吉川元

○吉川（元）委員　今、若い世代はテレビを持っていないという世代、いろいろな情報をネットから得る、そういう方もたくさんいらっしゃるというふうにも聞いております。私も、ＮＨＫを見ておりますと、偽・誤情報に関する注意喚起の番組といいますかコーナーを見させていただくこともあります。大変よくできているものもあります。ただ、先ほど言ったとおり、そもそもテレビを見ない人がいらっしゃるわけで、そういう人に対してどうやって情報を届けるかといったときにネット配信というのは非常に大きなものがあるということで、是非取り組んでいただきたいということ。 　それから、この二、三日前かな、ＮＨＫの「クローズアップ現代」でいわゆる著名人を使った詐欺が取り上げられておりました。ＮＨＫとして、「クローズアップ現代」で取り上げて、こういう問題があるんだということを報道されておられました。 　そういう点からいうと、ＮＨＫは大変

○吉川（元）委員　次に、これも先ほど少し出ましたけれども、二十条の四の二項の部分、全部で三つあります。二項では、業務規程の内容について、次の各号のいずれにも適合するものでなければならないと。その三つが、公衆の要望を満たす、公衆の生命又は身体の安全の確保のために必要な情報が迅速かつ確実に提供される、三号は、公正な競争の確保に支障が生じない。この三つを挙げられているわけですが、これがいずれにも適合しているという書き方になっております。 　全てに適合する場合もありますけれども、例えば生命を守るため、あるいは公衆の要望を満たすためということでいうと、それぞれが相反する局面というのは出てくるというふうに思うんですが、どのようにこの三つのことについて考えればいいのか、これも答弁をお願いします。

○吉川（元）委員　次に、二十条の四の六項、七項、つまり変更勧告それから命令に関連して何点かお聞きしたいというふうに思います。 　変更の勧告あるいは命令、これはあくまで業務規程についてであり、番組そのものについてということではない、つまり、放送法の第三条には、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」というふうに規定されておりますが、ここに書かれている放送法三条の「法律に定める」ということとは関係がないということの理解でよろしいんでしょうか。

○吉川（元）委員　次に、同じ二十条の四の五項で、総務大臣は学識経験者及び利害関係者の意見を聞かなければならないというふうにされているわけですけれども、この利害関係者というものは誰を想定されておられますか。

○吉川（元）委員　今、いわゆる競合関係にあるような方々、有識者ということだったんですけれども、そういうことでこういう条文になっているのかと思いますが、意見聴取、二十条の四の二項三号に適合しているかのみをここで意見を聞くということでありますけれども、そうした理由というのは何でしょうか。

○吉川（元）委員　条文を見ますと、有識者会議の意見を聞いて、その上で必要があれば総務大臣は電監審の方に諮問して答申を受けて、今言ったような変更勧告、命令を含めて行うということでありますけれども、その際、当然ＮＨＫ側にはＮＨＫ側の考えといいますか主張はあるというふうに思うんですよね。ＮＨＫの考えあるいは意見を聞く機会というのは確保されているんでしょうか。また、確保されているとすれば、どういう機会にその場が設けられるというふうに考えればよろしいんでしょうか。

○吉川（元）委員　ずっと聞かせていただきまして、やはりこれは、あくまで業務規程について議論をしたり、あるいは必要があれば変更の勧告や命令ができるという規定でありまして、番組そのものは対象としていないということを私自身確認をさせていただきます。 　その上で、今度は経営委員長にちょっとお伺いしたいんです。 　かつて、かつてといいますか、いまだに裁判も行われておりますけれども、かんぽの問題をめぐって「クローズアップ現代」の番組で、上田会長に対して当時の経営委員会が厳重注意を行いました。そのときの正式な議事録というのはいまだに出ていないということでありますけれども、漏れ伝わってくるいろいろな情報あるいは報道を見ておりますと、経緯を全部話すと時間がないので簡単に言いますと、結局、現場の担当者が言い方を少し間違えた、あるいは言葉足らずな表現の仕方で、会長は個々の番組には関わらない、責任はないんだと

○吉川（元）委員　是非よろしくお願いします。 　公正な競争というのは確かに大切なんですけれども、一方で、ＮＨＫがいろいろ取材をして得た情報、これは受信料によって得られた情報でありますから、そうしたことが適時適切に視聴者・国民に届けられるように、配信についても業務をしっかり会長はやっていただきたいと思いますし、いろいろな関係者があると思いますので、みんながウィン・ウィンになれるような、そういう役割を是非ＮＨＫは果たしていただきたいということを最後にお願い申し上げまして、質問を終わります。

○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。 　法案の質問に入る前に、一点、ちょっと大臣にお願いしたいことがあります。 　昨日の深夜といいますか昨晩、豊後水道を震源とするマグニチュード六・六の地震があったということで、今朝ニュース等で私も初めてその事実を知ったわけでありますが、この地震の被害状況は、深夜に発生したということもあって、これから確認が進められるというふうに思います。是非、総務省としても各自治体からの情報収集を含めて適切な対応をお願いしたいというふうに思います。大臣にお願いしたいと思います。

○吉川（元）委員　是非お願いをしたいというふうに思います。 　どうしても心配なのは、南海トラフの地震、ここに発展していくんじゃないのかと。気象庁の発表では今回のことが直接そのようには影響はないということでございますが、やはり地域に住まわれている方は大変不安を感じておられますので、そうした不安を払拭できるようにしっかりと取組を進めていただきたいというふうに思っております。 　それでは、法案の質問に入らせていただきます。 　前回は二〇二一年に法改正がされ、発信者情報の特定に際し、従来は二回必要だった裁判手続を簡略化する非訟手続が新設されました。それにより、二〇一九年には六百三十件だった仮処分申立て件数が、法施行後の二〇二二年十月から翌年九月までの一年間で、その件数が三千十九件にまで急増しております。まず伺いたいのは、約五倍近くに増えたわけですが、これは、法改正の効果と見ているのか、もう一