横山信一

○横山信一君　公明党の横山信一です。 　まず、自民党派閥の政治資金パーティーに関し、総理に伺います。 　この週末の報道を通して、国民の多くがその行方を注視していると思います。総理には、リーダーシップを発揮し、再発防止と国民の信頼回復に全力で取り組んでもらわなければなりません。 　そのためには、政治資金の透明性を図る政治資金規正法の見直しはもちろんのこと、公明党が提案している調査研究広報滞在費の使途の限定や公開、未使用分の返納、当選無効議員の歳費返納など、あらゆる政治改革を断行する必要があると考えますが、総理の決意を伺います。 　続いて、令和四年度決算について、総理並びに関係大臣に質問してまいります。 　初めに、予備費についてです。 　会計検査院は、参議院決算委員会からの要請を受け、本年九月に予備費の使用状況に関する会計検査の結果を本院議長に報告しました。それによると、予備費使用

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　本年八月に復興庁は、東日本大震災の教訓を継承するために、第一期復興・創生期間終了に至るまでの復興政策について、外部専門家等の意見も聞きつつ、東日本大震災復興政策十年間の振り返りというのを取りまとめました。 　その中の復興まちづくりの章では、人口減少社会を見据えた町の将来像を平時から検討し、復興事前準備の取組を進めることが必要であり、国や都道府県が市町村の取組を支えていくべきという意見がありました。また、復興交付金によって整備された公共施設に対しては、これまでも、維持管理費の捻出が今後被災地の自治体にとって負担となるという課題も指摘をされているところであります。 　これらは復興庁が県や市町村と連携して整備してきた経緯がありますので、復興庁としての考え方を示してはどうかというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺います。

○横山信一君　難しいところもあると思いますが、帰還が始まったばかりのところもありますし、そういったことも含めて、しかも、社会全体では人口減少が続いているという現実もありますので、しっかり見据えた形での取りまとめをお願いしたいと思います。 　復興政策十年間の振り返りという点では、民間団体、復興支援に携わってきた民間団体のノウハウも蓄積をされてまいりました。そのような団体の中には、地域住民が連携して災害に備え、被害を最小限に抑えるために自主防災組織の機能向上を目指そうと、そういう団体も現れてきております。 　具体的には、自主防災組織の立ち上げ、どうやって立ち上げるんだとかですね、そういう組織づくりだったり、あるいは災害が発生した場合の避難所の設営や避難所の運営、そうした部分のノウハウ、あるいはまた日頃の防災訓練、これは日本全体どこでもそうなんですが、防災訓練というと大体消火器の使い方一辺倒

○横山信一君　よろしくお願いします。 　自主防災組織、既にあるところもよく見ると大体高齢化しているという実態があります。そういったところも含めて、優良事例をしっかりと横展開できるように支援をお願いしたいと思います。 　東日本大震災の教訓や伝承を世界の人々や未来へ語り継いでいくために、被災三県の伝承館あるいは震災遺構などでは震災を経験した語り部の皆さんが活動されております。その被災地に行って語り部の皆さん方のお話を聞くと、まさにその防災意識、防災の考え方を変えていく大きな力があるんですけれども、一方で、そうした震災を経験した語り部の皆さん方の高齢化が進んでいるという実態もありますし、あるいはまた担い手が減少しているという状況もあります。 　この震災の伝承を行う団体等をめぐっては様々な課題があるということは承知をしております。復興庁においては、今年度に、東日本大震災の教訓継承事業として、

○横山信一君　是非よろしくお願いいたします。 　本年六月ですけれども、福島特措法が改正をされまして、大熊と双葉町が申請をしました特定帰還居住区域復興再生計画が九月に認定をされました。両町では、この計画に基づいて、帰還意向のある住民の家屋解体、あるいは道路や電気、上下水道等の生活インフラが整備をされています。除染は線的なものとならないように、農地、道路も含む生活圏全体というか、そういったところが除染対象となっていきます。 　ところで、農地法というのがありまして、農地法には、農地の農業上の適正かつ効率的な利用を確保するようにしなければならないというふうにあるんでありますが、帰還意向確認を見ると、帰還の意向があっても営農意向がないという人たちが一定程度いるという状況があります。 　本年四月に施行されました農業経営基盤強化促進法、これによりますと、地域計画を策定しなければならないということに

○横山信一君　地域計画は、この策定は令和七年三月までということになっているんですね。この特定帰還居住区域の帰還住民の営農意向を、営農再開の意向を確認しながらということになると思うんですが、この残り一年半でまさにその農地の出し手と新規参入を含めた受け手のマッチングなどやっていくというのは、ちょっと考えると難しいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、これは農林水産省にお聞きいたします。

○横山信一君　柔軟に配慮するということでありますので、よろしくお願いいたします。 　次に、ＡＬＰＳ処理水について伺ってまいります。 　この海洋放出に伴って、中国の、水産物が禁輸をされているわけでありますが、現時点で、今、中国だけではなくて、香港、マカオ、ロシアというのが禁輸措置を行っているわけですが、二〇二二年の統計では、水産物輸出先の第一位は中国、第二位が香港ということで、この一地域一か国で全体の水産物輸出の実に四二％を占めていたということであります。それだけにこの中国の禁輸措置の影響というのは深刻なわけですが、一方で、九月は米国向けホタテ輸出額が大幅に増えて、前年同月比で十二倍増ということで、これは中国を経由せずに米国に直接輸出できる販路を開拓してきたことが大きいというふうに思っております。 　今回の禁輸措置を受けて、在日米国大使館が我が国の水産事業者に対して、ホタテの加工工程を

○横山信一君　アメリカから紹介されたＦＤＡの登録機関の一つが、今おっしゃっていただいたベトナムが含まれているわけでありますが、そうしたところへのしっかりと商談に結び付けられるように努力をしていただきたいというふうに思います。 　一方で、海外の方はそういうふうにやっていただいているんですが、国内の販路拡大も努力もされています。 　国内というのは、どうしても安いと。海外よりも安い、ホタテに関してはですね、安い。ホタテだけでなく、水産物もう大体全般国内安いんですけれども。しかも、ホタテに関して言うと、この積み上がった在庫を減らすために安売り競争に陥りやすいという、そういう傾向もあります。ホタテが安価で大量に流通すると水産物全体の魚価安を引き起こしかねないという水産業界の警戒感があります。 　国内の価格対策と販路拡大、どのように進めていくのか、伺います。

○横山信一君　結構微妙なところなんですけれども、国内販路、また海外販路、拡大をして努力をしていただいているわけでありますが、やはり国内価格は安いので、まあその下がった分は賠償金で見てもらえばいいんですけれども、やはり市場に大量に出回らないように、そのための一時買取り、保管事業となっているわけですが、一方で、やはり積み上がった在庫をどうするかという、この非常に相反する状況が常にあって、そこのバランスを取りながらやっていかなきゃいけないという、かじ取りが難しいところでもあるんですけれども、誤らないように推し進めていただきたいというふうに思います。 　国内の水産物市場というのは、人口減少もあり、高齢化もあって、胃袋が小さくなっているし、少なくなっているので、縮小している傾向があります。大体、家で魚食べないですよね、皆さん、余り。うなずいていらっしゃる方も多いと思います。どこで食べるかといったら

○横山信一君　先ほどちょっと聞いた両貝冷凍をどうするんだって答弁も今の中に出てきましたけれども、ベトナムの中でしっかりやっていくということであります。しっかりやっていくというか、そういう方面も今開拓しているということですね。 　ちょっとホタテの話が続きますが、陸奥湾のホタテガイが大量へい死したという報道がありました。陸奥湾のホタテというのは全国二位なんですね。この夏の猛暑で水温が非常に高かったためというふうに言われていますけれども、青森県全体では大体年間八万トンぐらいのホタテの加工をする業者がいます。そういう意味では、陸奥湾のホタテが減産をすると、原料不足に陥る可能性があると。 　一方で、ホタテの産地、各県ありますが、宮城県なんかは、大体七千トンぐらい加工する能力が宮城県ではあります。しかも、宮城県というのは水産加工が非常に盛んな、震災前からそうですけれども、非常に盛んな地域であります