中村英正

ありがとうございます。 　御指摘のように、ベビーシッターは、子育てのサポート役になる一方で、やはり質にばらつきがあるであるとか、あるいはどうやって選べばよいのか分からないといった、安全や質に関して保護者の方々から不安の声が届いておるところでございます。 　こうした課題に対応するために、こども家庭庁といたしましては、先ほど申し上げたように、研修をしっかりやるということは当然といたしまして、その上で、ベビーシッター事業者に関する情報の集約、公開などをきちんといたしまして、保護者がちゃんと情報を得て適切に選択できるようにしていくことがまずは大事であるというふうに思っております。 　こうした観点から、昨年の補正で措置をさせていただきましたけれども、きちんとした指導監督を、状況を目指している、きちんと研修もしているといった事業者をきちんと掲示するようなプラットフォーム、これをつくっていきたいと

お答えいたします。 　まず、ただいま委員御指摘いただきました、海外に住んでいる児童を日本にいると偽って受給対象とした事案、これはかつて、子ども手当、児童手当におきましていわゆる国内居住要件がなかったということに基づいて生じたものと認識しております。平成二十三、二十四と法改正を行いまして、現在、国内居住要件というのが課されておりますので、基本的にそうした、日本には住んでないのにといったような事案は生じていないものというふうに考えております。 　その上で、まあ住民票できちんとチェックしていくわけでございますけれども、一つあるのは、意図して、あるいは意図にかかわらず住民票を移さないまま国外に出てしまった外国の方に対して、これは住んでいないので受給するとこれは不適切になりますけれども、そういったものがないように、今後、マイナンバーの情報連携と出入国関連情報をちゃんとマッチングいたしまして、住民

お答え申し上げます。 　御質問いただいた数字の方からお答え申し上げます。 　新生児マススクリーニング検査でございますけれども、令和六年度において全国で七十万八千三百七人の方が受けているものでございます。 　拡大の方でございますけれども、拡大については、御質問の中にありましたけれども、これは自治体が独自に実施しているものでもございますので、当方においては数字は把握しておりませんけれども、御指摘いただいた、今実証事業をしている二疾患につきましては、令和六年度の検査実施人数は三十七万七千三百十四名ということでございます。 　戻りまして、現在の状況でございます。 　大森委員御指摘のように、新生児マススクリーニングは、新生児の時点で、その血液を用いて異常を早期に発見することで、きちんと育っていただくということで、非常に重要な施策だというふうに考えております。昭和五十二年にスタートしたときに

お答え申し上げます。 　今行っている二疾患と申しますのは、ちょっと専門的になりますが、免疫不全の関係のＳＣＩＤという話と、あとは筋萎縮をしてしまうＳＭＡというものでございますけれども、現在、参加自治体でございますけれども、令和五年は二十一、令和六年は三十八、令和七年は五十八でございます。全部が都道府県と二十の都市でございますので、かなり多くの都市で、今、体制の整備が着実に進んでいるものと認識しております。その上で、令和八年度でもきちんと科学的知見の蓄積を進めてまいりたいと思っています。 　この二疾患については、先ほど申し上げたように、専門家のきちんとした御知見をいただいて合意が得られ、体制の確保が得られ次第、可能な限り早期に全国展開を目指していきたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　プレコンセプションケア、プレというのは前で、コンセプションは妊娠でございまして、そういったときからのあれでございますので、胎児も含まれます。

お答えいたします。ありがとうございます。 　小林委員御指摘のように、この母子健康手帳、まさに子育てをする世代、スマートフォン等々に非常に慣れ親しんでおりますので、デジタル化は全ての世代で大事ですけれども、特にここはスピーディーに進める必要がありますし、できるというふうに思っております。 　その過程において、もちろん、制度をつくる側が独りよがりになってしまったら何の意味もありませんので、実際にお使いいただく子育ての家庭であるとか医療従事者の方々、自治体の方々にとって、どういうふうにするのが使い勝手がいいのか、これは非常に大事だというのは同じ観点でございます。 　実際のところ、こども家庭庁におきまして、本格導入の前に、やはり実証事業が大事だということで二つ走らせておりまして、一つは、事業の中身ということで、妊婦健診や乳幼児健診でどうやってデジタル化していくか。例えば、問診票の入力や健診結

お答え申し上げます。 　委員御発言のとおり、先般の人事院勧告で、地域手当について、従来の市町村単位から大きく都道府県単位になりまして、大くくり化されたことで、やはり県外の隣接する市町村の差が現行より拡大しているという状況が生じました。これについて、これまでもいろいろ自治体や関係者の方から御意見を伺ったところ、やはりその県外への就業率の高い地域についてはやはり一定の配慮が必要じゃないかという声が非常に強うございました。 　そういう観点から、先般のこども家庭庁の審議会におきまして検討をスタートさせまして、その中で、通勤者率の高さなどを勘案した新たな補正ルールの検討をできないかという方針を示させていただきました。これは、あくまで検討の出発点といたしまして国勢調査のデータがまずベースになるんじゃないかということで、これで決まりということではございません。今おっしゃっていただいたような観点も踏ま

審議会を始めとして多くの自治体との協議等を踏まえまして、どういう考え方に基づいてどういう整理にしたか、きちんと御説明をしていきたいと思っております。

お答えいたします。 　こちら、令和四年度補正で始まった事業でして、令和七年から法律の下の事業とされております。 　妊婦等包括相談支援事業の方は、出産、育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信を行うため、伴走型の相談支援を行うものでございます。 　妊婦のための支援給付につきましても、同じ時期に創設されまして、妊婦であることの認定時に五万円、人数が確定したときに五万円を乗じた額を支給し、妊娠期に切れ目なく経済的な支援を実施するものでございます。 　両者セットで妊婦に寄り添うための制度でございます。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおりでございます。法制化するときに、いろいろ法制局との関係で議論がございました。 　一つは、受給要件をなるべく明確化せよという話がございました。もう一つは、政策的にも妊婦が確実にそういった応援交付金を受け取れるようにする観点から、様々な事情によって相談を受けることができない方、これもいらっしゃるのではないかということで要件からは外しましたが、他方で、法律の中できちんとその両者を組み合わせて、なるべく相談を行うようにということは規定させており、自治体の方にもそれを徹底させていただいております。 　以上でございます。