横山信一

○横山信一君　どうぞよろしくお願いいたします。 　話は変わりますけども、水産防疫専門家会議というのがありまして、防疫というのは病気を防ぐ防疫ですが、これは平成二十七年以来開催されておりません。この間に、国際獣疫事務局、ＷＯＡＨは、ティラピアレイクウイルス病あるいは十脚目イリドウイルス病などを新たにリスト疾病に追加をしております。 　先日、高橋政務官には、漁業専門家有志の先生方とこの水産防疫専門家会議の開催を要請させていただき、丁寧な御対応をいただきました。 　国内では、水産養殖というのは、この気候の温暖化もあって急速に拡大をしています。その水産養殖が盛んになるにつれ、新たな疾病の侵入あるいは発生の防止というのは急がれるところであります。 　消費・安全局は、この間も情報収集など活動しているのは承知をしているんでありますけれども、せっかくこうした専門家会議という組織があるわけですから、

○横山信一君　力強い答弁ありがとうございます。 　養殖の話を続けますけども、ブリやカンパチの養殖に欠かせない生餌用のマイワシ価格が急騰、高騰しております。餌料用のマイワシ価格としては今過去最高になっているというふうに聞いています。 　今期、養殖ブリというのは昨シーズンの反動で供給は多めでありまして、こうした養殖業者、配合飼料価格の上昇が続く中で、生餌価格も上がっているということで、養殖コストを下回ってしまうんではないかと、あっ、上回ってしまうんじゃないかという危機感を抱いているという状況であります。 　高価格の原因の一つというのは、養殖マグロの生餌としてマイワシを今たくさん使っているということもあります。以前は、養殖の生餌というのはサバとかサンマとかアジとかいろいろ使っていたんですけれども、どれもこれも漁獲減になっていまして、今はマイワシだけになってしまっているという状況があります。

○横山信一君　生餌と一緒に、養殖はミール、魚粉もよく使うんですけれども、まあ、よくというか、魚粉をかなり使うんですが、この魚粉の国内取引価格が八年半ぶりに最高値を更新をしております。これは、配合の原料というのは主に南米ペルーのアンチョビーを使っていたんですが、このアンチョビーがまた不漁になりまして、漁獲枠削減によって世界的に今不足感が強まっているという状況にあります。国内の配合飼料というのは約四割がこの魚粉を使うわけですけれども、この四割魚粉のうちの七割が海外産ということで、アンチョビーを使っていたということであります。 　そういう意味では、このミール価格、今どんどん価格が上がっていると。じゃ、国内で生産すればいいじゃないかということなんですが、国産ミールは今どうなっているかというと、道東を中心とした、釧路を中心とした巻き網というのでマイワシを捕っているわけです。そのマイワシを釧路でフィ

○横山信一君　努めてまいりますというふうに力を込めて言っていただいて、非常に難しい課題でありますので、是非、様々な検討を重ねていただいて、日本の魚類養殖、更に盛んになるようにお願いしたいと思います。 　ちょっと質問の順番入れ替えまして、日ロの漁業交渉について、水産の問題が続いておりますけれども、お願いしたいと思います。 　ロシアとの漁業交渉の時期になりました。これまで、ロシアに対する経済制裁が続く中でも、安全操業以外、北方四島周辺水域操業枠組み協定ですけれども、安全操業以外の日ロ漁業協定は継続されています。 　昨年の日ロ地先沖合漁業交渉は妥結が遅れて、一月の操業、今年一月の操業を見送ったということがあります。関係者は今年こそはもう一月から出たいという、そういう思いが非常に強くあるんですけれども、現在の見通しと交渉に臨む決意を伺います。

○横山信一君　よろしくお願いいたします。 　根室海峡では、日ロの操業水域というのは隣接をしております。日本側の漁船は、資源の維持のために刺し網という漁具を使って操業します。一方、ロシア漁船はトロール、まあ根こそぎ捕る漁法ですね、このトロール漁船、あの狭い根室海峡に百五十隻から二百隻、ひしめき合うようにして根こそぎ魚を捕り続けていると。 　この結果、知床半島から別海町に至る沿岸生態系に著しい資源量低下が今見られておりまして、休業、廃業を決断する漁業者が出てきているという状況になっています。さらに、日本は刺し網固定しますけれども、ロシア船が網で引きますので漁具被害もかなり出ておりまして、その漁具被害が度重なる状況になっているということであります。 　平成十年から始まりました安全操業では、ロシア側に対してこの漁具被害防止を求めるなどの交渉も行ってきましたが、安全操業は、例年、九月ホッケ漁、

○横山信一君　協議はできなくても外交ルートでやっていただいているということであります。操業再開が一番いいんでありますけれども、引き続き粘り強くお願いしたいと思います。 　ちょっと時間がなくなってきましたが、ちょっとまた質問の順番入れ替えまして、鳥獣被害の話に参ります。 　鳥獣被害多発しておりまして、猟友会等に市町村から出動の依頼が来ることがあるわけでありますが、多発している場所が住宅街という、市街地という場合もあります。 　その場合は、あっ、まず、まずはですね、その猟友会が出動する際の、猟友会、まあ今、熊被害も非常に多いわけでありますけれども、猟友会が出動して仮にけがをした場合、それに対しての補償というのが、これは猟友会の共済と、あるいはハンター保険という個人で掛けるものがありますけれども、そうした、市町村が依頼しているにもかかわらず、そこどうなっているのかということで、しっかりと担

○横山信一君　残り一分なんですけれども、市街地に来て熊とかが出た場合、それを駆除する場合、警察官が立ち会います。しかし、その警察官が、その場で撃ってもいいよと命令を出すわけでありますが、その命令するのに県警本部に確認したりとか、そこに熊がいるのに、非常に危険な状況になるわけですが、こうしたことがないように是非お願いしたいと思いますけれども、警察庁に伺います。

○横山信一君　終わります。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　今日は、細谷先生、半田先生には大変貴重なお話を伺いまして、大変にありがとうございます。 　まず初めに、細谷先生に伺いたいと思いますが、先ほどの質問の中にも対話による危機回避というのが通用しなかったというお話があって、それは国連の集団安全保障が機能しなくなっているんだというお話もありましたけれども、先生の事前にいただいた資料の産経新聞の「世界を解く」という中に、米欧がロシアの侵略が始まる前に対話による危機回避を目指したが通用しなかったということが書かれてあるんですけれども、この米欧が何をしようとしてそれがまた通用しなかったのかということ、まず少しお話をいただければと思います。

○横山信一君　ありがとうございます。 　もう一点、細谷先生にお伺いしたいんですけれども、今、中国の話も出てまいりましたが、先生の論考の中で、国内、力の真空という言葉を使われているんですけれども、この力の真空という、そういう場面が出てきたときには、そこに軍事侵攻を含めて力による支配が入ってくるという、それを解決するには法の支配による信頼性を回復することが大事なんだというお話をされていて、一方で、先ほどのお話の中で、今もウクライナの話が出ましたが、ウクライナの国民が学んだことは、国際組織も国際法も、それまでのロシアとの交流も国際世論も、自国に対する軍事攻撃を阻止するためには無力だったというお話があって、その法の支配による信頼性を回復して、また、その価値観を共有する国々と連携を強化することがこういう国際的な侵略を防ぐということになっていくんだと。 　そういう意味では、日本外交というのは、今の