野間健

立憲民主党の野間健です。 　今日は、昨年一月の能登半島地震、とりわけ北陸電力の志賀原子力発電所のある地域の避難計画等について御質問したいと思います。 　私、自宅が鹿児島県の薩摩川内市、川内原子力発電所の十キロ圏内、ＵＰＺに住んでいる者の一人として、住民の一人として、とてもこれは他人事とは思えないので、質問したいと思います。 　昨年の一月の地震では、志賀原発においては、原子力災害とまで、不幸中の幸いで、至らなかったわけで、そこは本当によかったと思うんですけれども、この地域での自然災害についての住民の避難計画等、もろもろ立てておられたと思うんですけれども、その避難というのは、その計画どおり実行され、また成功したということでいいんでしょうか。いかがでしょうか。

原子力災害に伴う避難というのは行われなかったということなんですけれども。 　これはもう御承知のとおりですけれども、当日の地震によって、三十キロ圏内は孤立した集落が多数出ました。また、百五十人以上の方々が孤立して、集落から出られないということも起きています。 　住民の方は、ある新聞の取材に答えて、これは二十七キロ圏内の方ですけれども、七十三歳の方、今までマイクロバスで避難訓練というのを行っていたんだけれども、いやいや、実際起きてみると、道路は寸断されるし、マイクロバスで逃げるなんということは現実的にあり得ない、原子力に災害がなくてある意味本当によかったけれども、事故だったらこれは本当にパニックになっていたということも証言しています。 　それで、ちょっと一つ、避難なりのことで、グレーゾーンがあると思うんですね。この志賀原発のＵＰＺなり、地域に住んでいる方にとっては、大きな地震あるいは津波

御説明はそのとおりなんでしょうが、結局、誰の責任かというのはよく分からないということであります。 　自治体の皆さん、先ほど、ある町長さんのお話も出ました、地元で、立地自治体で、避難等で一番困っていることは、やはり道路なんですね。道路がきちっと整備されるということが、一番、最低限の国の責務じゃないかと思うんです。 　確かに、市町村に対する、内閣府原子力防災担当は、国による自治体支援をいろいろやっていますと。地域が抱える課題、とりわけこれは、私に言わせれば、やはり道路の整備、きちんとした避難道の整備ということが大事になると思うんですけれども、具体的に、志賀町にどれぐらいの道路などの、財政的な支援を含めてされていたのか。また、もちろん志賀町のみならず、道路ということに限って言うと、どんなものが具体的にされているんでしょうか、支援は。

資機材も結構なんですけれども、やはり道路自体を整備してほしいんですね、自治体とすると。 　これは令和五年度ですけれども、自民党の原子力規制に関する特別委員会というところが、そういった、今おっしゃったような整備に加えて、やはり道路整備の地方負担に関しても、特別に経産省の、もろもろ電源関係の交付金等はありますけれども、そういったものを重点的に充てて、やはり、原子力災害が起きたときの一番私たちは直接的な被害者になるわけですね、そういったところこそ道路の整備を進めるべきだと思うんです。 　道路というと、すぐ国交省、あるいは県などにそれは言ってくださいと。しかし、危険の負担だけは地元の自治体がやってください、これは非常にバランスの欠けた議論だと思いますので、その辺は経産省としてどうお考えでしょうか。

これは、なかなか道路というのは時間がかかりますけれども、こういった立地自治体には特別にやはり早くやってもらわなきゃ困ると思います。 　私の地元でいえば、南九州西回り自動車道というのがあるんですけれども、これは、実際に始まってから、もう三十年以上完成しないんですね。これは川内原子力発電所の有事の際の避難道として使うと言われながら、まだあと二十年かかるか三十年かかるか分からないんですが、そんなことをしている間に、もう廃炉になってしまいますね。そんな後にできてもしようがないので、経産省としても、是非、そこはきちっとした対策を、具体的な金額で今後示していただきたいと思います。 　続いて、規制委員長にお尋ねしたいんですけれども、端的に言って、先ほども質問がありました、原子力規制委員会は、実効性のある避難計画がなくても、そんな計画ができていなくても、原子力発電所の稼働に認可を与えるということは可能

原子力の施設内、オンサイトは、その安全性は規制委員会でやるけれども、外は知らないよということだと思うんですけれども、そうやって簡単に内と外と分けられるものなんでしょうかね。 　委員長はよく、原子炉等規制法に基づく新規制基準でということで今のようなお話をされるんですけれども、規制委員会の設置法というのがありますよね。これは、皆さん、委員会を設置する一番の目的とかそういうのが書いてあるわけですね。その中には、原子力利用における事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければいけないということが書かれて、まあ当然のことだと思います。 　それは、でも、施設の中だけ安全だからいいんだということでは絶対ないと思うんですよね。普通、そう思いますよね。周りの、周辺の地域がどうなろうが自分のところの施設だけが守られればいいんだという、そんなことは絶対考えていないでしょうし、この設置法の中

委員長のぎりぎりの御発言だと思いますけれども、是非そういう意気込みでお願いしたいと思います。 　避難訓練等、私らも地元でやっております、年一回。この前は二月もやりました。ただ、これは、本当に紙の上で書いてあることを、非常にいい形で実行するんですね。ですから、当日も、放射能漏れがあった場合ということで実は訓練するんですけれども、高齢者には防護服は重過ぎるから着せないでやろうと。実際はそうなってしまうんですよね、紙の上で書いてあることをやるわけですから。 　小さなことかもしれませんけれども、私の地元で、数年前、薩摩川内市というところが商品券を発行したんです。一万五千円分を、一万円、買って、その商品券、プレミアム商品券を。これを市民に売り出すということで、ある大きなホールを借りて商工会議所がそこで売り出しました。朝の六時前から住民が何万人もそこに押し寄せて、私の町は夕方の四時まで救急車も通れ

立憲民主党の野間健です。 　本日は、水俣病問題について質問をさせていただきます。 　大臣、これはもう言わずもがなというか、もう当然のことなんですけれども、環境省は、熊本の水俣病、新潟水俣病を始め公害問題が契機となって設立されたと思います。それで、環境省、環境大臣のお立場として、こういう公害をもたらした原因企業がありますよね、それと、それによって被害を受けた住民の皆さん、この企業の側に立つのか、あるいはこの被害を受けた住民、市民の側に立つのか、そのお立場はどちらなんでしょうか。

当然そうだと思うんですね。 　それで、大臣、今、水俣病の問題、先日も新潟にも行っていただき、また五月一日は熊本に前日から入っていろいろと懇談をしていただいたわけですけれども、この水俣病問題、大臣は昨年の就任直後の環境新聞のインタビューで、一九九五年と二〇〇九年の二度にわたって政治解決がなされ、最終的かつ全面的な解決が施行されてきましたという御発言もありました。水俣病問題はもう終わったと思われますか。

今大臣がおっしゃったように、水俣病に関わる紛争を解決するんだと。ですから、まだ紛争は引き続いて今あるということですよね。それと、やはり、特措法三条は、あたう限りの救済をするんだということで、まだ道半ば、救済は済んでいないという御認識をいただいたと思います。 　今、訴訟で救済を争っている皆さんも、全国に数多くおられます。地裁の判決などは今出ていますけれども、大臣は、今裁判をやっていますが、これについて、この裁判をずっと闘っていくんだ、和解しないんだというような御発言もどこかであったと思うんですが、今もそういうお考えは変わらないんでしょうか。