神津たけし

○神津委員　ありがとうございます。様々なハード面の対策、それからソフト面での対策をやっていらっしゃると理解しました。 　私が思うところでは、今、更に力を入れていかなければならないというのは避難訓練だというふうに私は思っております。特に、避難訓練なんですが、今はほとんどの避難訓練は自治体ごとに行っていると私は理解しております。 　ただ、大地震というものは超広域で起こるものというふうに私は認識しております。そして、この超広域にわたる大地震が起きたとき、避難が難しくなるだけではなくて、国、自治体の救援支援システムが機能しなくなること、それから、多数のけが人が同時発生するために医療が行き渡らなくなること、避難所の収容能力を超えるような避難者が発生して、避難スペースやトイレなどの確保が困難になることなども指摘されております。 　南海トラフなどの大きな地震が起きたことを仮想して、経済社会活動も数

○神津委員　ありがとうございます。 　現実に起こり得る規模での大地震を想定した訓練を行うことでこそ、大臣が所信でおっしゃられたような、備えを充実することで命と暮らしを守ることが達成されると思っております。是非、超広域での同時避難訓練の検討を更に進めていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　東日本大震災では下校間近で地震が起きました。関東大震災では十一時五十八分に起きました。もう既に、この日は実は始業式で、子供たちは早く帰宅していたということなんですが、登下校時に、子供が一人でいるときに地震が起こることもあると思っております。地震による子供の被害を減らすために、年に一度は登下校時の避難訓練を行うことを学校に義務づけること等を考えますが、いかがでしょうか。

○神津委員　ありがとうございます。 　東日本大震災の直後は、登下校時の避難訓練を多くの学校で実施しておりました。ただ、今、震災の記憶が薄れてきていて、最近は、学校での避難訓練というのも、学校内で行われている、とどまっているというふうにも伺っております。いつ、どこで起きるか分からない地震に対して、放課後避難訓練の義務化を是非とも図っていただけるよう、更なる御検討をお願いしたいと思います。 　総務省が行った放課後児童クラブの安全対策に関する調査では、大規模な地震を想定して、施設から離れた避難場所への避難訓練を実施していないことが指摘されておりました。 　児童クラブにいるときに大きな地震や津波が起こることを想定した、施設から離れた避難場所への避難訓練を義務づけていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

○神津委員　近年の児童クラブというのは、学校の横にあるのではなくて、学校から離れたところにも多くあるというふうに認識しております。そういう意味においては、施設から離れた場所への避難訓練も、積極的に是非検討してもらえるようにお願いします。 　次の質問に移ります。 　済みません、ちょっと質問を飛ばしまして、国交省の質問に移ります。 　国土交通省では、激甚化、頻発化する災害から速やかに復旧復興するために、高規格道路のミッシングリンク解消、それからダブルネットワークを充実させていると理解しております。私の地域でも、この取組のおかげで、台風十九号災害のときに国道の代替道路として中部横断自動車道が機能いたしました。 　こうした、高い確率で起こる南海トラフ大地震の大規模地震時に日本海側から物資を運ぶことができるようなミッシングリンクとか高規格道路については、最優先で整備すべきだと私は思っておりま

○神津委員　ありがとうございます。 　中部横断自動車道については、病院に急患を運ぶ重要なルートともなっております。一般的に、一分遅れるごとに生存率が七から一〇％ぐらい落ちるとも言われております。南海トラフ地震で被災された方々の命を守るためにも、中部横断自動車道の整備は最優先で進めていただきたいと思います。 　時間が来てしまったようなので。済みません、今日、総務副大臣もお越しいただいていたのに、時間が来てしまいましたので、また次の機会に質問させていただきたいと思います。 　本日はどうもありがとうございました。

○神津委員　長野三区の衆議院議員の神津たけしです。 　本日、初めての予算委員会での質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　質問の順番を四番から始めさせていただきたいと思います。後ほど一番から三番を行わせていただきます。 　まずは、発注者支援業務について質問いたします。もしかしたら、ベテランの議員の中には懐かしい話かもしれません。 　まずは、配付資料一を御覧ください。 　発注者支援業務という言葉を余り聞いたことがない方もいらっしゃるかもしれません。発注者支援業務とは、国土交通省が公共工事の発注、監督を行う際に、積算資料の作成、技術力審査資料の作成、施工状況の確認、工事の検査等を行う業務です。専門性や秘匿性が高い情報を扱う仕事となっております。 　配付資料二を御覧ください。 　平成十八年頃に、公共調達の適正化を図るため、政府全体で随意契約の見直しが行われました。国土交

○神津委員　御答弁ありがとうございます。 　データがない、それから、技術者がいないのでなかなか新規参入も進まないというふうにおっしゃられました。 　先ほどお配りしている資料で見ていただけると分かるんですが、これは、元々は建設弘済会が一手に随意契約で担っていた、一社のみが受注してきた業務です。それに対して、今、複数社が応札しているような状況があります。これは、技術者がいないというのは言えないんじゃないでしょうか。新規参入がないということは言えないんじゃないでしょうか。特に、中部地域のを見ていただくと分かりますけれども、一ページ丸々、多くの企業が入札しているというような、新規参入しているという状況がうかがえると思うんですが、なぜ新規参入が難しいというふうに判断されているのか、お伺いできますでしょうか。

○神津委員　これ以上聞いても同じ答弁だと思いますので、次の質問に移ります。 　建設弘済会問題が発生したときには、天下りを根絶する、民間にできるものは民間に任せるということであったかと思います。建設弘済会解散の目的の一つであった天下りは解消されたのか、確認させてください。事業譲渡された民間企業に何名の元国土交通職員が役員、職員、契約社員、嘱託などとして勤務しているのか、教えてください。

○神津委員　今の答弁の確認なんですが、国土交通省は、元国土交通省の職員というもののＯＢを二年以内に退職された方に限定されているという理解でよろしいのか、それから、役員が何名いらっしゃるのか、もう一度お願いします。

○神津委員　明確な御答弁、ありがとうございます。 　私が、国土交通省のＯＢを、二年以内という定義ではなくて、過去に国土交通省に勤務していたＯＢとして調べたところ、譲渡された企業の役員九十一名、配付資料の四番目、四の一ですね、ここに各企業の役員数が記載されていますが、九十一名いますが、このうち三十七名が国土交通省のＯＢの氏名と一致しております。 　先ほど、二年以内の定義で限定すると役員一名というふうにおっしゃられましたが、三十七名もいらっしゃることに対して私は疑義を持っております。 　この意味から、建設弘済会の解散、譲渡された際の大きな目的であった天下り解消につながっていないのではないかと思うんですが、国土交通大臣の御見解を伺わせてください。