野間健

多分、今おっしゃったように、裁判はこれから続けていくということなんですが、今までの水俣病の裁判の中で、政府側の証人という方が、いろいろ、法廷に出て証言されています、水俣病について。 　私は、一々そのお名前は言いませんけれども、日時だけ言いますと、二〇一九年七月十九日の福岡高裁、これは、ある医科大学の名誉教授、政府側の証人、この人に対して、証人は、水俣病の患者さん、どれぐらい診られましたかと質問されて、地域は水俣病の患者さんがいないので、私は一例も診ていません。そしてまた、二〇二〇年の十月九日、大阪地裁、これも、ある大学の准教授、お医者さんですね、水俣病について専門的に研究されたわけではないということでよろしいんですかと聞かれましたら、そのとおりです、ほとんど水俣病には詳しくないですと答えています。証言しています。また、ある大学病院の先生、証人は、じゃ、水俣病はこういうものだという定義のよ

大臣としてはそう言わざるを得ないのかと思いますけれども、誰が見ても、これは真剣に訴訟をやっているんじゃないんだな、何か引き延ばしてやっているんだなとしか思えないわけであります。 　続いて、水俣病の特措法第五条には、そこを根拠として、いわゆる救済措置の方針というものが閣議決定で決まっておりました。その中で、救済措置の対象地域、この地域に住んでいる人はもう検査をしなくてもいわゆる暴露、水銀を、恐らく魚をいっぱい食べただろうということで対象地域というのを認定されているわけですけれども、これは、どういう経緯、根拠で特措法上の対象地域というのは決められたんでしょうか。

なぜ私がそんなことを質問するかといいますと、この対象地域外の方でも、隣町とか、あるいは、この対象地域の長島という一つの島がありますけれども、その真ん中から東側だけが認められ、西側は認められない。ほとんど同じ地域ですから、魚を食べたり、みんなしているんですね。だけれども、そこの線引きをされて、こちらは対象外だ、そういうある意味不当な、自然でない線引きが行われているので、これが大きな問題になっているんですけれども。 　これは、今お話あったように、今、資料一ということで、対象地域を出させていただいています。ちょっとこれはコピーがあれで見にくいんですが、その裁判の和解の中でこういう対象地域を決めたということで、この水俣病総合対策医療事業の地域、ちょっと色が薄くて見えないんですが、次のページのカラーのもので見ますと、ブルーのところがその地域なんです。 　ですから、御質問するのは、この熊本県が水俣

ですから、その熊本県の決めた対象地域をほぼそのまま踏襲して水俣病被害者の対象地域としたということですよね。 　私も、熊本県がどういうふうにこの対象地域を決めたか調べてみましたらば、熊本県からは、この地域の一つの大字ですね、昔の大字、その単位、その大字に一人患者さんがいたらそこは対象地域にしたということで、これが決まっているんですね。このときは、それにプラス二か所も決めているんです。恐らくそれも、そういう基準によってここはプラスにされていると思うんです。 　ということでよろしいでしょうか。そこまでちょっと確認したいんですけれども。

そうしますと、この対象地域外のところでも患者さん、被害者さんがいた場合、大字に一人以上いれば対象地域になると思えるんですけれども、どうお考えですか。

そこでどうも作業がストップしてしまっているんですが、その次のページ、資料二というところの図を見ていただきますと、その後、この特措法の中で対象地域外だけれども、グリーンで塗った地域、ここに確かに被害者の方がいるんですね。それで、認定され、救済をされています。 　そういう地域に患者さん、被害者、当然いると思いますし、そこはやはり、暴露要件が免除されるといいますか、そこは当然、対象地域にならなきゃいけないと思うんですけれども、どうでしょうか。

その次の資料三というのを見ていただければ明らかなんですが、公健法から九五年の政治解決、特措法で認定された全ての方を合計しますと、七万二千三百人の方が救済されています。この方々の居住の分布というのが、熊本県、鹿児島県、あるいは新潟を含めて、データがあるんですね。私も鹿児島県に確認したら、それはありますということでした。 　環境省は、これは非常に重要な被害者の方の分布の状況だと思うんですけれども、これは当然把握されていると思うんですが、なぜこれを、疫学調査、今いろいろやられていますけれども、こういったところの非常に重要な参考データとして公表されないんでしょうか。

そうやって県に責任を転嫁してといいますか、そうやって出さないのが今日までなんですよね。ですから、そういう意味で、先ほど私も大臣にお聞きしたように、どちら側に環境省さんがついているのか、そういう被害者の側についていないんじゃないかなという疑念を、我々も、また被害者の皆さんも、地域住民の方も抱くわけですよね。本当に残念なことです。 　これはやはり大臣の力で、データはあるわけですから、個人情報という問題もあると思いますけれども、それは、どこどこに一名とか二名いた、そういうことだけでいいんですから、是非出していただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

残念な回答です。 　そのほか、先ほどのお話じゃないですけれども、環境省さんが患者にいわゆる寄り添った姿勢をなかなか見せていないことがいろいろあるんですね。 　これは、一九八九年にＷＨＯが毛髪に含まれている水銀の基準、これは、今、環境省さんでは五〇ｐｐｍが一つの基準になっているということなんですけれども、資料、新聞記事をそこにもつけさせてもらっていますけれども、資料の四になりますか、ＷＨＯが、どうも五〇ｐｐｍよりも小さい値でも妊婦さんなんかが発症するおそれがあるということで、この基準をもっと厳しくしようということをやりました。そうしましたら、環境省は、いや、これをやられると水俣病のいろいろな問題に全部波及して大変なことになるということで、環境省が反論文書まで学者の人を動員して作ってやりました。 　そして、結局、ＷＨＯも、日本がそんなに反対するならということで、この基準の改定はしなかった

度々、裁判のとき、これは国際的な学術的な知見であるとおっしゃっていますけれども、例えば、二〇〇〇年に米国の学術会議、これが発表した調査では、成人の最近の研究では、五〇ｐｐｍ以下の毛髪水銀値が視覚系の障害及び神経運動障害と関連していて、五〇ｐｐｍに基づいた現在の参照値が十分なものではないということも発表されています。 　ですから、当時からまだまだいろいろな研究もなされて進歩していますので、そういったことを是非また研究していただいて、国際的な最新の学術的な見地から判断していただきたいと思います。 　そして、また資料で五でしょうか、新聞記事をつけさせていただいています。これは、二〇一二年、水俣病の溝口訴訟といって有名な訴訟でしたけれども、その裁判で、この人は水俣病だということを立証するためにあるお医者さんに証言してもらおうと思ったら、国が、そういうことを言わないでくれ、こんなことをされたら困