舞立昇治

○舞立大臣政務官　水田フル活用の予算と環境保全支払い交付金の話をしていただいたところでございますけれども、水田フル活用につきましては、基本、ブロックローテーションですとか畑地化等の予算を確保して、また、環境保全支払いは、有機農業等へのかかり増し経費への支援等をさせていただいているところでございます。 　その上で、環境直接支払いにつきましては、令和九年度を目標に、新たな仕組みに移行することを検討しているところでございます。 　そうした中で、それぞれやはり政策目的が違うものでございますので、それぞれの財源についてそれぞれの方向性を踏まえながら今後検討していく問題でございまして、今の時点で予断を持って言うことは、発言を控えさせていただければと思っております。

○舞立大臣政務官　農業遺産の関係でございますけれども、伝統的かつ特徴的な農林水産業や、それに深く関連した文化、景観、農業生物多様性等を有する地域を認定する制度ということです。 　非常に、この農業遺産の認定を通じまして、地域の持つ価値が明確になり、当該地域の農林水産業の担い手や地域住民の自信や誇りにつながるといったことが見込めますし、認定を活用した農林水産物のブランド化、景観や生態系の保全、観光客の誘致等の取組が地元ではなされておりまして、農林水産業や文化の継承、そして地域の活性化につながる効果があると考えております。 　農林水産省といたしましても、引き続き、農業遺産の認定の推進、そして、専門家による認定地域へのモニタリングと認定後の活動に対する助言、そして、国民の認知度の向上、理解醸成に向けた情報発信等に取り組むことによりまして、活動を支援してまいりたいと考えております。

○舞立大臣政務官　スマート農業技術の開発につきましては、スタートアップや異分野の企業など多様なプレーヤーの参入を促すことは重要と考えております。 　他方、こうした企業の立場で考えますと、一年単位のサイクルを基本とする農業分野の技術開発には長期間を要すること、また、特にスマート農機の量産化には大規模な設備投資を要し、販路の確保にも相当の時間がかかること、そして、開発に必要な圃場や高度な研究設備を有していないことなど、事業を展開する上で様々な課題があると認識しております。 　このため、今回のスマート農業法案におきまして、国の認定を受けた者に対しましては、会社の設立等に係る登録免許税を軽減、そして、日本政策金融公庫によります大規模な設備投資や長期の運転資金にも対応可能な長期、低利の資金の貸付け、そして、農研機構が保有する圃場や研究設備の供用を可能とするなどの支援措置を講じて、スマート農業技術

○舞立大臣政務官　スマート農業技術の活用、特にその開発に当たりましては、機械工学や情報通信技術そしてデータサイエンス等の知見、技術を生かすことが不可欠でありまして、先ほど先生御指摘いただいた文部科学省を始めといたしまして、経済産業省や総務省など、関係省庁と連携して施策を進めることが重要と考えております。 　このため、今回のスマート農業法案におきまして、十三条五項におきまして、農林水産大臣が開発供給実施計画を認定するに当たって関係大臣に意見を聞く仕組みを設けているところでございます。 　また、二十条三項におきましては、スマート農業技術の活用に向けた環境整備のために、高度情報通信ネットワークの整備、これは総務省でございます、そして人材の育成、確保、これは文部科学省、そして知的財産の保護、活用におきまして、内閣府、経済産業省など、関係省庁と連携協力し、必要な措置を講ずるよう努めることとしてい

○舞立大臣政務官　ありがとうございます。 　スマート農業法案におけます基本方針は、生産方式革新事業活動、開発供給事業それぞれの促進の意義、目標や基本的な事項等を規定してまいるところでございます。この中で、開発の必要性が特に高いと認められる技術を明示することとしております。 　これらの事項につきましては、技術的、専門的な事項も含まれますことから、先ほど、あらかじめ関係行政機関の長に協議するという話もしましたが、同時に、その四項では、「食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければならない。」というふうに書いておりまして、その上で基本方針を定めることとしておるところでございます。 　先生御指摘の、基本方針は多様な関係者の声を踏まえて策定することが農林水産省といたしましても重要と考えておりまして、本法案成立の暁には、現場の農業者や関係団体、事業者、地方公共団体など幅広い関係者の意見を丁寧に

○舞立大臣政務官　緊急時といいますと、国民が最低限度必要とする食料の供給が確保できないおそれがある状況と、非常に深刻な事態だと思っておりまして、そのような事態では、農業者の方にも国民への食料供給にしっかりと御協力いただく必要があると考えております。 　その上で、生産拡大や転作が可能と考えているのかという御質問だと思いますけれども、やはり、平時からしっかりと農業者や農地等の生産基盤を確保するというところがまず重要だと考えております。 　そのため、今回、この基本法の改正案の下で、需要に応じた生産を推進しつつ、農地の集積、集約やスマート技術の導入等による生産性の向上、付加価値の高い農業生産の推進、成長する海外市場への輸出の促進等によりまして農業者の収益性の向上を図ることによって生産基盤を強化するとともに、麦や大豆、飼料作物、加工原材料野菜等の輸入依存度の高い品目につきまして国産への転換を推進

○舞立大臣政務官　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、農業が将来にわたりまして食料の安定供給や国土保全等の役割を果たしていくためには、地方から移住される方も含めて、農業の担い手をしっかりと育成、確保していかなければならないと考えております。 　このため、農林水産省におきましては、新規就農者育成総合対策というものにおきまして、先生御指摘の、前職を辞めて地方へ移住して就農するなど、生活資金の確保が厳しい中でもリスクを取り、長きにわたって我が国の農業を担おうとする方を後押しする観点からも、就農に向けた研修資金、経営開始資金、雇用就農の促進のための資金の交付ですとか、経営発展のための機械、施設等の導入支援を行っているほか、長野県や鹿児島県など、行政とＪＡ等が連携して新規就農者の育成を進めておるところでございますが、この取組を全国展開すべく、研修農場の整備や就農相談員の設置、先輩農業者によ

○舞立大臣政務官　気候変動によります食料生産の不安定化、そして世界的な人口増加等に伴う食料争奪の激化、そして国際情勢の不安定化など、我が国の食料安全保障上のリスクが高まる中、平時から食料安全保障を確立することは重要と考えております。 　こうした中、我が国では、人口減少社会の中で、国内市場の縮小が生産基盤の弱体化につながらないよう、現在国会で御審議いただいております食料・農業・農村基本法改正案で規定しているとおり、先生御指摘の輸出の拡大によりまして、国内生産基盤を維持することは重要と考えております。 　また、先ほど例で出していただきました食料供給困難事態対策法案におきましては、食料供給が大幅に減少したときの供給確保のための対策として、出荷、販売の調整等の規定がございますが、この中には、輸出から国内への仕向け先の変更等も含まれているところでございます。 　これらの法案が成立した暁には、こ

○舞立大臣政務官　先生御指摘のとおり、現行の基本計画と農振法の基本指針の関係につきまして、確かに、現行の基本計画においては、農地面積の見通し、食料自給率の目標の前提となる生産努力目標が実現可能となる面積として見通しておりまして、これは農業施策の対象とならないような市街化区域内の農地等、生産性の低い農地も含めた面積として定めているところでございます。 　そして一方で、農振法に基づく国の基本指針における農用地区域内農地面積の目標につきましては、農業の健全な発展と国土資源の合理的な利用を目的として、農業振興施策を集中的に行う農用地区域内の農地について設定し、優良農地を確保していくための目標を定めたものでございます。 　このように、両者は異なる目的の下で設定しているものでございましたが、今回の農振法の改正法案におきまして、農振法に基づく農地面積の目標は、食料の安定供給の確保のための農業生産に必

○舞立大臣政務官　そういったような危機意識も持った上で、今回の改正法案に臨ませていただいております。