守島正

○守島委員　倒産に関して、今は平時に戻りつつあるということで、必ずしも絶対数が多いというわけではないんですけれども、トレンドとして、倒産は増えていて、失業率は減っていないということです。 　ということは、世の中の需要はあるにかかわらず倒産企業が一定増えているというと、やはり、産業の構造転換がうまくいっていなくて、業界ごとの需給のアンマッチが起きているんじゃないかなという、その証左だと思います。かつ、これまで倒産件数がコロナ禍で大幅に抑制されていたということは、政府融資がそもそも生産性の低い企業に対する延命措置になっていた可能性もあるし、案の定、債権の焦げつきが深刻化していますし、これからもっと深刻化するんじゃないかなと思っています。 　つまり、これまでの中小企業政策というのは、政府が目指している生産性向上と逆のベクトルの予算を注いできたんじゃないかなというふうにも見えてしまうんですね。

○守島委員　大臣、本当にありがとうございます。 　やはり、ゼロリスクのときの金融機関の貸出営業とか見るに、結局、債権が焦げついても責任を取らないという状況で、お金だけじゃぶじゃぶになって、経営改善の計画もなしに延命できる予算だけあっても、本当に生産性向上につながっていなかったんですね。 　今大臣おっしゃったように、自主的に伸びようとする、チャレンジしようとする、そういうところにちゃんとお金を投じれば、それがまた生産性向上につながって、更なる賃上げとかにつながっていくと思うので、守るべきところは守りますが、やはり攻めるところに対してしっかり投資してほしいですし、大臣のように、政治家というのは守る以外のことを言いづらいと思うんですけれども、新陳代謝も含めてそうしためり張りが大事とおっしゃってくれたことは非常にうれしく感じております。 　時間が来たのでこれも最後にしますが、実際に僕も中小企

○守島委員　日本維新の会、守島です。 　今日は、両参考人、ありがとうございます。 　私は大阪選出なんですが、両親が、鹿児島県の徳之島といって、南西諸島出身ということもあり、島嶼経済に関心を持ってこの委員会に入らせていただきました。 　なので、まず、日本復帰後、五十年を超える沖縄の振興策で十四兆円近い国費が投入されてきましたが、過去の投資に対して、前泊参考人の見解では、歩留り率が低いというような言い方もおっしゃっていましたが、まず最初に、これまでの沖縄投資に対する両参考人の見解を、簡単にでいいので、お聞かせください。どちらからでも。

○守島委員　ありがとうございました。 　渕辺参考人からは、着実に効果は出ているけれども、前泊参考人からは、自立経済という観点では、それが功を奏しているかどうかちょっと見えにくいというところもあるということで、参考にさせていただきたいというふうに思っています。 　復帰以降の沖縄経済の産業構造は、先ほど渕辺参考人からありましたように、観光業が伸びてきた。相対的には製造業などが下がっているというのが実態だと思うんですけれども、沖縄振興に関する予算を見ると、様々な産業に対して網羅的に支援がなされているのかなというふうに思っております。 　こうした沖縄振興予算の中で、予算というのは限られているとは思うんです。その中で、分野ごとの比重というか、理想の配分とか、今と理想の乖離等がもしありましたら、こういうふうに投資の配分をするべきだというような意見がありましたら、両参考人に聞きたいんですが、まず渕

○守島委員　ありがとうございます。 　予算総枠の話は別として、ざる経済の解消、これは重要な論点だと思いますし、前泊参考人からあったように、教育投資というふうにおっしゃっておりましたが、限られた予算の中では、僕も、分野ごとの傾斜ということもちゃんと考えていかないといけないというふうにも思っています。 　というのも、やはり、本土と差別化された産業の育成とか政策の樹立なくして真の自立というのは困難と思っております。 　なので、ここはちょっと渕辺参考人にお聞きしたいんですが、渕辺参考人、先ほど付加価値をつくることが重要とおっしゃっていたんですけれども、沖縄の外のマーケットから利益を沖縄に還元できる、稼ぐ力につながる事業構造をこれまでしてこられたという記事を見させていただきました。 　これは、沖縄の産業自体が稼ぐ力をつけて、沖縄がしっかり経済面で自立していくということを意識しておっしゃってい

○守島委員　ありがとうございます。 　海外からのラグジュアリー層とか、招くポテンシャルはまだまだ沖縄にはあると思っておりますし、沖縄振興のための特別措置がいつまでも続くという前提にいてはいけないというのは、これは渕辺参考人の過去の話でもあったんですが、今のうちに自立した経済基盤をつくっていくために、企業が付加価値を生むような体制をつくらないといけないというふうに思っています。 　ここからは僕の極論になるので、ちょっと経済人として渕辺参考人にまたお聞きしたいんですが、今、観光戦略に関してはまだポテンシャルがあるような旨をおっしゃっていました。実際に、沖縄も観光戦略に力を入れていまして、ＭＩＣＥの誘致とか、あとは、クルーズ船、バースの供用というのも始まっているに聞いています。 　こうした状況を踏まえると、まだまだポテンシャルというのも大きくなってくると思っていまして、このポテンシャルを生

○守島委員　最後になりますが、ＩＲだけじゃなくて、先ほど前泊参考人がおっしゃったように教育特区であったり、スマートシティーの話もそうなんですが、やはり沖縄独自のポテンシャルを発揮するということが自立ということにつながってくると思うので、そういった、本土と差別化できる戦略を経済界としても検討していただければというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○守島委員　維新の会、守島です。 　ＮＨＫの不適正な稟議の問題に関してですが、先日、私は、理事懇の場で、そもそも予算、事業計画と実際の行動の乖離、これは意図的か、誰の指示かという質問をさせていただいたところ、その実態が明確ではないという回答があったため、事態の解明と稟議書など関係書類の公開を求めてきましたが、おとといの読売新聞さんの記事では、こうした予算問題を認識しながら調達を図ろうとしていたとありまして、そして、追い記事というか、昨日の記事では、減少傾向にある衛星契約の解約阻止が目的と書かれていました。 　つまり、やはり初めから意図した計画だったと推測されるんですけれども、これは誰の指示だったのか、今分かっている事実関係を教えてほしいと思います。ちょっと時間がないので、簡潔にお願いします。

○守島委員　もちろん、現体制、今年、稲葉会長は任命された、稟議が回ったのも去年ということも含めて、認識はしています。発信した元が誰かということも含めて、これはしっかり明らかにしてほしいなというふうに思っているので、引き続き、稟議書であったり監査報告などの関係書類の公開とともに、事の実態を把握して国会に報告してほしいなというふうに思っております。 　理事懇の場でも、ネット事業の必須化とかＢＳの本格配信を二四年度に進めるために、大臣承認などの具体的な手続を経る前にこれは見切りでやったんじゃないかということを聞いたんですけれども、そこも定かではありませんという回答を受けました。しかし、直近の報道を見るに、意図的に、前体制であれ、先行してやったんじゃないかなというふうに思っています。 　この点、何が問題かというと、我々に提示されるＮＨＫの予算案というのは、項目ごとの予算で、細かい調達品の内容ま

○守島委員　ありがとうございます。 　相互の信頼とか、連絡ありきのものだというふうに私たちも思っています。 　というのも、今年度の予算に我々維新も賛成しましたが、信頼の回復なしでは、次年度以降、細微にわたる積算根拠を出さないとそもそも審査に応じられないよという話にもなりかねないので、その点、今後のガバナンス改革を注視していきたいというふうに思っています。 　そして、今回、特に残念なのが、市村委員の話でもあったんですけれども、維新としては、総務省に対し、ＮＨＫのインターネット活用事業の二百億円キャップとかもなくして、通信の世界でもＮＨＫのポテンシャルを生かしてほしいとさんざん訴えてきました。だからこそ、ある種、厳しいけれども、民業の部分で規制なく経営ができるようにＮＨＫの分割民営化法案なども作ってきましたし、抜本的な経営形態の変更は見込めないものの、新しいＮＨＫを目指す改革姿勢というの