中村英正

お答え申し上げます。 　朝の居場所につきましては、実施場所として、基本的には先ほど申し上げたように学校が想定されておりますけれども、学校においては一定の安全性が確保されていると想定されております。 　また、実際の取組についてまだ手探りの状況にあるということから、ガイドライン、現時点ではございませんけれども、今後自治体が増えていくに伴いまして、やはりそうしたニーズあるいは事例が我々の方も入手できると思っておりますので、必要に応じてそういったことも検討してまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　今大臣からも答弁申し上げたとおり、青少年にとって安全な環境を提供するということ、非常に重要だと考えております。 　現行の青少年インターネット環境整備法におきましても、携帯電話事業所等に対しましてフィルタリングの有効化措置の義務が課されておりまして、議員御指摘のいわゆるペアレンタルコントロール機能のサービスにつきましても一部提供されているところでございます。子供の安心、安全を確保するためにこうしたサービスは広めていくべきというところは、政府としても問題意識、共有しているところでございます。 　現在、こども家庭庁で青少年インターネット環境整備法の在り方等に関する検討ワーキンググループをつくっておりまして、関係省等共々、広く議員の御指摘も踏まえたところも含めて議論を進めております。ちょうど昨日も開催いたしまして、携帯事業でありませんが、アプリの事業者からそういったペ

お答え申します。ありがとうございます。 　指摘の報道については承知しておりますけれども、日本が標的になりやすいかどうか、ここは大きな論点でございますけれども、少なくともやはり、繰り返し申し上げますけれども、日本にいる子供たちが諸外国に比べても安全でない状況になるということは絶対避けなきゃいけないというふうに考えております。 　セクストーションの被害につきましても同様でございまして、ＳＮＳ等に起因する子供の性被害等の実態把握につきましては、調査研究を行いまして、ちょうど昨日、報告書が出たところでございます。 　その報告書では、様々そのデータの収集などを行っておりまして、被害に遭いやすい環境及びその傾向や接触相手の属性に応じた被害の構造といった視点から分析をしているところでございます。 　具体的には、被害に遭いやすい環境といたしましては、小学生から中高生を中心とした十代の女性が被害のタ

お答え申し上げます。 　内閣府が令和四年度に実施いたしました幼児教育・保育の無償化の効果の把握に関する調査研究で、アンケートに回答のあった自治体、千百二ございますが、その中で、国の無償化施策以外で実施している独自の幼児教育・保育の利用に係る支援策の実施状況について、約四割、三九・一一％の自治体が保育所における副食費の免除範囲の拡大等を行っており、二五・九九、三割弱の自治体が幼稚園における副食費の免除範囲の拡大等を行っているという結果、これを承知しております。

お答えいたします。 　まさに処遇改善、一人一人の保育士の元に届けるようにやっておるわけでございます。 　こども家庭庁といたしましては、施設、事業者に対しまして、人事院勧告を踏まえた公定価格の増額分、これは全て人件費でございまして、全額を確実に賃金の改善に充てることを通知として発出、要請しているところでございます。 　また、ほとんどの施設、事務所が取得している処遇改善等加算というものがございますが、人事院勧告を踏まえた公定価格の増額分を全額を確実に賃金の改善に充てること、これを要件としております。 　施設、事業所には、市町村に対しまして、個々の職員別に支払った賃金の額と、そのうち人事院勧告を踏まえた公定価格の増額分を幾ら支払ったかなどを記載した実績報告書の提出を求めておりまして、この実績報告書を基に、増額分の全額が賃金の改善に充てられることを市町村において確認すると、そういう仕組みに

お答え申し上げます。 　保育につきましては、児童福祉法におきまして市町村に実施義務が課されております。市町村が公立施設で自ら実施する場合もありますし、民間施設に委託する場合がございます。民間施設に委託する場合におきましても、公立施設と同じ水準の保育を提供できるように、保育所等の公定価格の人件費区分の積算につきましては公務員の給与水準に準拠しております。 　具体的には、毎年の人事院勧告に基づきまして公定価格の改定を行うとともに、人事院の設定する地域手当の支給割合に準拠して地域ごとの単価を設定しております。この地域ごとの単価を地域区分と我々呼んでおります。 　現在の地域区分でございますが、令和六年人事院勧告の見直し前の国家公務員、地方公務員の地域手当の支給割合の地域区分に準拠しておりまして、例えば、当該地域の地域区分よりも地域手当の支給割合の高い地域に囲まれているような場合に調整などを行

お答え申し上げます。 　今委員御指摘ありましたとおり、地域区分の在り方、これ十年ごとに見直しておりまして、六年八月に示されたものにおきましては、従来の市町村単位の考え方から大きく都道府県単位に変更となったところでございます。 　この人事院勧告をそのまま当てはめた場合に、県内の隣接する市町村との不均衡の解消は図られる一方で、一部では県外の隣接する市町村との差が現行よりも拡大してしまうという論点がございます。 　また、これまでこういった地域区分のルールにつきましては、介護保険などの社会保障分野と軌を一にしてやっておりました、従来どおり。これが三年に一度ということがございました。こういったこともありまして、また、今回十年に一度と非常に大きな変更でありましたので、令和七年四月、さらには令和八年四月の見直しは見送ることといたしまして、こうした課題を改善するにはどのように対応をしたらよいか、関係

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、サービスを提供する側ではなくて、ユーザーである妊娠された方、出産される方の目線で、ワンストップで情報が提供されることは非常に大事だというふうに考えております。そういう観点から、こども家庭庁、厚生労働省と一体となりまして、御指摘の出産なびに情報を提供しているところでございます。 　議員御指摘の、妊婦の健診、前の健診とか、産後の事業につきましても、厚生労働省と連携いたしまして、この出産なびに、今年度はもう終わってしまいますけれども、来年度、情報を掲載することを予定しているところでございます。 　引き続き、ユーザーの立場に立って、厚生労働省と連携して、使い勝手をよくしていきたいと思っております。

お答え申し上げます。 　お尋ねの保育士の有効求人倍率、令和五年一月は三・一二倍、令和六年一月は三・五四倍、令和七年一月は三・七八倍となっております。

お答えいたします。 　こども誰でも通園制度実施のために必要な保育士につきまして、一定の仮定の下で機械的に試算いたしますと、全ての未就園児が月十時間利用する場合には最大で六千人、仮に半分だとすると三千人が必要という試算がございます。 　また、こども誰でも通園制度の令和八年度予算案につきましては、三百四十九億円計上しておるところでございます。