野間健

○野間委員　今回、そういった形で様々な配慮ができる規定が入っているということで、是非、様々な困難にある子供たちを助けていただきたいと思います。 　続いて、これは有人国境離島法にある規定なんですけれども、奄美群島も、他のいわゆる離島、島々と同様に、本土と比べて物価が高い、距離的な問題があるということで、様々な物資の費用の負担軽減に関する、有人国境離島の場合ですと、費用の負担の軽減については適切な配慮をするものとするという配慮規定が入っているんですけれども、奄美についてもこれは入れてもらえないだろうかという声がありますけれども、いかがでしょうか。

○野間委員　そして、もう一つ、これは固定資産税の問題なんですけれども、工場ですとか旅館などを営む方が施設や設備を新設、増設したときに、この設備に固定資産税を課さないという優遇措置が取られていますけれども、これについて、自治体がその分減収になるわけですけれども、それは今国が補填をしていただいているわけですが、設備を、新増設だけでなくて、改修をする、少し変える、こういったときにも、課税の免除の、補填を是非やってほしいということの要望が出ていたと思うんですが、これには何らかの対処をされていると思うんですけれども、教えていただきたいと思います。

○野間委員　そういった対処がされたということで、本当にありがとうございました。 　実は、私ども立憲民主党は、以前から離島対策のプロジェクトチームというのをつくっているんですが、昨年から、離島対策という言葉をやめました。 　離島というのは、離島の方に言われるんですよ。私たちが本土ですよ、あなたたちが離島じゃないですか。確かにそうなんですね。上から目線じゃないですか、何で離島ですか、こう言われます。ですから、ああ、確かにそうだな。私たちは、このプロジェクトチームの名前を変えました。島々政策プロジェクトチーム、島々なんですね。ですから、どっちが離島でどっちが本土か、こういう上下関係は、目線はよくないということで、私たちは島々ということを、今、訴えさせていただきます。ただ、法律の名前が離島が入るので、言わざるを得ないところなんですが、そういったことの御理解をいただきたいと思います。 　もう一

○野間委員　確かにそのとおりではあるんですけれども、彼らのそういう思い、これはやはり酌み取っていただかなきゃいけないと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○野間委員　是非、直接そういう形で対話をしていただけるということ、よろしくお願いしたいと思います。 　十島村は、これは大臣も御存じかと思いますけれども、十数年前、島から、島民が五百人ぐらいになってしまって、このままではもう消滅してしまうということで一生懸命子育て支援等をやりまして、今これが七百名に、島外、東京とかいろんなところから若い人たちが移住してくる、そういう島になっていますので、是非、奄美群島共々、更にいろんな形で支援の手を差し伸べていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、これは奄美、小笠原も含めて、いわゆる離島、我々は島々でありますけれども、政策についてちょっとお伺いをしたいと思うんです。 　これは私どももいろいろ調べていきますと、もう御承知のとおりですけれども、外国、例えば、フランスにせよイギリスにせよ、例えばフランスのコルシカ島、これなんかは、フランスの本

○野間委員　そうした様々な政策、今までやってきたこと、分かるわけですけれども、残念ながら、今までどおりのいわゆる離島振興策を続けていくことで本当にそういったものが解消されるんだろうか、なかなかこれはそう簡単ではないなというふうに思っております。 　これは、鹿児島県も本当に離島の多いところですので、どこに行っても、子供たちもなかなか本土に出れば帰ってこないし、一体どうなるんだろうかと、思いを強くするわけであります。これはどこの離島、島々でもそうだと思うんですが。 　それで、私ども、やはり少し思い切った手を打たないと本当に離島振興にならないだろうということで、日本中の離島全て消費税はゼロにするということをやったらどうかと思うわけですけれども、これは離島振興法の中で可能でしょうか。

○野間委員　離島振興法の第十九条に、「離島振興対策実施地域の振興に必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。」こうあるんですけれども、これは消費税等についても読み込めるということになるでしょうか。ちょっと所管外ということかもしれませんけれども。

○野間委員　もちろん、これはお答えにくいことかと思うんですけれども、私どもで試算をしてみると、もし全部我が国の離島の消費税をゼロにしたとき、幾らぐらい国が減収になるんだろうか。七百十七億円という数字があります。まあ、そんなに大きな数字ではないなというふうに思われるかと思います。五％に減税しても三百三十八億ということで、こういうことで、ああ、あそこの島に行けば消費税がないんだということであれば、これは行く方も出るんじゃないかと思いますので、私どもはこういったことまで考えて離島政策のプロジェクトとしているわけであります。 　もうちょっと奄美の問題に戻っていきたいと思うんですけれども、沖縄との連携強化ということで今回うたわれているわけですけれども、先ほど申し上げましたように、様々な沖縄との交流が、これは歴史的にも古くからありますし、深いものがあります。沖縄で奄美から行って働いている方も多いです

○野間委員　沖縄に米軍基地の七割が集中しているという現実があります。そして、今、南西諸島自体が、好むと好まざるとにかかわらず、やはり防衛の最前線になっているということで、奄美においても自衛隊基地が新設、増設、ずっとされているわけですけれども、そういった意味で、奄美にも防衛上の負担、そして、世界自然遺産ということもあって、そういった文化やまた自然を守っていかなきゃいけない。よく言われるのは、そういった国民的な役割、ある意味人類的な役割、それと、そういう防衛という国家的な役割、この二つを担っているのが奄美群島であります。 　そういった意味で、確かに、沖縄との様々な、先ほどの補助率の問題等の格差はあるんですけれども、できれば、そういう意味では、非常に条件が近づいてきているといいますか、沖縄と同様なことをせざるを得ない国家的な役割がだんだんだんだん担わされるように今なってきていると思うんですね。

○野間委員　是非よろしくお願いします。 　ちょっと、最後に二点。 　今もお話に出ました、沖縄も同様ですけれども、この奄美群島、小笠原もそうですが、台風の常襲地帯であります。必ず、台風が来るといえば、奄美、沖縄から鹿児島本土に上陸するという形になっております。 　台風の常襲地帯なんですが、とりわけ、条文でいいますと二十四条に、農林水産業のことが、振興のことが書いてありますけれども、農業に対する台風の被害というのが、御承知のとおり、かなり毎年出るわけであります。これに対して、やはり、台風の常襲地帯に位置する奄美群島の特性に即した農林水産業を守っていくこと、こういったことについても、是非、生産基盤の強化、あるいは鮮度の維持等、こういった必要なものを是非盛り込んでほしいという声が出ていますけれども、いかがでしょうか。