横山信一

○横山信一君　この伝統的工芸品を訴える大きな理由は、やはり地域文化の担い手であるということと、それから地域振興をしっかり支えているものだということであります。 　一方で、この伝統的工芸品の国内市場というのは、もはや市場としては飽和状態になっていると。その売り込み先としては、総理も昨年の本会議で御答弁いただいたように、やはりヨーロッパなんです。伝統的工芸品のやっぱり文化を持っている国というのはまたその価値も見出せるということで、そういう意味では、この備前市あるいはこの大館市のような直接ヨーロッパに売りに行くというのは非常にいい動きだというふうに思いますし、ここを積極的にやはり支援をしていただきたいと思うわけです。 　一方で、この伝統的工芸品の担い手というのは個人事業者の職人が多い。それは言ってみれば、大規模に法人としてやっている、あるいはまた、いわゆる人間国宝のようなそういうすばらしい芸

○横山信一君　総理からも会議体を検討するというお言葉をいただきましたので、是非とも、まずは実績と言いますけれども、課題はもう見えておりますので、その今までやってきている中で出てきている課題でありますから、そうした課題を踏まえて、是非とも、省庁横断の会議体で是非取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次に、能登半島地震について伺ってまいります。 　能登半島地震災害、たくさん、多くの被災者の方たちがあって、お見舞いを申し上げたいと思いますが、今日は水産業被害を中心に伺ってまいります。 　石川県内六十九漁港のうち六十港が損傷や地盤隆起の被害を受けています。また、二百隻以上の漁船が転覆、沈没、座礁。そしてまた、輪島港には、先日私も行ってまいりましたけれども、損傷の確認を待つ漁船が約二百隻係留をされているという状況にあります。 　また、輪島以外にも、私、鹿磯とか富来というところを回っ

○横山信一君　ありがとうございます。 　防災担当大臣にも伺いたいと思うんですが、漁業者はもう元々そういう漁港のそばに住んでいたわけでありますけれども、そういう背景も踏まえて、復旧にはやはり、漁業に携わりながら復旧をしていくということが必要ですから、仮設住宅を漁港の近くに造ってほしいと、そういう要望が非常に強いわけであります。今までになかったことだというふうにも聞いておりますけれども、是非とも今後の復興に直接関わってくるので特段の対応をお願いしたいと思いますが、大臣に伺います。

○横山信一君　ありがとうございます。柔軟な対応を是非ともお願いしたいと思います。 　石川県では、燃油や製氷施設等の共同利用施設が被災をいたしました。その結果、操業再開した漁港から離れているところから氷や燃油を運んでいると。先日の自民党の宮本委員からもこのような質問が出ておりましたけれども、これに対して石川県は、操業再開支援応急対策事業というのをやっておりまして、掛かった費用の二分の一を支援をしております。 　じゃ、国は何をやっているのかというと、国は農林漁業セーフティネット資金というのを用意しているんですが、これはまあ言ってみれば借金です。で、この掛かったコストというのは、魚価に反映できるものではありません。言ってみれば回収不能なコストですから、それを借金で賄えというのは、被災者に対しては非常に酷だなということであります。 　現状、個人事業者というか漁業者がやっているというふうにも聞

○横山信一君　漁業の再開というのはお金が掛かりますので、支援は国の支援も県の支援も自治体の支援もありますが、それ以上にいろんなところでお金が掛かります。そういう意味では、負担をいかにして軽減するのか、大事でありますので、是非とも前向きな検討をお願いしたいと思います。 　国交大臣にも伺いますが、今回の地震は、やはり住宅耐震化率が低い珠洲市あるいは輪島市での被害が多かったという現状があります。過疎化が進む地方では、やはり住宅を建て替えるよりも既存住宅の耐震改修が軸になっていきます。 　しかし、高齢化率が高い地域ほど耐震改修が進まないという、そういう構造的問題があるという指摘もあります。一方、南海トラフ地震に備える高知県では、耐震工事の見直しなどにより耐震改修が伸びているという実態もあります。 　この住宅耐震化の地域格差を踏まえ、優良事例の横展開など新たな対策が必要だというふうに考えますけ

○横山信一君　次に、救命いかだの搭載義務化について伺ってまいります。 　これは知床遊覧船事故を受けた対応でありますけれども、これについては、本当は、この改良型救命いかだに小型旅客船への搭載義務化というのを本当は四月からやる予定だったんですが、現実は、釣り関係団体からの疑問の声があり、また背景には、この知床遊覧船事故対策委員会に遊漁船関係者が含まれていなかったこと、あるいはまた、パブリックコメントでは事業者が検討、準備するための期間が不十分だったと意見があったということで、搭載義務化は当面の間延期することになりました。 　斉藤大臣は、遊漁船への搭載免除の特例について追加の検討を行いたいというふうに発言をされております。この追加の特例とはどのようなものなのか、スケジュールを含め、伺いたいと思います。 　あわせて、水産庁にも伺いますけれども、小型旅客船ではなく釣り船でも十二名以下の場合は水

○横山信一君　じゃ、次に厚労大臣に伺います。 　障害を持っている方たちが療育手帳などの再認定時、あるいは障害年金の更新時には、国や県の求めにより医師の診断書が必要になっているというふうに聞いております。 　先日、釧路市にお住まいの発達障害の子と暮らすお母さんから伺ったお話では、釧路には専門医が不在のため、診断書をもらうために札幌まで子供を連れていかなければならないと。北海道以外の方はこの釧路―札幌間の距離感分からないと思いますけれども、車で札幌に行けば大体片道五時間以上、特急列車を使っても片道四時間以上掛かります。しかも、障害の子供を抱えての移動ですから、しかも日帰りはできるような距離じゃないので宿泊をするということになると、釧路に住んでいるために大変な負担を強いられているという現状がある。 　そこで、療育手帳の再認定や障害年金の更新についてはオンラインによる診察を可能としてもらえな

○横山信一君　ありがとうございます。 　続いて、環境大臣に伺います。 　令和六年一月末までの熊による人身被害の発生件数百九十七件、二百十八人に上っていると。しかも、六名も死んでいるということで、いずれも月別統計データのある平成十八年以降では最多の水準と。特に東北地方の人的被害が多いという現状があります。 　鳥獣保護管理法では住宅が集合している地域では狩猟が禁止をされているために、昨年も熊が住宅地、市街地に出没したというのがありましたけれども、その際には警察官職務執行法による駆除命令などの応急的な対応が行われているという現状があります。 　しかし、今の対応の中では、その熊が住民に対して危害を加えないようにどうしたらいいかとか、あるいはハンターの安全性の確保とか、あるいは事故が発生した場合のその責任はどうするのかとか、まあそういったことについては十分な議論がなされていないと、不明確だと

○横山信一君　ありがとうございます。 　先日、先日というか昨年、北海道東北地方知事会から、この麻酔猟銃に関しての求めがあります。それは建物内に侵入した熊の実態があったからでありますが、そうしたことにどう取り組むのかという、麻酔猟銃を是非、関係法令見直してほしいと。 　一方で、自治体は、熊を駆除すると、全国からかわいそうという苦情の電話に対応に追われるという実態もあって、生け捕りを可能にするという意味でもこの麻酔猟銃、非常に重要だと思うんですが、この点について伊藤大臣に伺います。

○横山信一君　是非ともお願いいたします。 　終わります。