吉川元

○吉川（元）委員　是非、就任当初ということもあったということでございますが、非常に厳しい状況に今教員は置かれております。長時間労働で、過労で倒れたり、あるいは、若い人が先生になって、三日で、もうこれじゃ働けないということで辞めていくような事例もたくさん生まれております。非常に深刻な事態だというふうに思っておりますし、これはいずれ、今、中教審特別部会で議論していただいておりますけれども、この委員会でもしっかりと私自身も取り上げていきたいというふうに思っております。 　それで、一点だけ申し上げれば、長時間労働ですが、教員の場合は、これはいわゆる超過勤務扱いになっていない、これが一番問題の根源にあるということを是非大臣、心に留めておいていただいて、これからの議論、是非前向きな議論をさせていただければというふうに思います。 　以上で質問を終わります。

○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。 　質問に入る前に、今朝、理事会で、学校給食無償化法案、この国会では審議はないというようなお話があったというふうに伺っております。大変残念であります。 　首長さんのお話を伺いますと、先進的な自治体、市では無償化を既に始めているところもあります。ただ、これはやはり財政がどれぐらい余裕があるかということとも関係をしていて、やりたくてもやれない、そういう自治体も現に存在をしております。 　そういうことを踏まえて考えれば、自治体任せにするのではなくて、国が無償化法という法律を作って、そして、日本中の全ての小中、そうした子供たちの給食を無償にしていくということを進めていくことは今本当に必要だというふうに思っております。次の国会での審議、そして成立に向けて、与野党の議員立法、実務者協議を進めるとも聞いておりますので、是非取り組んでいただきたいというふうに

○吉川（元）委員　今年の四月の事態については今調査をされているということですが、昨年の傾向を含めて、また、ＮＰＯの団体やあるいは新聞等の調査でも、更に今年は悪化をしているのではないか、そういうことも出ております。二年前に比べても教員不足がより顕著になって、深刻化していると。 　この二年間、文科省は働き方改革ということでいろいろな取組をやってきたはずなんですが、それでもなおこうした実態になっているということについては、これは真摯に受け止めていかなければいけないというふうに思っております。 　教員不足、これは、聞くと、やはり、教頭など、先ほども少しお話がありましたけれども、管理職を始め本来学級担任ではない教員を充てる、あるいは臨免の発行で対応する等々が言われております。ただでさえ忙しい学校、ここに、教員に更に負担を上乗せするようなことにもなっている。 　新聞報道ですが、読みますと、教員不

○吉川（元）委員　次に、超勤の実態について、前回は文科省が調査をいたしました教員勤務実態調査で質問をいたしましたが、今日はちょっと別の角度から少し質問をさせていただければと思います。 　今配付をさせていただいた資料一ページの図一を見ていただければと思います。これは産業別所定外労働時間を出したものです。教員については教員勤務実態調査、その横の都道府県、政令市、市区町村職員といった、教員を除く地方公務員については二〇二一年度の地方公共団体の勤務条件等に関する調査、そして残りは毎勤統計、これを、一か月当たりの超過勤務、そこから抽出して超過勤務を表したものです。 　黒い棒グラフ、これが小学校、中学校の超過勤務時間で、これは見ていただくと一目瞭然だと思いますけれども、図抜けて多いという状況であります。 　全産業の平均が、左側から六番目に書いてありますが、十三・九時間です。人手不足が言われて、長

○吉川（元）委員　もちろん、調査が違いますから、定義等々も若干違っているとは思います。だから、本当の意味で精緻な調査かというと、そこの部分についてはまだ改善の余地はあるかというふうに思いますが、見ていただきたいのはこの状況なんですよね。 　これは学生さんも知っているわけですよ、もう。教職を目指そうと思って大学、教育学部等を受けて、そして今教職課程に入っている人たちも。この実態、前回に比べて一日当たり三十分ぐらい短くなりましたとか、それはそれで、悪いとは言わないですよ。だけれども、圧倒的に状況はほかの産業に比べて悪いんだということについて、是非、不退転の決意でという言葉もございましたので、取り組んでいただきたいというふうに思います。 　続いて、配付資料の下、一ページの図二です。教職員の精神疾患による病気休職者数の推移を出しております。二〇二一年度は、前年から七百人増えて、過去最高の五千八

○吉川（元）委員　やはり、ちょっとこれは異常な数字だというふうに思います。 　先ほど、四月の段階でクラスの担任が決まっていない、これが増加傾向にあると。二年前でいうと二千五百五十八人が不足をして、今回、恐らくこれをまた大きく上回る不足数だというふうに思いますけれども、病気休職やあるいは病休、これが抑えられれば、本来、この調査のような教員不足は私は発生をしていないんだろうというふうに思います。 　是非この点について問題意識を持っていただきたいということと、あわせて、実はほかの調査で、教育関係の公益財団法人中央教育研究所、これが二〇二一年に教育に関するアンケートを実施をしております。 　自分自身、教師が、自分が忙しいというふうに回答した先生のうち、学力が低下していると感じている先生の割合は七二・八％。一方、そんなに忙しくないよというふうに回答した先生のうち、学力が低下していると感じている

○吉川（元）委員　メンタルヘルス対策、進めていただくのは結構ですし、そこに予算もつけているというお話も伺いました。 　そこで伺いたいんですが、二〇二一年五月一日を基準日として文科省が実施した、公立学校における労働安全衛生管理体制等に関する調査、これを見ますと、法律で義務づけられている衛生管理者の選任率、小中で八〇％程度。同じく、職員五十人以上の学校で選任が義務づけられている産業医、小学校、中学校で八〇％台。さらに、安全衛生管理規定を整備している市町村教育委員会、これは五割を切って四九・二％になっています。 　法律で義務づけられている産業医等について、本来であれば一〇〇％じゃないと法律違反になるわけですけれども、これはどのように文科省は認識しているのか。また、すぐにでも対策は講じなきゃいけないと思いますが、どのように考えていらっしゃいますか。

○吉川（元）委員　これは、置くのが望ましいじゃないんですよ。義務づけられているんです、法律で。それが一〇〇％じゃなきゃおかしい。これが九〇％だったり八〇％だったり、大多数が置かれているというのは分かります。だけれども、少しでも置かれていないところがあれば、これは法律違反なんだということをしっかり伝えていただきたい。望ましいとか置いてくださいとかじゃなくて、置かなければならないわけですから、是非その点、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 　続いて、今日お配りした資料の二ページの下の図四です。見ていただければと思いますが、先ほど少し紹介しました病気休職者及び一か月以上の病気休暇取得者のうち、二十代、三十代の占める割合を出しているものです。 　これも、毎年、年々、この二十代、三十代、つまり若い世代が病気休職あるいは病休取得、急激に増えている。これは病気休職者及び病気休暇取得

○吉川（元）委員　やはりこれは深刻だと思います、大臣。若い人ほど精神疾患になって学校を休む、あるいは休職する。その先には退職含めてあるとすれば、これは未来がある職業だと言えるのか。そういうことも含めて、是非深刻に受け止めていただきたいと思います。 　最後、今日配付した資料の最終ページ、三ページ目ですけれども、これは、教育文化総合研究所が調査をした、一般財団ですが、教職を志し教育実習まで受けながら教職の道を進むことを断念した学生へのインタビュー調査です。 　一つ一つ読み上げませんが、下線を引いたところを見ていただくと、教育実習に行って、本当に教師の仕事というのは、やりがいがあるし、すばらしいというふうに感じるんですが、同時に労働実態を知るわけですよね。そして、その中で、本当にやりがいがあるんだけれども、とてもこれを一生続けられるとは思えない、あるいは、自分ではとても務まらないということで

○吉川（元）委員　今、前回も聞きましたら、中教審に諮問しているところで云々というお話がございました。やはり大臣の意思というのはすごく大切だと思うんですよ。ありきたりの答弁ではなくて、大臣自身こうしたいんだ、こういうふうにしていきたいんだということを、是非これからも発信をしていただきたいというふうに思います。 　我々としては、給特法、ここに根源的な問題があるというふうに考えておりまして、今日、お昼に、給特法の廃止も含む働き方改革について、我が党として法案を提出する予定です。文科省は文科省でしっかり考えていただきたいんですが、我々国会は、立法府として、この今の現状、今日御紹介したこの現状をどうしていくのかということを真剣に議論しなきゃいけない。 　そのためにも、是非、この議員立法を提出いたしますので、当委員会で議論していただいて、また、その成立に向けて御助力いただければということを最後にお