守島正

○守島委員　ありがとうございます。 　ここにいる各委員、それぞれの大臣に、真摯に前向きに自分の提案を取り入れてほしいというふうに、議論していて、それが、都度ころころ大臣が替わってしまうということに関しては僕たちも残念に思っていますし、派閥順送り政治は組織内の統治ロジックでは大事かもしれませんが、国民にとっては結構どうでもいいことなので、内閣の支持率が低い今だからこそ、やはり適材適所ということを総理には優先して人事を決めていただきたいというふうに進言申し上げます。 　加えて、在外ネット投票の話をしたので、大臣によって温度感も違いますし、大臣も替わってきたこともありますので、総理がリーダーシップを取って、内閣一致して、一丸となって進めてほしいと思います。 　時間がないので、次に移らせていただきます。放送関連について伺います。 　ジャニー喜多川氏による性犯罪について、この問題を黙殺してき

○守島委員　放送事業者において適切にということで、スポンサー等の干渉ということは明言はされなかったんですけれども。 　例えば、放送事業者が自発的に配慮して報道しなければ、結局報道されない結果になりますし、それは国民の知る権利を脅かしていることになるんじゃないかなというふうに思っています。 　例えば、あるメーカーが重大な事故を起こして、それがスポンサーになっているからということでニュース番組で一切報道しないということが起こり得てしまいますし、一般論で言うと、大きな事故というのは報道されるべきで、十分に報道を提供するということもプレスが負うべき責務であるはずですし、業界全体で情報提供をしないということはあってはならないことです。 　今回のように各社が一斉に芸能事務所に配慮した結果、新聞でもテレビでも性犯罪がほとんど取り上げられず、こうした配慮が業界とか系列に広がっていたことは、新聞社が放

○守島委員　ありがとうございました。共に具体的な変革を目指していきましょう。 　以上で終わります。失礼します。

○守島委員　日本維新の会、守島正です。 　私は、ただいま議論となりました令和五年度一般会計補正予算及び特別会計補正予算の両案について、会派を代表して、賛成の立場から討論をいたします。 　まず初めに、今般の補正予算案について、財政法上の緊要性の判断基準や多額の基金の積み増し、長期的な効果が薄く、ばらまき色が濃い所得減税、事業者への巨額の補助金等、我が党の考えからすると承服し難い点があることをあらかじめ指摘させていただきます。 　一方で、政府の主張する経済対策の必要性自体を否定することはできません。総理は、足下の経済状況について、明るい兆しが見られ、デフレ脱却の千載一遇のチャンスを迎えていると述べられています。 　この時局認識については我が党も軌を一にするところでありまして、政府と手法に隔たりがあるものの、経済対策の総論的な方向性としては、物価高対策に加え、国民の可処分所得を向上させ、

○守島委員　日本維新の会の守島です。 　早速、大臣所信に対する質問をさせていただきます。 　まず、大阪・関西万博に関してですが、大阪維新の会は、当初から起案者でもありますし、大阪府、市役所も誘致活動を担ってきた当事者ということもありますので、万博の開催者は博覧会協会ではありますが、大阪府市の役割は大きく、さっき山崎委員の質問でもあったように、博覧会協会に府市の職員を多く派遣しているところでございます。 　なので、大阪選出の維新議員として、しっかり課題にも目を向けていくべきと思っていますが、ここで改めて、博覧会協会による会場建設費の精査において再びのコスト増が表明された件に関しまして、今回の精査結果や内訳、予備費の考え方などを簡単に説明してください。

○守島委員　現下の物価上昇に加えて、労務単価を上げた、それが建設費増の理由ということで、あと、ほかに工事見直しによるコストカットを行ったり、リスク含みで予備費を積み上げた結果ということなんですが、コストが上がることに関しては、現下の状況で一定避け切れない中で、そこの批判に対しては、国もしかりですけれども、この事業を推進してきた大阪府市や我々にも向けられることは当然と思っています。 　ちなみに、維新の会の大阪府議の代表質問で負担を国に求めたということもありますが、やはり、信頼関係も含めて、あくまで閣議了承されている、今審議官がおっしゃってくれた、経済団体と国と地方が三分の一ずつ負担するというのは維持されるべきと思いますし、最も経済効果の恩恵を受けるのも地元大阪なので、その点に関しては自治体としてもコスト負担に対して責任を持っていくべきということで、これは、実際には、大阪府、市役所も関西経済

○守島委員　ありがとうございます。 　ちなみに、資料配付を今日させていただいているんですけれども、経産省や大阪府が出している経済効果試算の表の下に、会場建設費が過去のものということで、上振れした分の、インプットする数字を現在のものに置き換えた表を勝手に僕の方で作らせてもらいました。非常に簡単な計算なんですけれども、右下の経済効果の差額になると、当初より二千億から三千億程度、経済効果が増えるというふうになっています。 　単純に、さっきの経済効果の試算ルールに基づいて会場建設費を今回の額に見直すとこういうふうになったんですけれども、これというのは、もし試算をもう一度したらこういうふうな数字に近いものになるのか、ベクトルとしてはそもそも、経済効果はこういうふうに増えていくだろうということであながち間違っていませんか。イエス、ノーでいいので、審議官。

○守島委員　ありがとうございます。 　経済効果は、そもそも千三百五十億前提でインプットされているので、現下の状況に見直すと増える方向で変わるということで。 　僕は決してケインジアンではないんですけれども、政党によっては公共投資による乗数効果を高く評価する方も多いはずですから、委員各位においても、今回の会場建設費の上振れは、企業への価格転嫁とか労務者の賃上げをするという今の世の中に必要な流れをくんでいることに加えて、かつ、経済効果にもプラスの影響を与える側面もあるということを理解していただきたいと思っておりまして、この資料を作りました。 　加えて、関西万博、会場以外の関西でのイベント需要なども見込んだ拡張ケースというもので見ると、プラスの経済効果が新たに見込めるという民間の研究所の試算もあり、拡張ケースの経済効果は主に大阪以外の地域で相対的に高まるとされていまして、万博に付随する効果と

○守島委員　大臣、ありがとうございます。 　是非、心がかき立てられる万博をつくっていただきたいと思いますし、与野党議員一丸となって一緒に実現していきたいというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いします。 　懸念点のもう一つ、工事進捗なんかを聞こうと思っていましたが、ちょっと時間の都合上、山崎委員からの質問もありましたので、割愛させていただいて次回にさせていただきたいというふうに思っています。 　次に、中小企業政策についてお伺いします。 　もちろん、我々、政府の取組において、価格転嫁とか生産性向上とか賃上げが進むための諸施策に関しては応援するスタンスです。とはいえ、税の投入であるということで、効果という点では、常に投資対効果を検証して政策目的が達成できているのかは確認すべきと考えていますので、まず政府の中小企業に対する取組と評価を、現時点での評価をお願いします。

○守島委員　ありがとうございます。 　価格転嫁は増加傾向ではあるけれども、まだし切れていないということで、先ほど午前中の中野委員の質疑では、価格転嫁できているけれども、原材料は四割程度、労務費は三割程度ということで労務費が追いついていないということで、価格転嫁率も半分にも満たず、実際としては多くの企業は利幅を下げることでインフレに対する対応をしているというのが事実だと思います。 　なので、今おっしゃってくれたように、中小企業の付加価値というのをこれから上げていかないといけないと思うんですけれども、あくまで政府の中小企業支援策、これは先ほども言いましたが、税投入なので効果の発揮が求められますし、効果の発揮がはっきりしないままでやみくもにやると、市場原理をゆがめてしまい、僕は、結果として企業の生産性を落とすリスクもあると思っています。 　実際に、昨日、会計検査院の調査報告では、コロナ禍に