中村英正

法律と制度の関係でございますので、答弁させていただきます。 　こちら児童の関係、以前、児童手当等々ございましたけれども、昭和五十七年のときに国際条約に入るときに、それまで養育者については日本国籍を有することを要件としておりましたが、昭和五十七年にこういった要件がなくなりました。それと同じ扱いをこの令和七年度から創設された妊婦のための支援給付におきましても適用させていただき、国籍要件を設けてないというふうに、扱いとさせていただいておるところでございます。

ありがとうございます。ちょっと説明をはしょってしまって申し訳ございませんでした。 　先ほどちょっと私の説明の中で申し上げた昭和五十七年のときの議論というのが、まさに日本が先生御指摘の難民条約に入るときの扱いを定める議論をしたときでございまして、その難民条約に入るときに、難民はもとより広く外国人一般に対して適用していこうということで、先ほど申し上げた児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当、当時の育児関係の規定を整理させていただきました。それに基づきまして、今回も、令和七年の創設の際、同様の扱いとさせていただきました。 　以上でございます。

お答えいたします。 　令和二年度になりますが、施設へのアンケートを実施いたしました。その中で、外国人の、外国籍等の子供が在籍していると思われると回答した六千五百の施設におきまして、在籍する外国籍等の子供の数、合計で当時で二万六千人となっております。 　以上でございます。

お答えいたします。 　国におきましては、保育所における保育内容を定めた保育所保育指針というものを設けております。その中で、子供の国籍や文化の違いを認め、互いに尊重する心を育てるようにするということ、あと、外国籍家庭など特別な配慮を必要とする家庭の場合には、状況等に応じて個別の支援を行うように努めるということを書かせていただいております。 　その上で、こういった民間団体等が独自に実施している研修などにつきましては、それぞれ保育所保育指針や、今申し上げた指針などを参考にしながら、地域の実態やニーズなどに応じて行われているということと考えております。 　こうした国が研修内容を一々確認することは地域の実態などに応じた弾力的な研修の実施に妨げることにつながりかねず、研修を一々確認することは考えておりませんが、もし研修内容について大きな問題等があれば適切に対応していきたいというふうに考えておりま

お答え申し上げます。 　産後ケア事業は、出産後一年以内の母子に対しまして心身のケアや育児のサポートなどを行い、産後も安心して子育てがスタートできる支援体制の確保を行うことを目的としております。令和八年度予算案におきましては約七十七億円の予算を計上しているところでございます。

お答え申し上げます。 　産後ケア事業の実施につきましては、令和三年度から市町村の努力義務となりまして、令和六年度においては九割以上に当たる千六百四十四の市町村で実施というふうに把握しております。 　また、その上で、実際に産後事業を利用した産婦の割合でございますけれども、三年度から努力義務となって、それ以降、四年度が、済みません、三年度が六・一、四年度が一〇・九、それで直近ですと一五・八でございますが、伸びておりますけれども、そういった水準にとどまっているところでございます。

お答えいたします。 　委員おっしゃるとおり、まずは知っていただくことが大事だというふうに考えております。 　まず、こども家庭庁自身の取組といたしましては、妊産婦向けなどにホームページに動画を作成いたしまして、具体的なサービス内容や産後ケアを利用した方々の声などを紹介させていただいております。 　最も大事なのはやはり自治体だと考えておりまして、自治体には、母子健康手帳の交付、このときにはやり取りがありますので、そういったとき、あるいは別途我々が設けております母子のための伴走型支援の相談時において、リーフレットなどを配布して積極的な周知を促すということをしておりますし、また、自治体がその際配布していただけるようなチラシも作成しております。 　加えまして、厚生労働省と連携して出産なびというものを今運営しておりますけれども、そこにも妊産婦向けに産後ケアの事業内容や掛かる費用などの情報を掲載

お答えいたします。 　委員おっしゃるとおり、まず知っていただくことに加えて、きちんとその供給サイドが確保できるようにしていくことは大変重要だと思っております。 　その上で申し上げますと、その産後ケア事業、実施主体は市町村でございますので、委託料につきましては、各市町村においてそれぞれの事情に基づいて算定されるものと承知しております。 　その上でございますけれども、その産後ケア事業に係る経営上の課題、これはこども家庭庁としても把握する必要があると考えておりまして、調査研究を実施いたしました。そういったところ、やはり半数近くの事業者が、市町村からの委託単価が少ないという対応をしてきております。 　そういう中、我々も、先ほど申し上げたように、予算の額を拡充しておりますとともに、令和七年度から都道府県負担などを導入して、より一層市町村の負担の軽減を図る中で委託料を増やしていきたいというふう

ありがとうございます。 　これも委員おっしゃるとおりでございまして、基本的なその保育にしても出産の支援にいたしましても、基本的なそのサービスを確保することもそうですが、最近特に、やはり多様なニーズに応えるというところが大変重要な課題だというふうに考えております。 　そういう中、産後の心身の変化に悩む女性の方々に対しまして、助産師や理学療法士などの専門職がきちんと連携をしてサポートしていくことが大事だと考えておりまして、そういった観点から、産後ケア事業の実施に当たりましては、法律の上でも助産師、保健師、看護師の配置を必須としておるところでございますけれども、これに加えて、ガイドラインのレベルでおきましては、様々な専門職の方による支援が行われることとガイドラインに書いておりますけれども、昨年三月にこのガイドラインを改定いたしまして、専門職の一つといたしまして新たに理学療法士を明記させていた

お答え申し上げます。 　保護者が朝早くに出勤するというときにその子供を預ける場所ということで、一つは学校が一つあると思うんですけれども、学校は学校で始まる時間をどうするかという大きな課題があると承知しております。 　こども家庭庁、調査をいたしましたところ、子供の登校時間より早く保護者が出勤する御家庭のうち約三割が、朝の時間帯の子供の居場所がないため、何らかの不安を感じているということでございます。こうした中で、それでは、その朝の時間に子供が一人で自宅で過ごしている保護者に対しまして自宅以外の居場所がもしあれば利用するのかどうかということをお聞きしたところ、三割の保護者が利用したいという意向を示しております。 　一方で、現在、それではそういった朝の居場所の取組を実施している又は実施に向けて検討中と回答している自治体は三十一自治体となっております。こうしたように、そのニーズの方とサプライ