神津たけし

○神津委員　ありがとうございます。 　次の質問に移りますが、市場化テストの評価のポイントでも、一者応札の割合は年々増加していると記載がありました。四国、北陸の発注者支援業務の一者応札の割合はどのぐらいでしょうか、教えてください。

○神津委員　今いただいた答弁、積算業務、技術審査業務、北陸では一〇〇％、そして、四国では、積算業務が九二％、そして技術審査業務が一〇〇％と、非常に一者応札率が高かったというふうに認識しております。 　先ほどおっしゃられた理由が、技術者が少ない、非常に高い知見が求められるというところでおっしゃられたと思うんですが、私は、この状況というものはこれまでずっと続いているんだと思っております。建設弘済会から民間に事業譲渡されてから既に十年近くたっていると思うんですが、ここの点について何かしらの対策は取っているんでしょうか。

○神津委員　ありがとうございます。私も認識が甘いと思っております。 　この一者応札が非常に高い、一〇〇％となっているところにおいては、改めてこの調達について調査すべきだと思うんですが、大臣の認識をお願いします。

○神津委員　ありがとうございます。 　今、もう一度資料三の一に戻していただきたいんですが、この入札数と落札数を見ていただくと、非常に高くなっています。十一件入札に応募して落札しているのが十一件、Ｄ社については三十二件応募して三十二件落札、Ｅ社も十九件中十九件、二十三件中二十三件と、非常に本当に高い数字が並んでいるのですが、本当に業務の特殊性というだけでこれだけ高い成約率が出ると大臣は思いますか。

○神津委員　私はその市場化テストの結果についても疑問を抱いているんですが、先ほど業務の特殊性が高いとおっしゃられましたけれども、建設弘済会が解散してから、上の表については、ＡからＪまでの会社が全て新規参入されている会社ですよ。それから、北陸地域についても、ＫからＴまでの会社は全部新規参入している会社ですよ。そういう意味においては、業務の特殊性はあるかもしれないんですが、入札にきちっとこれだけの会社が新規参入しているという状況を踏まえれば、もう少しちゃんと競争があってよいのではないかと思うんですが、この点をやはりしっかりと調査すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

○神津委員　それでは、これ以上やっても変わらない答えだと思いますので、次の質問に移らせていただきます。 　今回の建設弘済会解散の目的であった天下りの解消、この点について今質問させていただきましたが、次に、企業の内部留保金、利益剰余金についてお伺いしたいと思います。 　建設弘済会が随意契約を行っていたときと近年を比較して、発注者支援業務の経費削減効果というものはあったんでしょうか。

○神津委員　ありがとうございます。 　配付資料を御覧いただきたいんですが、建設弘済会の解散のところで、市場化テストの目的の中では経費の削減というものが含まれていたかと思うんですが、これはしっかりと金額を見ないでどうやって判断されたのか、教えていただけますか。

○神津委員　ちょっとよく分からない答えであったんですが、この経費の削減の効果というものは私は余りなかったのではないかというふうに思っています。 　配付資料四の一を御覧ください。 　事業譲渡を受けた企業の昨年の決算公告データを基に利益剰余金、資本剰余金を合算したところ、三百八十四億九千三百万円にもなっておりました。建設弘済会が解散したときに、当時、大きな内部留保金があるということで問題になりました。そのときには四百二十億円でした。そこに近い、三百八十四億という非常に近い数字になっているというところにおいては、私は、これはもしかしたらば、競争がない環境という中においてためることができたような、そうした金額ではないかというふうに思っております。 　この点について国土交通大臣の見解を伺えればと思います。

○神津委員　天下りで、一者応札で、この金額をため込んでいるというところで、既に旧建設弘済会と同じぐらいの利益留保金がたまっているところを非常に私は問題視しております。 　この点について国土交通委員会などでこれからも追及させていただくことをお伝えしまして、私の質疑を終わらせていただきます。 　本日はどうもありがとうございました。

○神津委員　動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、江藤拓君を委員長に推薦いたします。