野間健

これは、当時、いろいろな取材をして、間違いないことだと思いますので、そういったことはあったのではないかと推測されます。 　そして、これはもうはっきり表に出ている話ですけれども、二〇〇九年に、皆さんの環境省の環境保健部長さん、原徳寿さん、この方が相当いろいろなことを言っているんですね。患者の人たちは要するにお金目当てでやっているんじゃないかとか、不知火海の魚じゃなくて、鯨に水銀が含まれているから、鯨をいっぱい食べたからなったんじゃないかとか、いろいろな暴言を吐いて、これが朝日新聞に当時掲載されています。やはり、皆さんの、水俣病関係の医系技官のトップの方がこういう発言を軽々しくしているんですね。 　あれから時間がたったといっても、そういう意識が省内にはあるんじゃないんですか。どうも、そうとしか思えないんですけれども、いかがですか。

大臣、いかがですか。そういう何か意識が脈々と今も残っているんじゃないんですか。そんなことはないですか。

であればいいんですけれども、どうも、熊本や新潟での皆さんの姿勢がどっちを向いているのかなということを皆さんはおっしゃっています。 　そして、これは直接環境省の問題とは言えないかもしれません。先日、家庭教師のトライ、熊本県の宇城市のいろいろな広報関係、あるいはトライの動画の教材。この中で、水俣病は遺伝をする、水俣病は感染する、こういう、とんでもない、事実に基づかない言説が流布をされています。 　トライさんは、環境省に何かおわびに行った、口頭でかどうかは分かりませんけれども、謝罪のあれはインターネット上で出て、動画は取り消しているということでありますけれども。 　環境省さんに説明に行くのもいいんですけれども、被害者とか患者さんには、準備しているとかという話ですけれども、イの一番に行って、自分たちが間違っていたと謝るべきだと思うんですけれども、最初、環境省さんに何か行って謝っている。おかし

もう時間で、終わりますけれども、やはり環境省さんの姿勢が、本当は特措法でいろいろな啓発事業をいろいろやっているんですよね。例えば、途上国に人を派遣して水俣病のことを啓発するとか、途上国の人に水俣に来てもらっていろいろなレクチャーをする。お金をかけたそういうことをしているんですけれども、国内で、熊本県の中でまだまだそういうことが残っているということ、これは、環境省さんのやはり施策が行き届いていない結果、そして、今のように残念ながら患者、被害者に寄り添っていない姿勢がこういったところに反映していると思います。 　是非寄り添った姿勢に転換していただいて、最終解決に向けて頑張っていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の野間健です。 　今日は、まず大臣に、本来、食料システム法の審議ですけれども、現在、トランプ関税問題で、赤澤大臣始め、日米の交渉が行われております。これについてちょっと御質問したいと思います。 　ちょっと資料にもつけさせていただきましたけれども、昨日、読売新聞では、この日米交渉に当たって、米の輸入、ミニマムアクセス米等の拡大をやるんだということを政府が検討しているということが報道されています。また、本日の日経新聞では、具体的に七万トンという数字まで出して、こういったことが今検討されているんだ、アメリカから米の輸入拡大をやるんだということが出されています。 　そして、二十一日の参議院の予算委員会で、石破総理が、決して我が国は車を守るために農業は犠牲にしないという発言をされているんですが、こういうのを見ていくと、あたかも、恐らく何か、我が国の農産品が一つの交渉の材料として、カー

内閣の一員としてというところに、大臣の苦しいお立場はよく分かるんですけれども、是非、やはり農水大臣として、安易な妥協、安易に我が国の農業を犠牲に差し出すようなことだけは絶対にさせないように、お願いしたいと思います。 　それで、これは農業全般に関わる、ある意味、我々が招いた事態とも言えるんじゃないかと思いますのは、今、トランプさんも含めてアメリカの閣僚というのは、みんなビジネスマンですよね。やはり、商機があれば、ディールをしてもうけよう。今、日本を外から見れば、米が足りないんじゃないか、去年から何倍にもなっている、アメリカから米を買えばいいじゃないか、こう思いますよね、普通。これは我々が招いた事態ですよね。 　今大臣がおっしゃった米の生産基盤、正直言って、きちっと確立していなかった、ずっと減反減反、続けてきてしまって、実際、今、こんなことになってしまった、値段も上がっている。アメリカから

まさに我々が感じている違和感はそこでありますので、大臣が今おっしゃったとおりだと思いますので、是非、日本の国益を守るために、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、今回の食料システム法について御質問したいと思います。 　今回の食品等流通法改正案の目的ですね。当初、いろいろな資材が上がり、生産者も、肥料が上がったり、飼料が上がったり、資材が上がったり、なかなか、しかし、これを価格転嫁ができないというようなことから今回の改正の問題も始まったと思うんですけれども、この法改正の目的、農林水産業に携わる生産者、あるいは食品産業、消費者、この食料システムの中で誰の利益を図るためにやっているのかということをお聞きしたいと思います。

今大臣からお話がありましたけれども、食料システム全般の利益を図る、しかし、とりわけ、なかなかこの声の弱い生産者のコストなど、これについて、やはりきちっと利益を図らなきゃいけないというお立場だと思います。 　資料の三で、食料関連産業の国内生産額の構成というものを出させていただいています。大きく、全般で百二十四兆円、これが令和五年度でなんですけれども、食品製造業四十・三兆円、関連流通業が三十八・九兆円、外食産業二十六・六兆円、農林漁業、生産者ですね、十三・三兆円、うち農業は十一・四兆円ということになっていますけれども、それぞれの業種、産業の利益がどれぐらいあるのか。いわゆる付加価値、粗利ですね。恐らく売上げからいろいろな原価を引いたものということになりますけれども、これをちょっと教えていただきたいと思います。

今お話ありましたように、全産業平均ですと五一％。ですから、一千万売り上げたら粗利が五百万ぐらいある。しかし、そこから減価償却とか人件費を払う。そうしますと、なかなか、これはもう人件費なんか払っていたら厳しいですよね。そういう意味で、いわゆる食料システムに関わる産業は今おおむね三〇％台ぐらいですから、これは非常に厳しいということが分かると思います。 　次に、この食料システムの一番出口といいますか消費者、消費者がいろいろな食品を買うときの一番の動機、消費者が最も重視しているものは何でしょうか。

資料四でつけさせていただきましたけれども、食で最も重視すること、これは経済性、安いものなんですね。先日、チェーンストア協会の方とお話ししましたけれども、やはり、一円でも一つのものが安いと隣のお店に逃げていってしまう、この戦いを日々やっているんだということでありました。 　次に、食品製造業の労働生産性とか、他産業と比べての賃金、これを教えていただきたい。