守島正

○守島委員　大臣、ありがとうございます。 　ルートとして両方のルートがあると思いますし、そうした、各国でロシアとの領土問題を解決しようという国際的な潮流があるのであれば、そこに対してもしっかりコミットしていくことも重要だというふうに思っていますので、大臣、よろしくお願いします。 　現在、八割以上のウクライナ国民が戦闘の継続というのを支持しているという世論調査もあるように、領土奪還ないままに停戦の協議が進むことは考えにくく、ロシアによる領土占有がある以上は、この戦争は長引くんじゃないかということが想定されます。 　長い期間、北方領土に対する動きがなければ、それこそ国内の機運すら下がりかねませんので、この領土をめぐる国際的な紛争が起きている今こそ、不当占拠を受けている当事国として行動する必要があるということを申し上げます。 　次に、沖縄に関しての質問に移ります。 　沖縄経済に関しては

○守島委員　是非お願いします。 　やはり、投資というと対効果が高いところに重点的にやるというのが、自立性もそうですし、国のためにも、成長にもつながるというふうに思っているので、戦略的にやっていってほしいなというふうに思っています。 　沖縄は、観光戦略の一環としてＭＩＣＥの誘致とか大型ＭＩＣＥ施設の整備に力を入れていますし、先ほどの質疑でもあったように、那覇港の新港埠頭に、世界最大級の二十二万トン級クルーズ船に対応するための岸壁整備が行われていまして、本年から供用開始されたというふうに聞いています。 　こういうハードの整備状況を踏まえると、沖縄の観光ポテンシャルはかなり高いと思うんですが、よりポテンシャルを生かすために、極論を言うかもしれないですけれども、僕は、沖縄こそ、先日、大阪が認定第一号になった、ＩＲ、統合型リゾートを誘致するに適した土地だというふうに考えています。 　もちろん

○守島委員　大臣、答えにくい質問をして申し訳ありません。 　十分、ＩＲ誘致ということ自体、賛否があるというのは、僕ら大阪の人間だからこそ非常に分かっているものであると思いますし、自発的にそうした選択肢を地域で決めていかないといけないというふうなことは分かってはいるんですが、やはり、沖縄という観光ポテンシャルを考えると、成長につながる選択肢だと僕自身は思っているんですね。 　沖縄振興予算とかで独自支援を行うのは重要なんですけれども、自立的な発展に資するかという点において、やはり投資対効果が高いものに投資していくべきだと僕自身は思っています。沖縄が成長して、そして自立するという道筋を政府としても考えていただきたく、その一例として、今回、ちょっと極論ではありますが、ＩＲ、どうだという話をさせていただきました。 　次に、沖縄振興開発金融公庫に関して質問をしたいと思います。 　二〇〇六年の行

○守島委員　地元の要請で単独組織として残すことが決まったという理由は理解しましたが、やはり、統合効果としてサービスの拡充も含めて念頭に置かれていたということも踏まえて、具体的な額は、統合効果は今は出てこなかったですが、統合効果がある前提で法改正したのであれば、実現に至っていないということは、機会損失というか、サンクコストを生んでいるんじゃないかなとも言えます。たとえ同じ組織にしても、沖縄ならではの制度融資を加えることというのは十分にできますし、独自融資は可能だというふうに思っています。 　ちなみに、今日、皆さんに配付資料を配っているんですけれども、公庫への予算として、本年も、補給金が約二十四億、出資金として二億出されていますが、これまでの累計の額を今配付させていただいております。補給金で約二千九百億円、資本として約千五百五十億円というかなりの財源を投入しているんですが、日本政策金融公庫は

○守島委員　時間が来たので終わりますが、残余の質問はまたの機会にさせていただきたいと思います。 　二〇三二年に向けてやはりロードマップを作っていかないと、また期限が来て、再延長で議論が棚上げということにならないことを期待しているので、統合がありきじゃなかったとしても、どういうふうな道筋を進んでいくのかというのは、大臣、しっかり示していただきたいというふうに思います。 　以上です。ありがとうございました。

○守島委員　日本維新の会、守島です。 　早速、質問に入ります。 　今回の地方自治法改正案は、昨年末に出された地方制度調査会の答申に基づいて提出されているものと認識しているんですが、立候補休暇制度などの立候補環境の整備や、先ほど中司議員の質問にもあったようなオンラインの活用において、まだまだ踏み込み不足かなというふうな感じがしています。 　今後の地制調などで、地方議会への多様な人材参画の実現に向けてどのように詰められていくのか、スケジュール感も含めて、教えてほしいと思います。

○守島委員　地制調内外の活発な議論を期待したいというふうに思っている次第ですが、そもそも今回の答申は、令和二年六月の安倍政権時に提出されました、二〇四〇年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方に関する答申が議論のベースになっているというふうに思っているんですが、その中で、地方議会への多様な住民参加の検討は一項目にすぎず、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎えるであろう二〇四〇年頃の目指すべき地方行政の姿として、第一に挙げられているのは地方行政のデジタル化であり、第二に挙げられているのは公共私の連携と地方公共団体の広域連携であります。 　まず、地方のデジタル化に関してですが、今後、人口減少が進み、自治体においても職員の減少や一層のコスト削減が求められるため、デジタル化を進めることにより自治体の負担をできる限り軽減する必要があると思っているんですけれども

○守島委員　是非しっかり、二〇二五年度を目指して、基幹システムの統一化、標準化に向けて動いていただきたいというふうに思っているんですけれども。 　世界を見ると、自治体仕様の標準化とか統一化にとどまらず、国家全体での情報化とか情報の共同利用など、ＤＸの進展が目覚ましい国があります。 　例えば、現在ではＩＴ先進国となっている隣国韓国の状況を紹介しますが、韓国では、一九九七年に通貨危機が起きて以降、ゼロベースでのＩＴ立国を目指し、国家情報化を推進し、二〇一〇年から二〇二〇年の十年間、国連の経済社会局調べによる世界の電子政府ランキング、毎年三位に入るなど、その成果を出しています。ちなみに、日本は二〇二〇年の電子政府ランキングは十四位です。 　その韓国では、日本のデジタル庁に相当する知能情報社会振興院というのを置いていて、ここが国家情報化の全体戦略である国家情報化マスタープランというのを策定し

○守島委員　大臣、選択肢の一つとして、あとは地方が決めるということで、大臣の選択肢としては、広域連携とか府県の補完とか、その選択肢と同様に並列に考えられているというふうに思っているんですが、それは最終、地方自らが決断するという答えだったんですが、僕自身は合理的な組織はしっかりとつくっていくべきだというふうにも思っていまして、地方に任せるといっても、やはり、平成二十二年の合併特例法で国とか都道府県による積極的な関与等の合併推進を廃止して以降、合併円滑化の措置というのは現在まで期間延長されているんですけれども、実際、七件の市町村でしか合併はそれから行われていないんです。 　結局、各公共団体に任せても、財政基盤の整備にプラスになるとか分かっていても、地方単独で決断というのはなかなかできていないのが現実です。 　とはいえ、今日、参考資料を用意しているんですが、この添付資料のように、自治体数が余

○守島委員　ここは大臣と平行線なんですが。 　もちろん広域連携も手段の一つだと思っているんですけれども、僕自身は、抜本的な統合の方が、二重の組織というのはなくなるので、効率的な行政運営、これができると思います、一つの指揮系統で。 　けれども、市町村の自主性に任せるといっても、政治家は、住民にノスタルジー的なマイナスイメージを与えてしまうこととか嫌がると思いますし、自身の身分を失ってしまう可能性なども踏まえて能動的に動こうとしないという理由もあると思います。総務省も、だから、それを強いることができないので、トーンは落ちたのかなというふうに思っているんですが。 　効果が表れているのであれば、市町村合併に関して真正面からもっと捉えていくべきだというふうに思っていますが、総務省が、選択肢の一つで、あとは自主性に任せるというトーンが変わらないのであれば、少なくとも都道府県が旗を振ることぐらい許