野間健

これも資料六で出させていただいていますけれども、他産業と比べると生産性とか賃金はかなり厳しい、劣悪と言ってもいいぐらいな、人手がかかる、厳しい条件の中で働いている、利益もなかなか出ていないということがお分かりになるかと思います。 　続いて、流通とか小売事業の経営の現状について教えていただきたいと思います。

資料七でつけさせていただいていますけれども、今お話ありましたように、卸売業者さんも、青果なんかですと〇・三六％。一千万あっても三十六万円にしかならない。仲卸に至っては、水産とか食肉とかはマイナスですよね。マイナス〇・〇五％、赤字です。 　そして、スーパーマーケット、これは、一兆円とか兆円単位で売上げをやっているところですら、本当に一％、二％、三％しか利益が出ていないですね。非常に厳しいということはもう御承知のとおりだと思います。 　次に、農業者の所得、人件費について教えていただきたいと思います。

今お話ありましたように、全ての、家族農業も合わせると農業所得は百十四万二千円ですよね。これは人件費は入っていないですから、完全な赤字ですよね。実際の生産者、こういうところでやっているということであります。 　このように、消費者から生産者、ずっと食料システムの各産業の業態を見ていきますと、一体この食料システムの中で、何か、ほかの産業と比べて、ここはすごくもうかっている、いろいろな利益が出ているとか、そういったところはあるんでしょうか。教えていただきたいと思います。

今お話がありましたように、結局、我が国の食料システム、全体で相当、他産業と比べても厳しい状況にあるというのははっきりしているところだと思います。 　ですから、今回の食料システム法案、もちろん、いろいろな指標を作って、少しでも価格転嫁が進むように、そういうことはもう本当にすばらしいことだと思うんですけれども、もう既に今、食料システムの中では、乾いた雑巾をまた絞るような、本当に毎日涙ぐましい、血のにじむような思いをしているんですね。 　この前もチェーンストア協会の方から、今、野菜も高い、どうしていますかと。そうしますと、キャベツの芯、今まで捨てていたやつを、これを細かく切ってもう一回野菜として再生させて売ったり、それから、規格外のそろっていないネギも、もうそれは関係なく少し安くして出して、消費者も受け入れてくれていると。こういうあらゆる努力を今もう既に、現に今日もあしたもやっているわけであ

例えば、大臣、半導体とか鉄鋼とか、いろいろな産業が我が国にありますよね。そういうのに対して政府が指標を作って、こんな一つの目標がありますよということは言いませんよね。これは食料のみに非常に特徴的なこと、今大臣おっしゃったように、足が速い、そういう生鮮食品、これももちろん一つの理由でしょう。 　しかし、本当は、やはり食料というものは公的な関与が必要なんですよね。自由経済に任せておけない。つまり、一番人間が生きる上の基礎的なものでありますから、これを保障するというのは自由経済だけに任せていてはいけない。やはりこれは政府がある程度関与する形できちっと確保していく、まさに食料安全保障。そういう観点があるから、こういう指標を作ったり、いろいろな価格についても、はっきり言って、政府がいろいろ口出しする。それはでも必要なことだと思うんですけれども、やはり食料だからこそこういう公的な関与をしているんだと

やはり食料だからこそということが私は基本にあると思います。そういった意味で、今回のこの生産者に向けた、今大臣のメッセージもよく分かるんですけれども。 　ただ、この食料システム法案自体で生産者の所得の確保ということはうたわれているわけではありませんよね。結果的に所得が増えるという、もちろん要素があってやっているわけですけれども、今の食料という、最も人間の基礎的な、どうしても取らなきゃいけないもの、これを政府がやはり責任を最終的に持つということ、食料安全保障、こういったことを考えますと、残念ながら、これをやったからといって、じゃ、本当に生産者が増えるのか、生産者の所得が確保されるのか。それは私は、そう簡単ではない、そんな簡単にできないと思います。 　ということになりますと、これは、やはり最終的には農家に対する所得の補償ということを、所得の補償といいますか、ある程度安定的な、我々は農地を維持

是非、生産者の所得の確保の一助になる、いい法案ということになるように、我々もまた審議させていただきたいと思います。 　次に、米不足の問題ですね。昨日も、大臣がそれについての、価格の問題等、反省を述べられたというテレビも拝見しましたけれども。 　私は鹿児島県でありますけれども、ほかの九州の人にも聞くと、確かに、ＪＡ関係のＡコープとかそういうところにお米はあると。しかし、それ以外のところは本当に入っていないです。恐らく地域的な、かなり偏りが、備蓄米の、現在いろいろ配分されていると思うんですけれども、起きているように思うんですけれども、これはどうなんでしょうか。そうやって、きちんと各地、満遍なく入っていくんでしょうか。これは、資料九、小売店には〇・三％しか備蓄米は今来ていない。まだ時間がかかっているのかもしれませんけれども、いかがでしょうか。

是非お願いします。 　それと、最後の質問になりますけれども、これは現場で非常に困っている問題です。 　米不足の価格の高騰で、病院の食事、これが、病院の場合は、いわゆる食事代の公定価格が決まっているんですね。一食六百九十円、これに収まらなきゃいけないということで、米が高くなってしまって、患者さんに出すお米を減らしたり、外米を入れたり、輸入米を入れたり。すると、患者さんが味が違うといって食べなかったり。それから、とにかくお米を減らして別な野菜を入れたりとか、食事の内容が変わってきて、患者さんの健康に大丈夫かという声も上がっているんですね。 　あと、学校給食については答弁は求めませんけれども、学校給食についても同様で、お米が高くて、あるいは手に入らないから、お米をやめて野菜とか別なものを入れている、麺類とかですね。そうすると、やはり子供たちも、生育の問題、あるいは米離れ、小さいときにお米を

そういう措置、交付金ということでされているんですけれども、ほとんどの病院はそういうことがされていることは知りませんし、都道府県も、そういうのを積極的に告知されているとも思えません。是非そういう周知徹底をしていただきたいと思います。 　時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の野間健です。 　前回、令和二年、二〇二〇年の際も、やはり食料・農業・農村基本計画を策定した際の大臣は江藤大臣でありました。そのときの資料等を見ていますと、当時も度々そういう議論はあったと思うんですけれども、農政の一番基本的な方針として、地域政策と産業政策、これを車の両輪のようにやっていくのが基本的な方針であるということが高らかにうたわれ、基本計画のポイントとして五つポイントがありましたけれども、その中でも、関係府省庁と連携して農村の振興政策を総動員した地域政策の総合化をやっていくんだ、こういうことがうたわれていました。 　ですから、今お話がありましたように、稼ぐ農業をやるんだ、大規模化をするんだ、輸出をするんだ、こういう産業政策をやる一方で、やはりなかなかこれに対応できない中山間地も含めて、地方、田舎、これはこれで地域政策として守っていこう、こういう姿勢が非常にはっきり打ち