横山信一

○横山信一君　じゃ、インボイスについても伺います。 　インボイス制度は、複数税率下で適切な課税を行うために令和五年十月から導入されます。これまでの日本の消費税制度を大きく変えるもの、また新たに生じる事業者の負担には十分配慮するということが重要であります。今回の改正案におきましても、事業者の方々の不安を受けて各種の負担軽減策が講じられることになっております。 　インボイス制度の課題ばかりが報道等でも出てくるわけでありますが、一方で、先ほどの答弁にもありましたけれども、付加価値税を導入しているＯＥＣＤ加盟国では、日本と米国を除く、まあアメリカは付加価値税がありませんので、日本とアメリカを除くＯＥＣＤ加盟国は全てインボイスが導入されているということであります。 　それは、このインボイス制度というのは消費税制度を運用する上で重要なものだということが国際社会の中にもあるということでありますが、

○横山信一君　様々な不安の声は多くあるわけですから、しっかりとそれに応えられる対応をお願いしたいと思います。 　承認酒類製造者についても伺いたいと思いますが、酒類製造者は、歴史的、文化的に地域社会とのつながりが深く、地域の中核的な存在としての役割があります。その点では、今回の改正は品目から人への見直しということで評価できるものであります。収益基盤の確保に意欲的に取り組む小規模な酒類製造者が製造する全品目の酒類を対象といたします。これまでは、対象品目ごとの前年度課税移出数量が千三百キロ以下の酒造製造者でありました。それが今回はどのように変わるかというと、前年度課税移出数量が三千キロリットル以下の者に変わるということでありますが、この三千キロリットル以下の者というのは一体その地域の中のどういう人たち、どういう事業者を指すのか、主税局長に伺います。

○横山信一君　町の造り酒屋はほとんど入ってくるということでありますので、安心をいたしました。 　今日は藤丸副大臣にも来ていただいておりますので、質問させていただきます。 　メガバンクらが推進をしている小口の資金決済サービス、ことら送金というのが昨年十月から始まったんですけれども、安価で効率的な送金が手軽にできるという利便性が注目をされております。 　金融庁ではこのような動きをどう見ているのか、伺います。

○横山信一君　利便性と安全性という言葉が出てまいりましたけれども、利便性でいうと、この送金額十万円未満となっていまして、例えば、親元から子供の、大学行っている子供に仕送りするにしても、あるいは授業料を送るにしても十万円ではちょっと足りないという、そういうことがあります。 　どういう規制があるのか、伺います。

○横山信一君　終わります。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　まず、この土曜日、総理は、震災から十二年目となる本年に、福島県主催の東日本大震災追悼復興祈念式に出席をされました。 　本年は、福島特措法改正による特定帰還居住区域の創設、あるいは福島国際研究教育機構の設立、そしてＡＬＰＳ処理水の海洋放出など、被災三県の中でも福島県の復興は分岐点とも言える年であります。 　いまだ続く風評と風化に対し、復興庁では持続可能な復興広報を考える検討会議を開催し、風評払拭の新たな取組を検討いたしました。これを踏まえ、福島の復興再生、そして岩手、宮城の復興の総仕上げに向けた総理の決意を伺います。

○横山信一君　私は、あのＡＬＰＳ処理水の海洋放出決定前後に復興副大臣をさせていただいておりました。その期間、漁業者だけでなく、様々な関係者の皆様方の声を伺ってまいりました。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は、科学的根拠に基づく安全性を確保し、国際機関のＩＡＥＡの調査を伴うものでありますので、健康被害の心配はありません。しかし、海洋放出には、地元福島県漁連だけではなく、全漁連が反対を表明しています。彼らが警戒するのは風評被害です。 　世界中が被災三県産の農林水産物、食品の輸入規制撤廃や緩和に動いている中で、中国、香港、韓国はかたくなに輸入規制を続けています。その中国、香港を主な輸出先としているのがホタテガイです。しかも、ホタテガイは、農林水産物、食品輸出の主力品目であります。 　政府は風評対策等漁業者支援の基金を設置しましたが、漁業者にとっては基金があるからといって安心できるものではありま

○横山信一君　既にしっかりと動いていらっしゃるということはよく存じ上げているんですが、万全の体制で臨んでいただきたいと思います。 　次に、災害ケースマネジメントについて伺います。 　災害ケースマネジメントは、被災者が抱える多様な課題を解決するために、一人一人の被災者の状況を丁寧に伺い、関係者が連携して必要な支援を行う取組であります。東日本大震災の被災地で初めて取り組まれた災害ケースマネジメントを公明党では地方議員と国会議員が一体となって推進をしてまいりました。 　国は、災害ケースマネジメントが全国に広がるよう、令和三年度に自治体の好事例をまとめた取組事例集を作成をいたしました。しかし、被災経験が少ない自治体では、平時からどのような準備をすればよいのか想定しにくいなどの課題が残りました。そこで、令和四年度、今年度は、災害ケースマネジメントの標準的な取組方法をまとめた手引書を作成をする予

○横山信一君　必ず、災害が起きると、その被災者救済の様々な制度からこぼれ落ちてしまう人が出てしまう、それをできるだけ防ぎ、そしてまた被災者が復旧復興へ立ち向かっていけるような、そういう仕組みづくりをしっかりとお願いしたいというふうに思います。 　続いて、物価高騰対策について伺います。 　電気料金の値下げに喜びの声を伺っております。他方、請求書は、請求書を見ても一体どれぐらい下がったのか分からないという声もたくさんいただいております。小さく請求書には一キロワット当たり七円と書かれてはあるのですが、自分で計算しなきゃいけないということでありますので、この物価高騰対策で電気料金せっかく引き下げているんですから国民に分かりやすくすべきだというふうに思いますけれども、経産大臣に伺います。

○横山信一君　せっかくやっているんですから、これが実感を持って分かるように是非お願いしたいと思います。 　この電気料金は下がったばっかりなんですけれども、電力大手七社は四月以降の値上げ申請を行っております。値上げを審査する電力・ガス取引監視等委員会の専門会合は、燃料費の輸入価格の平均値を昨年十一月から今年一月で算定をし直させました。 　値上げの妥当性を含め審査は継続中なので、四月の値上げにならないということを確認したいと思いますが、経産大臣、いかがですか。