎ着けておらず、技術的な難易度も極めて高いものであります。 　経済産業省としては、技術開発の進捗や必要となる資金に関して、外部専門家の協力も得て精査を行いながら、今後も必要な支援を行えるように最大限努力をしていきたいというふうに思っています。 　また、技術で世界をリードし続けていく

○齋藤（健）国務大臣　ラピダスプロジェクトの成功のためには、関連するサプライチェーンの構築ですとか、当然、周辺インフラの整備、これも必要になります。 　経済産業省としても、本プロジェクトを核として、北海道内に半導体、デジタル関連産業の集積が進むように、もちろん地方自治体等と連携して積極的に取り組んでいくというのは基本的な考え方であります。 　それで、インフラ整備に関しては、令和五年度補正予算で、半導体等の戦略分野に関する国家プロジェクトの生産拠点の整備に当たり必要となる関連インフラの整備、これを支援するための交付金が内閣府に創設をされたところです。まあ、委員御案内だと思いますけれども。 　北海道には、ラピダスプロジェクトの拠点整備に必要な下水道と道路のインフラに対して最大約十四億円の予算配分が決定されていると承知をしています。 　ニューヨーク州と比べると随分差があるのかもしれません

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおり、ラピダスプロジェクトの成功のためには、人材育成、確保、これも必要不可欠であります。 　このため、経済産業省としては、北海道大学や千歳科学技術大学、地元半導体企業等と産学官連携による協議会、これを設立をして、半導体人材の育成、確保に取り組んでいるところです。また、次世代半導体の設計、製造を担う高度専門人材の育成にも同時に取り組んでいるところであります。 　これらを通じて地元人材のパイの拡大を図っていくということが、ラピダスに必要な人材の確保と地元企業の人材の両立を図っていくということ、これが大事だと思っています。 　先般、土曜日ですけれども、ＴＳＭＣの熊本の第一工場ができ上がったということで、熊本大学も視察をしてきたんですけれども、熊本大学では同時に、新しい、学部みたいな、学環というんです、これをつくって新たに募集をしたら、定員をかなり上回る応募が

○齋藤（健）国務大臣　我が国の半導体産業は、御指摘のように、一九八〇年代には世界一の売上高、これを誇っていたものの、その後、シェアを大きく落としてしまっています。 　このような状況となった要因として、日米が正面から挑み合った結果としての日米半導体協定に代表される貿易摩擦や、日の丸自前主義ともいうべき国内企業再編に注力し、有力な海外企業との国際連携を推進できなかったこと、台湾や韓国政府等が大規模な設備投資支援を行う中、バブル経済崩壊後の日本の半導体メーカーが思い切った投資ができず、政府としても大胆な投資支援に踏み切れなかったことなど、様々な要因があったと認識しています。 　こうした反省を踏まえて、経済産業省では、二〇二一年以降、スピード感を持って法律改正や大規模な財政支援を講じて、熊本のＴＳＭＣ、ＪＡＳＭの新工場建築を始めとした複数の大規模国内投資を実現をしてきたところです。 　また、

○齋藤（健）国務大臣　まず、稲津委員始め公明党の皆さんがこの半導体産業の振興に大変力強く御支援いただいていることについて感謝を申し上げたいと思います。 　半導体は、デジタル化や脱炭素化の実現に不可欠なキーテクノロジーです。その上、経済安全保障の観点からも重要であり、日本の産業競争力全体を左右する戦略物資であります。 　経済産業省では、これまでもスピード感を持って法律改正や大規模な財政支援を講じ、熊本のＴＳＭＣ、ＪＡＳＭの工場建設を始めとした複数の大規模国内投資を実現をしてきました。 　このような措置を講じてきた結果、九州では設備投資額の伸び率が前年の二倍以上と、伸び率としては過去最高を記録するなど、関連産業への大きな波及効果、好循環が生まれ始めています。こうした流れを継続、加速させていくことが重要であります。 　このため、今回の税制改正で、半導体を始めとした戦略物資につきましては、

○齋藤（健）国務大臣　経済産業省では、これまでもスピード感を持って法律改正や大規模な財政支援を講じてまいりましたが、我が国半導体産業の復活、あるいは経済安全保障の観点からの国内生産基盤の構築、これらはまだ道半ばだと認識をしています。委員御指摘のとおり、政府による継続的な支援、これは重要だと考えています。 　このため、例えば、今回の税制改正で措置する戦略分野国内生産促進税制は、令和八年度までに認定した事業計画に基づいて、認定から最大で十年の間、税額控除が受けられる設計となっています。 　経済産業省としては、引き続き、半導体産業における積極的な国内投資を呼び込み、更なるサプライチェーンの強靱化を図るために必要な取組、これを実施してまいりたいと考えています。

○齋藤（健）国務大臣　カーボンニュートラル実現のためには、電化が困難で脱炭素化が難しい鉄鋼や化学などの産業部門、運輸部門、発電部門において水素等を利用していくこと、これが不可欠であります。このため、欧米などにおいては、低炭素水素の利活用を推進するための対策が既に措置されておりまして、世界では低炭素水素の確保に向けた権益獲得競争が既に始まっていると認識しています。 　こうした中、我が国では、本国会に提出した水素社会推進法案に基づいて措置する既存原燃料との価格差に着目した支援においては、エネルギー安全保障の観点から国内での低炭素水素等の製造や供給体制の構築、これを最大限支援しますが、当面の間は国内製造のみでは需要量を賄えない見込みが高いことから、国内よりも相対的に効率的かつ大量に製造が可能な低炭素水素等の輸入についても支援対象とすることとしておりまして、十五年間で三兆円規模の支援を見込んでお

○齋藤（健）国務大臣　御指摘の政策評価につきましては、総務省による点検が行われた昨年八月の時点では、議論が本格化する前の段階だったため、複数の項目で、説明等が不十分であるとの指摘を受けました。 　その後、当該点検も踏まえ、税制改正の検討を進め、与党税制調査会での議論も経て、我が国においても戦略分野の国内投資を実現するための税制として創設をする、そういう経緯でありました。 　御指摘の項目につきまして、まず、本税制の適用数につきましては、制度の創設に必要な法案を今国会に提出したところでありまして、現時点で幾つというふうに具体的に示すことは難しいということであります。 　そして、本税制の達成目標や効果につきましては、本税制を始め、同時に、予算措置や成長志向型カーボンプライシングなどの規制制度も含めて、政策を組み合わせて実施するものですから、それを組み合わせた結果、例えば、グリーンスチールに