野間健

○野間委員　そうしますと、かなりなシェアがもう外国製品に取って代わられているというのが現実でありますよね。ですから、本法が確かに様々な業者さんへの支援ということでは効果を発揮していると思うんですけれども、大きな意味でなかなかこれが国産化等の、後の議論になりますけれども、効果が出ていないというのも言えるんじゃないかと思います。 　そういった意味で、先ほど神谷委員のお話がありましたけれども、本当であれば、こうやってずうっと切れ切れで延長延長していくというのではなくて、ある意味ではそういったところを恒久化すべきだということも逆に考えられるんじゃないかと思いますけれども、その辺、本当はいかがなんでしょうか。

○野間委員　ですから、恒久化なのか、あるいは先ほどのお話のようにもう一回見直して新法を作るか、今回については五年延長ということで私どもも賛成はしておるところですけれども、考えていかなきゃいけないところに来ているんだと思います。 　先ほども実は御指摘があったんですが、この法律は、大豆、小麦を新たにつけ加えて指定農産物ということになるんですけれども、ちょっと二つの逆なベクトルの法律が一緒になってしまうということですよね。今までは安くて大量の輸入品が入ってくるということに対する対処でした。今度、大豆、小麦の場合は価格が高騰して手に入りにくいものが出てきたということで、全く別のものを、しかし加工業の皆さんにとっては困難な状況だからということで、何らかの支援をしていこうということで、お話がありましたように、ちょっとたてつけが違うものが入ってくるわけです。 　私ども消費者から見て、過去、二〇二〇年

○野間委員　そうしますと、今おっしゃった、中小の農産加工業者の皆さんのところにまではこの価格転嫁の利益は及んでいないということでしょうか。

○野間委員　そうですね。ですから、本改正案、延長も必要だということに多分なってくるんだと思います。 　次に、そうしますと、今回、新たに小麦、大豆等が指定農産物ということに、恐らく省令でこれから指定されるということになります。 　ただ、小麦や大豆は、確かに、今、ウクライナの問題等で国際的な市況は上がっている、なかなか品不足ということもよく分かるんですけれども、ただ、国際的な市況商品でもありますので、様々な相場の局面があって値段が下がることもありますよね。豊作になったら値は下がるでしょう。また、いろいろな国際情勢で、余り仮定のことを言ってもあれですけれども、例えば、ウクライナとロシアが停戦したとなると、一挙に需給の見通しががたっと変わって、また値が下がるということも当然考えられることであります。 　今回は、高騰しているんだ、品薄だということを前提に、指定農産物にするんだということでなって

○野間委員　先ほどからの質疑の中でもありますけれども、今回、ある意味で、為替の水準それから国際情勢、国産の原材料に転換していく非常にいいタイミングであるということも言えると思います。 　先ほど緑川委員からも質問がありましたけれども、せっかく国産品に、それではもう小麦にしても米粉にしていこうとか、変えていこう、転換させていこうということを考えて頑張っている業者の皆さんに、ちょっといろいろな相場が変わったり、情勢が変わったからといって、そういった大豆、小麦等への切替えの様々な支援等がなくなるということは非常に困ることでもありますので、その辺、国産農産品を使用するインセンティブを低下させないように、多少情勢が変化したとしてもそういう歯止めが、きちっとした歯止めが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。

○野間委員　時間となりましたけれども、先ほどお話ありましたように、加工業の皆さん、ほとんどが中小企業であります。そういった産地との連携等、やらなきゃいけないということは分かっているんですけれども、なかなかそこまで手が回らない企業も多いわけであります。 　そういった意味で、今おっしゃったような非常にいい政策、施策、方針がありますので、是非、こういったことは中小の皆さんに分かりやすく周知を進めていっていただきたいと思います。最後に、そのことについて、周知のことをお願いしたいと思います。

○野間委員　ありがとうございました。終わります。

○野間委員　立憲民主党の野間健と申します。 　先ほど質問に立たれた保岡宏武議員と同様に、鹿児島県選出の議員の一人として、今日は奄振法の延長改正について質疑をさせていただきたいと思います。質問の時間をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。 　まず、この奄振法の期間がずっと、昭和二十九年から、今年で七十一年になりますけれども、五年、五年でずっと区切られてきております。これは、非常に変化の早い時代でもありますので、それはそれでうなずけるんですけれども、地元の首長さんたちや様々な地域の方のお話を聞くと、これは、沖縄の振興特別措置法が十年という期間で行われています。奄美においても、確かに、五年、五年というのも分かるんだけれども、十年という単位でどっしり落ち着いて、自分たちも様々な地域振興に取り組んでいきたいという思いがあります。 　と申しますのも、昨年、奄美群島の、十二の市と町がありま

○野間委員　是非、群島の市長さん、町長さん始め、地域の皆さんの意見をよく聞いていただいて、少し中長期的な展望を開いていただければと思います。 　次に、この法案の中身に入っていきたいと思うんですが、先ほどから、今回は沖縄との連携強化ということがうたわれたことが非常に大きな改正点だと思われます。ということで、沖縄とのやはり対比、様々な条件の対比ということが、よく奄美群島では行われるわけであります。 　その中で、第六条の中で、様々な助成措置の補助率のかさ上げという問題があります。とりわけ、これは沖縄も同一だと思うんですが、離島ですので非常に塩害が多いです。そして公共住宅に入りたいという方が物すごく多いんですね。ところが、今、奄美群島の公営住宅、七割がもう築三十年を超えて、非常に老朽化をして、早く建て替えなきゃいけない、更新してほしいという声が強いわけでありますけれども、公営住宅の整備が、補助

○野間委員　是非、この実情をよく把握していただいて、いい方向に持っていっていただければと思います。 　そしてもう一つ、これも奄美群島に特徴的なことなんですけれども、これは、沖縄振興特別措置法、令和四年に改正がされた際に、子供の貧困対策ということが新たにつけ加えられました。これはもう、奄美群島においても同様な現象が、数字的にいいますと、もっと悪い形で起きております。 　先ほども申し上げましたけれども、生活保護率が非常に高いということ、そして、離婚率が、奄美群島の場合は二・五四、全国平均が一・七でありますので、全国平均の二倍以上、三倍近い離婚率があります。したがって、一人親家庭が多いです。それはやはり子供の貧困にもつながっているわけであります。 　地元では、子供食堂とか、いろいろなボランティアで、ＮＰＯとかいろいろな方々がこういったものの解消に頑張ってはいるんですけれども、やはり、この奄