守島正

○守島委員　こうした交付金なんですけれども、効果検証が曖昧で、予算措置したら後追いができないというのが僕は問題と思っていて、地方創生交付金も、最初は地方単独分で、余り国がぐちぐち言わず、使ってと言ったものに対して批判が殺到して、結局、物価高騰とかに対象を限定されたように、そうした、名前を変えてばらまきのように捉えられないように、しっかり使い方に関しては注意していただきたいというふうに思いまして、私の質疑とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○守島委員　日本維新の会の守島です。 　早速質問に入ります。 　維新の会は、地方から行政改革や身を切る改革を進め、政治における既得権打破や前例にとらわれない取組を行ってまいりました。自公の与党体制では、自らが掲げた議員定数の削減や旧文通費の改革といったものすらなかなか進めない、コロナ禍の議員報酬二割カットも元に戻したままですし、改革というのは非常に後ろ向きであると感じております。 　そうした中、現在、維新と立憲民主党で行政改革・身を切る改革プロジェクトチームをつくり、少しでも改革が実を結ぶように取組を始めておりまして、私もそこで維新側の事務局長をさせていただいております。これから様々なアウトプットを考えている次第ですが、そうした議会の改革や国会議員の身分に対することについて問いたいと思います。 　前提として、国民から理解が得られるのかという観点で、本日パネルでお示しさせていただいて

○守島委員　大臣に関しては、重々問題意識も認識していますし、これまで委員会でも討論をしてきたので十分分かっているので、これを乗り越えていくためにはやはり政治家が気合を入れてやらないといけないということで、総理に聞こうと思ったんですが、ちょっと総理の質問を、では、一回、時間がないので飛ばして。 　今日、この予算委員会の理事会で、国会においてオンラインによる出席は認められないという認識を僕自身は持っていたんです。このパネルがあるんですけれども、このパネルで、オンライン議会の国会の部分に、なしと書いていたところ、今日、予算委員会で、理事会で与党側から、視察や協議会で活用実績があるし、それは出席とみなされるから活用可能、国会においてはオンラインの活用は可能と書くようにと指摘を受けて、文言修正を先ほどさせられました。 　松本大臣、与党の議員が、国会でもオンラインを活用できる、出席として認められて

○守島委員　何を言っているんですか、大臣。与党の議員が言っているんですよ。これまでの議論を全然聞いていないんですよね、恐らく。自民党は、これまでの憲法解釈とか出席の議論というのをないがしろにする発言をしているんです、国会で出席はできるといって、文言訂正しろと言ったんですから。 　総務省は、明らかに、これまでの答弁で、衆議院規則を改正しないとオンラインによる出席は認められないと言ってきたのに、自民党の議員が、オンライン国会はできる、オンラインでの出席も認められる、ただし、今、事例として協議会とか視察でしかやっていないからだけだという言い方をしたんです。 　なので、ここでもう答弁はやめますが、憲法解釈とかは関係なく、自民党、与党議員がオンラインの活用は可能と言っているので、総理、そして大臣、このオンライン委員会、オンライン国会が進むように、進めてください。以上です。 　時間がないので、次

○守島委員　国会でしっかり議論していきたいと思います。 　職務遂行できない議員の扱いというのは今後も問われると思いますので、僕たちは、規定に関して考えていくべきと思いますが、もちろん、国民から選ばれた国会議員であったり地方議員という立場が簡単に奪われるというのも問題があると思いますし、その点に関しては慎重に考えるべきだというふうに思っているんですが、なので、解職、除名とまで言わずとも、歳費や手当をカットすることや支給しないルールがあれば、逮捕時とか長期欠席時に一定国民に理解いただける状況をつくれると思いますし、こうした、議員の身分の剥奪といった大きな結論に至る前に、平時から長期欠席時の議員の歳費の在り方について考えておくべきだというふうに思っています。 　ちなみに、少し前のことになりますが、元東京都議の無免許運転に絡んだ長期欠席の際に、都議会で条例の定めがないことで、自治法上の除名処分

○守島委員　総理の意見で、チームとして人事を決めたということは、選任理由はもちろん分かりましたし、総合的な観点でという総理の考えを否定する気は僕はありません。 　とはいえ、仮に身内に制限がなければ、やろうと思えば、秘書官を身内だらけ、公設秘書を身内だらけにすることだって実際に可能なんです。実際に、自民党の議員で複数の公設秘書を御自身の御子息にされている方がいますし、翔太郎さんも、総理秘書官の前は総理の公設秘書でしたね。 　法的には、配偶者以外の公設秘書採用は許されているんですけれども、私が大阪市議時代に所属した会派では、政務活動費を使って二親等以内の身内を秘書採用することを禁止していました。身内を国家公務員にできる制度は、やはり国会議員の既得権だと思います。この件に関しても立法することを検討しているので、是非前向きに考えてください。 　ちなみに、公設秘書は選挙期間中には一時失職します

○守島委員　そうなんです。やはり公設秘書は選挙とも不可分だと思っておりますので、率直にお話しいただいたことはありがたいんですけれども。 　なぜ身内に関してだけ強く言うかというと、やはり、選挙期間中に一時公設秘書というスタンスを外れるものの、当選後は、その時期の収入も含めて担保されます。選挙に関わる身内を、それ以外の期間国家公務員にして厚遇するというのは、結局、自分の陣営の懐を暖めることになるんじゃないかというふうに思っていて、なぜなら、同居するような近い家族であっても公設秘書にできるからです。これは、現職国会議員が選挙上有利になってしまう制度であり、かつ、世襲をつくるために都合よい制度になっていると考えます。 　公選法が古くて、現職が有利過ぎるという状況に関しては、これは抜本的に変えていかなければならないですが、今の自公政権ではこうした選挙制度改革というのは進まないと認識していますし、

○守島委員　総理、ありがとうございます。前向きな答弁をいただきました。 　僕自身、世襲に問題があると思っているわけではなく、やはり有利過ぎる制度自体に問題があると考えているので、その中でも、私的な結びつきが強い親族を公の立場たる国家公務員に一存でできてしまう秘書採用こそ、最も国民感覚と乖離しているところであるというふうに思っておりますので、この点に関してもしっかり国会で議論して、僕たちも立法作業に入りたいと思いますので、是非その際は真摯な御検討をお願いしたいと思っております。 　時間なのでもう終わりますが、総理、副鼻腔炎の手術、お疲れさまでした。僕もこれは経験したことがあって、数日はやはり出血とか伴ったりして苦しい状況にあると思うんですが、最後まで健康に留意して頑張ってください。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○守島正君　日本維新の会の守島正です。 　会派を代表して、令和五年度地方財政計画並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　まずは、地方交付税に関連して質問をいたします。 　令和五年度については、一般財源総額をほぼ前年度並みに確保しつつ、地方交付税の総額も前年度を〇・三兆上回る十八・四兆円を確保したとのことですが、交付税特別会計の中には、令和四年度二次補正予算で付与された一・四兆円の繰越額が含まれております。昨年度も一・三兆円の繰越しがあり、補正予算からの多額の繰越しが毎年続いている状況では、真の数字、実力が見えません。次年度もまた補正を組んで繰越しを行う予定でしょうか。 　総額確保と言いつつ繰越金ありきとなっておりますが、こうした状況に対する総務大臣の認識をお伺いします。 　昨年の本会議で、当時の金子総務大臣