横山信一

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　今日は、五人の参考人の皆様方に大変貴重な御意見を賜りまして、感謝を申し上げたいと思います。 　それでは、最初に寺川参考人にお伺いしたいと思います。 　我が国は、自由貿易を前提にして食料の輸入依存度を高めてまいりました。参考人がおっしゃったように、今、穀物、肥料というのは需給が世界的に逼迫しているという状況にあって、戦略物資化しつつあるというふうに私も思います。そういう意味では、主に我が国が輸入している小麦、大豆、トウモロコシの主要な調達先というのは、参考人もおっしゃられたように、米国、カナダ等、限定的であります。この輸入の安定を確保するためには、政府は輸入相手国の多様化というのを進めようとしているんですね。 　先日の基本法審議のときに、私、このことを大臣に問いまして、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ブラジル、これと日本を含めて、この

○横山信一君　多様化を進めていくということが大事だということと、先ほど柴田参考人からも穀物メジャーの存在がありましたけれども、引き続き寺川参考人にお伺いしますが、やはり、今あるこの主要四か国で現在は安定しているということを考えると、この友好国との間でのその調達枠組みをしっかり構築していくというか、今もそうかもしれませんが、それを更にしっかり拡充していくというか、そういう方向性も重要なんじゃないかというふうに考えるんですけれども、この点についてはどうでしょうか。

○横山信一君　ありがとうございます。 　引き続き寺川参考人にお伺いしますが、先ほど非遺伝子組換え品の話が出ておりましたけれども、日本が輸入している大豆、小麦に関してはかなりニッチな品物を調達しているわけですけれども、今回の食料安全保障の考え方として、小麦、大豆に関しては増産を、もっと増産をしていこうと。 　今の我々日本人のその食生活を考えても、残念ながら米を食べてくれないという現状があって、そうすると、やはりこの小麦、大豆というのは非常に大事になってくるわけですが、そういう観点では、水田の畑作の本作化でありますとか、あるいはブロックローテーションなどを活用して、水田活用を通じて増産をしていこうという流れになっているんですけれども、大豆、トウモロコシの生産量ですね、世界で見たときには、ほとんどがＧＭＯで、そういう現状の中で、この先も日本がニッチな非遺伝子組換え品みたいなところを求めていく

○横山信一君　じゃ、続いて笠原参考人にお伺いしたいと思います。 　先ほど横沢委員からも下限面積要件の話が出ていましたけれども、昨年の改正農地法でこの下限面積要件が撤廃をされました。その一年前から既にやっていたという話がありましたけれども、今、農業人口が高齢化していく中にあって、農地利用という観点では担い手の人たちに農地を集積していくということは非常に大事で、今現在そういう作業を進めてもらっているわけですが、一方で、先ほどの話にも出てまいりましたけれども、政府の総量確保とは別に、地域計画を作成する過程でどうしても農地として利用しづらいところというのは出てまいります。それを農地として維持していくわけですが、しかし、例えば新規就農者の中にあっても、小規模であっても農地利用をしたいという人も出てくるでしょうし、あるいは定年して帰農するという人も出てくるでしょうし、そういう面積が小さくても農地とし

○横山信一君　笠原参考人にまた伺いますけれども、今日の話には出てこなかったんですが、離農者が出ると、阿賀野市で離農者が出ると、担い手である認定農業者に集まってもらってマッチング会議を開いているということであります。誰がその農地を引き継ぐかを決めているということですので、非常に優れた取組だというふうに思いますけれども、一方で、やっぱり中山間みたいな条件不利地で離農者が出ると受け手を探すのは大変苦労されると思うんですけれども、これも「季刊地域」の中に出ていた話ですが、養蜂家に、その中山間のところを景観作物を植えてそれを蜜源にするという、これもまたすごいなと思って読んでいたんですが、今地域計画を作成している中で、こういう条件不利地を農地として活用するためにどのような取組をされようとしているのか、御意見を伺いたいと思います。

○横山信一君　笠原参考人、多分これが最後になるんじゃないかなと思うんですけれども、今日の意見陳述の中には出てこなかったんですが、基盤法では、基盤法の改正案では、地域計画に位置付けられた農地所有適格法人に対して、新たに農業経営発展計画制度に基づいてこの支援を受けることができるようにするんですけれども、これ農地所有適格法人の経営基盤強化を図ることが狙いなんですが、一方で、産地側というか農業者側からすると、この農外企業による影響力が強まっていくんじゃないかという懸念があるんじゃないかというふうに思いますけれども、この点についてどう考えるか、御意見を伺いたいと思います。

○横山信一君　もうちょっと時間ありますので、じゃ、寺川参考人、最後ですけれども、これ現場感覚で教えていただきたいんですが、輸出は非常に大事です。そういう意味では、輸出産地を育成するということも重要だと思うんですね、まあ輸出先にしっかり連携してということになりますけれども。それで、それを強めていくと、海外との取引先の信頼関係というのはどんどん膨らんでいくと思うんですが、そうした場合、国内供給が不安定化したときに、産地側では国内供給優先できるのかどうかというですね、海外の事情も含めてどういうふうに考えるか、最後、お願いいたします。

○横山信一君　ありがとうございました。 　三人の皆さんにもお聞きしたいことはいろいろあったんですけれども、ちょっと時間が来てしまいましたので、これで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　それでは、最初に、食料供給困難事態対策法案からお聞きをしてまいります。 　法案では、食料供給困難事態を、特定食料の供給が大幅に不足し、又は不足するおそれが高いため、国民生活の安定又は国民経済の円滑な運営に支障が生じたと認められる事態と定義しています。また、農林水産省は、特定食料の供給不足に関して、平時と比べた供給量が二割以上減少し、又はそのおそれが高く、国民生活、国民経済への支障が発生するという基準を示しています。 　農林水産省の不測時における食料安全保障に関する検討会の取りまとめにおいては、供給量の減少程度については、二割を一つの目安としつつも、関連産業への影響や備蓄や在庫の有無、その量、価格の状況等によってはその前の段階でも機動的に対策を講じることが必要ということや、品目によって関連産業の規模、範囲や、備蓄や在庫の有無等の事情が異な

○横山信一君　安心をします、そういうふうに考えていただければ。二割という根拠もあるようでありますけれども、目安として二割というふうに考えているということであります。 　この食料供給困難兆候が生じた場合、農林水産大臣からの特定食料の需給見通し等の報告を受けて、内閣総理大臣が食料供給困難事態対策本部を設置をすることになっています。そして、食料供給困難事態になると、出荷、販売の調整、輸入の拡大、生産の拡大の計画の届出指示あるいは計画の変更指示というのができるようになります。すなわち、これらは強制力を持った措置ということになります。そういう意味では、この事業者が事業計画への影響あるいは経済行為に対する制約を受けるという可能性も否定はできません。 　この食料供給困難事態等への適切な対処には、早期の事態認定が必要です。しかし、事態認定が透明性を欠いたものであれば、事業者、農業者、消費者の混乱を招く