横山信一

○横山信一君　今回の改正案におきまして、非課税保有期間及び口座開設可能期間を無期限化するということにし、また年間投資上限額については、つみたて投資枠を百二十万、成長投資枠を二百四十万に拡充をいたします。さらに、一生涯における非課税保有限度額を新たに設定をし、一千八百万といたしました。 　投資余力のある高所得者層の投資をより促すと、先ほど最初の質問で五百万未満の方たちも多い、多く参加されているんだということで、まあ一定の中間層の支持を得ているという分析をされておりましたが、一方で、その高所得者層の投資をより促すという観点からすると、金融市場に資金が供給され、企業及び経済の成長に資するという点では、非課税限度額をより高くしてもよかったのではないかという考え方もあると思うんですが、一千八百万の根拠をお伺いいたします。

○横山信一君　総理は令和四年六月の閣議決定で、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画ですけれども、この中にですね、家計が豊かになるために家計の預金が投資にも向かい、持続的な企業価値向上の恩恵が家計に及ぶ好循環をつくる必要があるとし、資産所得倍増プランを策定するということになりました。 　同プランには、五年間でＮＩＳＡ総合口座を千七百万から三千四百万、買い付け額を二十八兆円から五十六兆円へという目標を掲げております。こうした数値目標も大事なんですけれども、その出発点となった、家計が豊かになる、これが具体的にはどのような状況を指すのかと。先ほど来申し上げているように、その中間層の人たちが支持を得ているということであれば、また若年層からつみたてＮＩＳＡを利用するということであれば、その家計を豊かにするというのはどのような状態を指すのかと。 　例えば、老後にお金の心配せずに暮らせる、まあ

○横山信一君　家計を豊かにするというのは貯蓄だけじゃないんだよという、まあ要するに投資をしっかり見据えてくださいというメッセージを出していくという点では、ＮＩＳＡというのは非常に重要な役割を持っているのかなというふうに思っております。 　我々の世代は、両親含めて、資産といったら貯金しかなかったんですね。そういう環境の中で育ってきているわけですが、そうではなく、投資をするんだというのがこれから非常に重要になってくる、そういう役割を今後も一層果たしていただきたいというふうに思います。 　スタートアップについて伺いますが、今回の改正案では、スタートアップへの投資を促すために、保有株式の譲渡益を元手に創業した場合に再投資分を非課税とする措置が創設をされます。スタートアップへの投資を促すためにエンジェル税制が設けられていますが、それに加えて、自己資金による創業を対象とする新たな措置を導入いたしま

○横山信一君　我が国のエンジェル税制においては、譲渡段階での優遇措置として、スタートアップへの投資により損失が出た場合、その年の株式譲渡益から損失額を控除できる、また三年間の繰越控除を認めるということになっています。 　しかし、米国の類似の税制と比較すると、我が国ではスタートアップ投資に失敗したときの金銭的なリスクが大きいという指摘があります。これは今回の改正で改善されるのか、お伺いいたします。

○横山信一君　災害関連税制について伺います。 　特定非常災害による損失について、その繰越控除期間を現行の三年から五年に延長する、こういう見直しを行うことを評価をしたいというふうに思います。 　東日本大震災のときには、この期間、特例措置として、実際、三年から五年にこの繰越控除期間が延長されました。この間、東北税理士会ではデータを取っておりまして、東日本大震災で被災した事業者の申請数というのを集計をしております。それによると、三年では事業の整理ができずに、規模が大きいので本当に身の回りの整理するのに時間掛かってしまいますが、その整理ができずに申請できない事業者が多くいるということが分かりました。で、四年目になると、通常三年ですから、それを延長して五年になって、四年目になると、まあ三年目ほどではないんだけれども、それでもかなりの数の申請が出てきたと。五年目になってようやく減少ということになる

○横山信一君　現実問題としては、盗難によるこうした雑損失というよりも災害の方が圧倒的に大きいわけですから、まあ、一緒でもいいんですけれども、最優先でやっていただくということでもありますし、しっかりとやっていただきたいと思います。 　ところで、この相続までの間に災害による滅失あるいは財産価値の著しい低下などがあっても、現行では、相続時精算課税制度によって、課税価格への加算額というのは贈与時のものになっています。 　しかし、災害により相続時の受贈財産の金額が贈与時を大きく下回り、回復の見込みがないという場合もあり得ます。これらの扱いはどうなるのか、伺います。

○横山信一君　改正をしていただけるということであります。 　教育資金の一括贈与について伺います。 　教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置は、制度創設直後の平成二十五年度においては新規契約数六万七千五百八十一件、新規信託財産設定額四千四百七十八億円の利用がありましたが、その後大きく減少し、令和三年度においては、それぞれ八千九百六十二件、八百三十一億円というふうに低迷をしております。低迷というか減少しております。 　そもそも、本制度は、家計資産をより早期に若年世代に移転させて、子育て世代の教育資金を確保することによって消費を拡充すると、拡大する、また、経済活性化を図るということを目的にしております。高所得者の利用を過度に制限すれば、利用件数の更なる低迷につながり、経済活性化の効果が薄くなったりはしないのか。この点について大臣に伺います。

○横山信一君　確認をさせていただきました。 　本制度は、導入当初から、富裕層の子弟の教育をサポートするもので、いわゆる格差の固定化を助長するという指摘がありました。その後、この格差固定化防止の観点から累次の制度改正が行われてきております。 　今回の改正におきましても、節税的な利用につながらないように見直しが行われるということでありますが、格差解消の懸念は払拭されるのか、秋野副大臣に伺います。

○横山信一君　じゃ、オープンイノベーションについて伺いますが、オープンイノベーション促進税制は既存株式を取得した場合も適用可能とするなどの見直しがなされます。 　既存株式について、取得から五年以内に成長要件を満たした場合には五年経過後も税制上のメリットが継続する仕組みです。この成長要件について、売上増加型では売上げ一・七倍以上、成長投資型では研究開発費一・九倍以上、研究開発特化型では研究開発費二・四倍以上とされておりますけれども、それぞれの根拠について伺います。

○横山信一君　今回の改正案では、研究開発税制のオープンイノベーション型について、共同研究、委託研究の対象となる研究開発型スタートアップの定義を見直し、その範囲を拡大します。経産省によれば、この見直しによって研究開発型スタートアップに該当する企業が現行の約二百社から二千社に拡大すると、二千社以上ですね、に拡大するというふうにされています。 　スタートアップと他の企業との共同研究等を推進することの重要性は理解しますが、約十倍にまで対象企業が拡大するということになりますと、当然それをしっかりと見ていくという部分についても相当な労力が必要になってくるわけでありますけれども、この共同研究等を通じて、税制優遇に見合う成果が得られたかどうかなど、税制の効果を適切に検証していくということについてどう考えるのか、伺います。