野間健

○野間委員　この前、我が党の神谷議員が本会議で岸田総理に基本法の質疑をさせていただいたときに、総理は、かつての戸別所得補償制度、これは農地の集積や集約化が進まなかった、そしてまた、その農家に、先ほど言ったように、収入が、補填が入るから、その分、生産者の、要するに米の価格を低く抑えられるという懸念があったんだ、そういうことでこれは失敗したんだ、それでやめたんだという御答弁がありました。 　ですが、これは、今おかしいと大臣おっしゃったような、そういう誤りを犯した答弁じゃないかと思うんですね。戸別所得補償制度の補填と、それからお米の価格をリンクさせてやってのことで、実際これはそういうことが当時起きています。 　当時、やはり、山形県の方の農家に、いつも買ってもらっている業者さんが、あんたは戸別所得補償でお金をもらったんだからまけてくれと。それで、まけましたということを、ちゃんと当時のニュースで

○野間委員　これ以上は申しませんけれども、やはり、なかなか合理的な価格が本当にできない場合は、生産者にきちっと所得の補償をしていくということが我々としての最大の政策ではないかということを申し上げたいと思います。 　次に、今回、この基本法改正案の中で、非常に特異な言葉が何か所も入っています。それは、農業は環境に負荷を与えるんだと。私が見たところだと九か所、各条文に九か所も出ているんですね。 　かつては、基本法のときは、農業は自然循環機能があるんだ、多面的機能があるんだと。その言葉も少し残っていますけれども、環境に負荷を与えるとなりますと、農業あるいは畜産業は悪いんだ、悪者なんだ、環境を悪くするんだと、九か所も繰り返し繰り返し、述べられているんですね。 　今までおっしゃってきていた自然循環機能とか多面的機能というのは、どこに行ってしまったんでしょうか。

○野間委員　農水省のみどり戦略、グリーン戦略、これを別に否定するものではないんですけれども、先ほど古川委員からも御指摘もあったと思うんですけれども、ここ数年、ヨーロッパで農業者が大反乱を各地で起こしていますよね。高速道路をトラクターで封鎖したり、フランスもベルギーもドイツも、各国で大変な反乱が起きています。 　これは我が国もある意味そうですけれども、今までやってきた農業は、農水省とかあるいはＪＡが推奨してきた農業、農薬も使ったり、いろいろやってきたわけですね。これを急激に、ヨーロッパの場合、今、転換させようとしています。これに対する反乱でありますし、もちろん、ウクライナから安い小麦が関税なしで入ってきたり、あるいは中南米からいろいろな畜産物が安く入ってきたり、もろもろの原因があろうかと思うんですが、今大臣もおっしゃいましたけれども、急激にそういうことをすると、農家は本当にやっていけないで

○野間委員　是非丁寧に進めていただきたいと思います。 　続いて、今後、法案としてもまた審議がなされると思いますけれども、スマート農業技術を促進していこうということなんですが、その前提として、これから二十年間で、基幹的な農業従事者が現在の四分の一、三十万人になるんだ、減少するんだという前提が置かれています。これについては、なぜそうなのかということは、いずれの機会にまたお聞きしたいんですが、そうなると、このスマート化ということを進めていかなきゃいけないということなんですけれども。 　この前、大臣も、三月二十七日ですか、例の小林製薬の紅こうじの問題で、首相官邸にも関係閣僚会議で行かれたわけですね。機能性表示食品ということですけれども、これに、農水省の管轄でいいますと、似たようなものと言ったらなんですけれども、ゲノム編集食品ですとかフードテックという問題があります。 　恐らく、これだけ、三十

○野間委員　安全性を確認しているということなんですが、本当にこういったものを何年も食べて大丈夫なのかということまでの確認はされていないと思いますので、そういったところもやっていただかないと。 　これは釈迦に説法で申し訳ないですけれども、人類は何十万年、何百万年、いろいろなものを食べながら取捨選択して、今日が来ているわけでありますから、そういう新規なものを作って本当に大丈夫かというのは甚だ疑問だと思いますので、確実に安全性を確保していただきたいと思います。 　それで、この法案の二十条、三十条でうたっている先端的な技術の活用というのは、やはりフードテックとかゲノム編集食品、こういったことも当然入っているという理解でよろしいんでしょうか。

○野間委員　こういった技術が含まれているということでありますので、非常にこれは危険性も高いと思いますので、安全確保には万全を期していただきたいと思います。 　最後の質問になります。 　私も、地元は鹿児島県、畜産が盛んであります。一番今大きな問題は、もちろんこの生産者の問題はありますけれども、獣医師さんが極端に不足をしています。とりわけ県庁で、いわゆる公務員獣医師さんという方々がどんどんどんどん、今、団塊の世代以降、辞めていってしまって、なかなか新しく入ってきてくれない。確かに、犬や猫の小動物の獣医師さんは、これは女性がかなり、今半分以上を占めていますけれども、なりたい、やってみたいという方が増えております。しかし、こういう牛や豚、鳥、いわゆる産業動物を扱う、とりわけ公務員として勤務をしながら獣医師をやるという方が極端に減っています。 　と申しますのも、私の地元では、例えば鳥インフルエ

○野間委員　是非、やはり本当に厳しい仕事でありますので、処遇面等も含めて配慮をしていただきたいと思います。 　これは最後になりますけれども、農水省の管轄ではないんですが、この獣医師さんと同等に重要な役割をしている方がいます。それは、畜産関係のいろいろな試験研究所、研究機関、試験機関がありますけれども、そういったところで、いわゆる技術補佐員さんという、いわゆる現業職員ということなんですが、こういった方も今どんどんどんどん、国の政策で現業職員はもう全部雇わなくていいということになっています。 　ただ、こういう方は、私も見たことありますけれども、本当に棒一本で牛をこっちにやったり、あっちにやったり、もう完全に言うことを聞かせることができて、牛を操る職人ですね。何十年にわたってそういう経験を積んで、牛と一体となって、いろいろな形で畜産に貢献しているんですけれども、こういった現業職員を全部、今、

○野間委員　ありがとうございました。終わります。

○野間委員　立憲民主党の野間健です。 　早速、本延長改正案について質問させていただきます。 　今、神谷委員からも質問がありましたように、この法律、一九八九年、平成元年に制定されて、六回既に延長しております。三十五年、制定からたっているわけですね。 　この間、確かに、先ほど御答弁ありましたように、メキシコですとか、タイ、ベトナム、スイス、オーストラリア、ＥＵなどと、ＥＰＡあるいはＴＰＰ、様々な条約も締結されております。随分、この間、各国とやってきていますので、もうこれ以上そういった関税引下げ等、あるのかなと思うんですけれども、今回の法改正の背景として、いや、まだまだあるんだ、関税引下げが予定されている品目はあるということなんですが、どういったものが主なものがあって、これから更にどれぐらいの期間、二十年、三十年、あるのか、その辺いかがなんでしょうか。

○野間委員　そうしますと、そんな未来永劫ということではないのかとは思いますけれども、これからまだ続いていくということですね。 　先ほどお話ありましたように、この法律ができたのは牛肉・オレンジのことが発端になっているわけですけれども、これは一例としてオレンジとかリンゴとかグレープフルーツ、こういう果汁が確かにいろいろ入ってきている。元々この法律は、そういう海外から安くてしかも大量にいろんなものが入ってくるということで、これの影響を受ける加工業の皆さんを支援していかなきゃいけないということからできていると思うんですけれども、例えばオレンジですとか、いわゆる果汁のこういったものというのは、もう相当、現状、外国製品のシェアが高まっているということなんでしょうか。