野間健

○野間委員　是非、期待して待っております。 　ありがとうございました。

○野間委員　私も、御当地鹿児島三区選出の、立憲民主党の衆議院議員の野間健です。 　今日は、御意見を陳述いただきまして、本当に貴重なお話、心から感謝を申し上げます。この鹿児島の地で地方公聴会が開けますことに、改めて御礼を申し上げます。 　今回の食料・農業・農村基本法、私も、地元の生産者、農家の皆さん、消費者の皆さん、あるいは、先日もこの委員会で東北に参りまして、いろいろな生産者の方々とも、お話を聞いてまいりました。 　皆さん一番どこに関心があるかといいますと、やはり価格なんですよね。価格転嫁を、今回の法律の中では、合理的な価格形成をやるんだということがはっきり書いてあります。これが本当にできるのかどうかということを必ず農家の皆さんに聞かれます。 　なぜならば、先ほど新村部長さんからもお話がありましたように、例えば、鹿児島県の農業の所得率というのが二九・七％、一千万売って、二百九十万し

○野間委員　そうですね。ですから、これは本当にどういう形でできるのか。私はなかなかこれは難しいと思いますので。 　これは、過去、民主党政権のときは、戸別所得補償ということで、食料品の価格は市場に任せよう、農産物の価格は市場に任せよう、しかし、農家、生産者の所得は政策で補っていこう、こういうことがいっとき行われましたけれども、これを少し変えた形ででも、やはり生産者に何らかの形で、政府の、政策上の直払いなりをしていかなきゃいけないんじゃないかなと私は思っているんですけれども、これは田代先生、いかがでしょうか。

○野間委員　おっしゃったように、ヨーロッパとかアメリカではいろいろな形での生産者に対する支援なり、直払いというのは行われていますので、潮流としてはそれは今もあると思いますし、我々は、そこはちょっと形を変えてもやっていかなきゃいけないことではないかと思っているところなんですけれども。 　次に、八尋社長さんから。 　実は、私ども鹿児島県でも農福連携を唱えてやっているところはあるんですけれども、正直、なかなかうまくいっていないんですよね。今お聞きして、非常に驚きますし、そんなにうまくいくのかな、まして、有機で生産していくということ。ただでさえ、本当に有機の生産者はいろいろな手間がかかって大変だということも当然あるんですけれども、難しいんです。 　一つ是非お聞きしたいのが、先ほど、教えられながら教えるというようなお話でしたけれども、指導者といいますかリーダーといいますか、こういうハンディを持

○野間委員　社長、ありがとうございます。是非、見学に行かせていただければと思います。 　あとは、内田社長さんに是非お聞きしたいんですが、先ほどもお話が出ましたけれども、確かに大規模化して、集積化して、集約化してやっていくという農業も絶対に必要なことだと思います。一方で、今、八尋社長さんもやられているように、非常に条件の不利な場所でも、あるいは兼業でも、片手間でもやっているところもまた数多くあるわけですよね。 　それで、政府は一時、どんどんどんどん集約化をして、大規模化をして、生産性を上げてという方向に行ったかと思うんですけれども、今回の法案では、農家、農村では多様な人材をということで、半農半Ｘとか、そういう様々な方がやはり農業をやることで、何とか食料の生産、農地を維持していこうという、両方の面が出てきているわけです。 　それはどちらとも必要だ、否定しないというふうにさっきもおっしゃっ

○野間委員　ありがとうございました。 　やはり、正直、ここ三十年で見ますと、農水予算というのがどんどんどんどん減っていっています。今、補正予算を入れて三兆円程度ですから、それは防衛予算とかに比べれば、はるかに、三分の一ぐらいになってしまっている。これだけ食料安全保障という限りは、おっしゃるとおり、もっともっと農業の予算を増やしていくべきだと我々も思っているところであります。ありがとうございます。 　ちょっと最後に、先ほどのお話もあるんですけれども、いずれにしても、やはり農業で稼いでいけるということが、食べていける、きちんとある程度収入が得られるということが、農業を存続させる、若い人も農業に就業してくれる最低限の条件だと思うんです。 　それで今、私どもがちょっと考えていますのが、所得補償ということではなくて、農地を持っていること、あるいは、例えば畜産でいえば牛の頭数ですとか豚の頭数、あ

○野間委員　貴重な意見、どうもありがとうございました。 　失礼します。

○野間委員　立憲民主党の野間健です。 　今日は基本法改正案の審議ということで、まず食料の合理的な価格ということについてお尋ねしたいと思います。 　私も地域の農家の皆さんと話をしていますと、今回の基本法改正で、やはり、価格に目が向いた、価格にメスを入れてもらえると、大変喜んでいます。期待をしています。 　もう大臣も御承知のとおりですけれども、なかなか農業はもうからないんですよね。これは令和四年の資料ですけれども、小規模な農家も大規模なのも全て含めて、農業のいわゆる売上げ、一千百六十五万八千円。そのうち経費が幾らかかるか、一千六十七万四千円。手元に残るのは九十八万二千円なんですね。八・四五％です、令和四年ですけれども。というように、この中に人件費も入っていないところもあります。ですから、ほとんどもう赤字ですね、手元に残らない。 　そういう中で農業をやっていますので、生産者の皆さん。今回

○野間委員　国民の納得する価格、そして関係者も納得する価格ということなんですが、本当にできるのかなと思います。生産者については、農家についても今申し上げたとおり、ほとんどぎりぎり、赤字でやっている。 　食品業界はどうかといいますと、これは二〇二一年のデータですけれども、営業利益というのが、これは全業界のあれですけれども、二・九％しかないんですよね。欧米の大きな食品産業を見ますと、ほとんど三割とか、三〇パー、五〇パー、利益を取っています。非常に低いです。これでも、その前年よりはよくなっているんですね。 　これは二〇一九年ですけれども、食品関連企業で上場企業が百三社ありますけれども、この中で一〇％を超える利益を出しているというのが十社もないんですね。二％未満というところも三十三社もあります。 　このように、食品業界、上場企業であっても、なかなか今、利益が出ない業界であります。恐らく、外国

○野間委員　そうなってくれることを望みますけれども、大臣もこの間、フランスのエガリム法もなかなかうまくいっていないという現状もおっしゃっておりました。 　そうしますと、それは本当にうまくいくのかどうか、うまくいかない場合もありますね。我々は、やはり、これはどうしても生産者に最終的なしわ寄せが行くんですね。歴史を見てもそうであります。そうしますと、やはり生産者に何らかの形で所得の補償をしていかないと、本当の食の安全保障は守れないと思います。 　我々は、かつて民主党時代、価格は市場に任せよう、所得は政策で補おうということを主張しておりました。それは今でも変わりありませんし、そういった手法を取るべきだと思うんですね。 　大臣、ちょっと通告はしていないんですけれども、岸田総理の本会議の答弁のこともちょっと関係するんですが、例えば、市役所の職員さんが兼業で農業をやっている。その人が米作りをして