守島正

○守島委員　是非、ＮＨＫさん、ステークホルダーもたくさんいるので、各所に理解を求めるために頑張ってほしいと思います。 　これでネット事業の必須化に影響が出るのであれば、今、会長はあまねく公共放送の大事さをおっしゃってくれましたけれども、やはり公共の部分というものを再定義して、抜本的に組織の在り方も見直さないといけないんじゃないかという議論にもなりますので、この件に関しては注視していきたいというふうに思っております。 　今日は、この後、昨日、立憲民主党さんと、インターネット投票法案というのを維新と共同で出させていただいて、その話をしようと思ったのですが、時間がないので今日は終わらせていただきますが、引き続き、それは次の課題ということにしまして、ネットの分野でもしっかり総務省に頑張っていただきたいというふうに思っております。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○守島委員　日本維新の会、守島です。 　まず、地方自治体の公営企業に関して聞きたいと思います。 　恐らく各都市で、水道管の老朽化率が高く、更新できていない話なんかはよく聞くと思いますが、水道事業会計に限らず、人口減少に伴う需要減少等で公営企業を取り巻く経営環境の厳しさというのが増しておりまして、持続可能な経営を行うには、抜本的な改革や経営形態の変更といった必要性が重要となっています。加えて、公営企業会計に普通会計から繰入れをしたり貸出しをしているような事例も多く、普通会計からも多くの償還負担が必要となっている現状、自治体運営へも影響を及ぼしかねないのが現状になっています。 　特に、大阪を含めた大都市は都市需要が大きいことから、こうした公営企業の負担が大きくて、あと、財政的に厳しかったということもありまして、この十年の間、大阪市では、例を挙げると切りがないんですけれども、例えば、地下鉄

○守島委員　ありがとうございます。 　今、参考資料を配付しているので、これを見ていただきたいんですけれども、これは、昨年の実績で、累計ベースのデータがなかったので、けれどもトレンドは近いということで、こういうふうな公営企業改革がなされているという中で、やはり、各地方公共団体でと今大臣はおっしゃってくれましたが、地方主導では、広域連携などは着手されやすいものの、民営化などの、経営形態を自治体以外に委ねるという手段は取られづらいのが実態となっています。 　ちなみに、広域化は、あくまで官が運営するもので、広域化による規模のメリットというのは享受できるのは分かっていますが、効果というのは限定的と思っておりまして、例えば、独法や民が運営すると何が違うのかというと、自治体の単年度の予算の縛りなんかがなくなって中長期の経営計画が立てやすいことであったり、年度を越えた大量調達などのコスト大幅削減が可能

○守島委員　ありがとうございます。 　是非、本当にアドバイズ機能を強化してほしいと思うんですね。やはり、選択肢の中で、自治体経営から離れるということを選ばない自治体というのは非常に多いので、しっかり事例を展開する中で、こういう道もあるということを選択肢として伝えてほしい、そういう役割を担ってほしいというふうに思っています。 　というのも、地方で決めると今、原さんも大臣もおっしゃったんですけれども、役所は首長が旗を振れば前向きにやってくれることがあるんですけれども、議会も通さないといけないところがたくさんありまして、議会の同意というのは非常に困難ということは、僕自身も十年半、市議を務めたので重々分かっていまして、地方の議員というのは、特に自身が公営企業に対する裁量を持つということに対する思いもありますので、公や自治体が運営をするということに縛られてしまう傾向にあるんじゃないかなというふう

○守島委員　説明は分かりました。 　必須の税務手続なので募集経費とは別に捉えているということで、募集経費の枠組みでないんですけれども、募集経費の枠組みじゃなければ経費を積んでいいのかというと、結局、過度な返礼競争によって自治体に入る実入りというのがなくなっているという問題は解消されないので、募集経費以外の積み上げを許容するというのは違うと思うんですけれども、この点に関して、経費のキャップをかけることとかコストマネジメント等を行うことの必要性をどう考えますか。

○守島委員　結局、募集経費とはいえ、それ以外と、経費であるという枠組みでは変わらないと思うので、歳入を圧縮するという状況に関してはしっかり改善していかなければならないと思っています。 　政府も、ふるさと納税、促しつつも、頑張っている自治体ほど経費がかかって、上限も定められているという状況で、政策目標が非常に分かりにくい制度になっているんじゃないかなというふうに思っているんです。基本的に、この制度、どの自治体が頑張ろうがトータルの住民税は変わらないので、ゼロサムゲームというか、それどころか、返礼品であったり、先ほど来言っている経費がかかる分だけ税の実入りが少なくなってしまいますし、結局、多くの地方自治体で財政的にプラスになっていません。 　その上、国が交付税で減収額の四分の三を補填するという状況にあっては、結局、制度上、政府支出の増を招くものとなっていまして、厳しい国家財政に対してマイナ

○守島委員　今の点は、地方財政計画で地方の財政は担保されているということは理解しつつ、結局、交付税の枠が、国が分担する部分が減収分だけ増えてしまいかねないので、国家財政が逆に負担が重くなっているんじゃないかという指摘をさせてもらったので、その点はまた、時間がないので、話をさせていただきたいと思うんですが。 　ふるさと納税の制度趣旨は、説明は何度も受けていますので、その意図というか、目的は分かる次第なんですが、実質的には、先ほど来の話のように、自治体の経費を増やして国の財政支出も増やしてしまっている点でデメリットの多い制度であると私は考えています。 　そもそも住民税を別の自治体に払えば、住居地の住民サービスにはただ乗りすることになり、住民税の応益負担という原則には反してしまいます。総務省がフリーライドを助長する制度を推進していることに根本的に違和感を持っていますし、日本全体の財政にマイナ

○守島委員　ありがとうございます。 　大臣がおっしゃったように、本来の趣旨としては、ふるさとやお世話になったところに税を支払うということなんですけれども、実態としてそうなっていないからこそ、応益負担の原則と乖離してしまうということです。応益負担の原則と思い切り乖離しているような状況であれば、撤退も含めて見直しを根本的に図らなければいけないんじゃないかということで、そういう意見をさせていただきました。 　時間が来たのでまとめますが、僕も中小企業診断士や企業人の一員としてこれまで会社をるる見てきたんですが、持続可能な組織をつくるという経営者というのは、やはりいざというときに撤退戦略を取れる人だと僕は確信しています。過去の成功体験から抜け出せずに、事業継続が目的となってしまっては、これは後々に取り返しのつかないことになり得ますので、しっかり状況に応じた、制度本来の趣旨の方向にちゃんと進むのか

○守島委員　日本維新の会、守島です。 　早速質問に入ります。 　まず、北方領土に関してですが、昨年秋の予算委員会でも、私、林大臣にウクライナ支援に関する質問をさせていただいたんですが、その後、日本を訪れていたウクライナ国会議員団と対談とか交流を続けるとともに、日本維新の会も、独自支援として、我々国会議員の身を切る改革で積み立てた資金を充てて、昨年はＵＮＨＣＲを通じた一千万円の寄附をし、今年は、ピックアップトラックを二十台ほど、約一・五億円相当を贈るという支援を行ってきました。 　こうしたウクライナに対する支援は、もちろん、ロシアによるウクライナ侵攻や領土の併合を非難し、困難にあるウクライナをサポートするという意味合いが強いんですけれども、同時に、ロシアによる領土の不法占拠に苦しむ国同士が連携して領土問題を解決していくという道筋をつくる意味でも重要であると考えています。 　なので、私

○守島委員　これまでの外交方針で、日ロの平和条約に向けて、相手の気持ちを察しながら続けてきた積み上げとかプロセスを否定する気はさらさらないんですが、しかし今、世界の状況が変わってきているという中で、今後、外交方針の変更とか他国との連携という面では今余り回答がなかったように思うんですが、そういったことは一切考えていないのか、林大臣に見解を聞かせていただきたいと思います。