吉川元

○吉川（元）委員　通知書が交付されていないということは、労基法違反なわけですよね。ただ、いまだにそういうものが散見されるという話を聞いております。これ以外にも、雇用契約書を交わさないだとか、就業規則が整備されていない、あるいは、翌日の授業準備の業務が超過勤務の対象にされていない、こういった事例が散見されております。 　ところが、法務省の日本語教育機関の告示基準、ここでは、教育課程については条件が細かく設定されておりますけれども、教員の働き方については、唯一、一週間の授業担当時間数を二十五単位以内とするとしかないわけです。 　今回、認定日本語学校の設置者に対して、公表、定期報告の義務が課され、文科大臣が段階的な是正措置を講ずることができる、こうした規定が盛り込まれております。 　この公表、報告事項は、内容については省令で定めるということになっておりますけれども、日本語教育の質保証のため

○吉川（元）委員　是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 　教育の質を担保していくために必要なことというのは、やはり、そこの教師の皆さんの処遇の改善、これは不可欠。処遇が低いままで質だけ上げろなんというのは、こんなのできるわけがないわけでありまして、是非その点を念頭に置いて、今後対応をお願いしたいというふうに思います。 　また、次は、現職教員の扱いについてですけれども、五年間の経過措置が設けられたというお話を聞いております。詳細については、今後、有識者会議等で、審議会になるのかな、議論されるというふうにも聞いております。 　この会議の場に、日本語学校の経営者だけではなくて、当事者である現場の教員、できれば常勤と非常勤、両者を含めるのが私はベストだというふうに考えますが、こうした、最低でもこれら現場の声が反映されるような仕組みにすべきと考えますけれども、いかがでしょうか。

○吉川（元）委員　これから検討し、またパブコメ等ということですけれども、私は、審議会のメンバーの中に直接入っていただくのが一番いいと思います。というのは、やはり見方が、立場立場でそれぞれいろいろな見方があるというふうには思いますけれども、当事者でありますから、その人たちが審議会の中に入って、やはりきちんと今後の仕組みづくりについて参画をしていくというのは私は必要だというふうに思っております。 　パブコメでも既に指摘されておりますけれども、現職教員の年齢層、比較的高いのが実情だというふうに理解しております。ここに新たに講習やあるいは試験を義務づけるのであれば、先ほど言ったとおり、処遇がいいのであれば、しっかり講習を受けて、あるいは試験を受けてと思うけれども、今言ったとおり、処遇が大変よくない状況の中では、じゃ、この際、新たにまたそういうことをしなきゃいけないのであればもう辞めよう、そういう

○吉川（元）委員　そうしたことも含めて、先ほど言った審議会なり有識者会議に是非現場の声を反映をさせていただきたいというふうに思っております。そうすれば、今働いている方々がよりスムーズに新しい資格を取得をして、いわゆるシームレスに教育が続けられる。その環境を、せっかく新しいものをつくっていくのであれば、今あるものを生かしながらつくっていくということが大変重要な課題だと思いますので、是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　もう時間がほぼ参りましたので、最後に一点だけ、私からの要望ということでお話しさせていただきたいというふうに思います。 　現在、法務省告示校で日本語教員になるための要件の一つに、日本語教育能力検定試験というものが存在をしております。この資格を持っていても、登録日本語教員になるためには、五年間の経過措置の中で講習と講習修了認定試験を受ける必要があります。さらに、こ

○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。 　大変重要な法案の審議ですけれども、やはり、なぜ否定できないのか、私も非常に残念ですよ、大臣。別の機会にまた、先ほどの柚木委員の質問についてはやることになると思いますので、しっかりとそれまでに整理をしていただいて、きちんと当事者の方々に伝わるメッセージで発言をしていただきたいというふうに思います。 　それでは、早速、私立学校法の改正について質問いたします。 　私、文部科学委員になってもう十年を過ぎましたけれども、この間、私立大学等々の不祥事を背景にして、二〇一四年、二〇一九年、法改正の審議がございまして、私もそこに臨んでまいりました。 　二〇一九年の改正案の審議では改正二十四条に学校法人が教育の質の向上を図るよう努めるべきという規定が盛り込まれたことについて、今は同じ会派の中川委員から、最近の不祥事というのは理事や理事長が職務を逸脱して大

○吉川（元）委員　それでは、ちょっと具体的な質問をさせていただきたいと思いますが、まずその前に、前々回の当委員会で中曽根委員から、最終的な権限と責任は誰が持つのかという質問がございまして、その際、茂里私学部長は、執行機関である理事会が最高の意思決定機関、このように答弁をされております。これは、最高ではなくて最終的なの間違いではないですか。この点、いかがですか。

○吉川（元）委員　いや、結局、だからそれは、これまで幾度も、答弁の中でも、最終的な意思決定機関というのは何度も聞きました。最高というのはこれまで使われていなかった言葉なんですよ。 　だから、ほかのところから来た言葉だという話もされますけれども、そういう認識には立っていない、あくまで最終的な意思決定機関ということでいいですね。端的に答えてください。

○吉川（元）委員　そうしますと、この答弁によって何か位置づけが変わるということではない、これまでと変わらないということで確認をさせていただきます。 　次に、学校法人ガバナンス改革会議の取りまとめでは評議員会を最高監督、議決機関と位置づけたのに対して、改正案では、従来どおり、理事会を最終的な意思決定機関といたしました。その理由について、これも十五日の委員会で茂里私学部長からは、建学の精神の尊重あるいは学校法人の持つ独自性などに十分配慮した結果だという答弁がされております。 　果たしてそうなんですか。例えば、評議員になる卒業生や教職員でも十分にこれは継承できるというふうに思いますけれども、なぜ、建学の精神の尊重あるいは学校法人の独自性を継承するのが理事長、理事会のみなのか、この点について、根拠を教えてください。

○吉川（元）委員　私が聞いたのは、評議員会の中にも、そうした建学の精神は十分引き継ぐことができるし、実際にそれを体現されている方もいらっしゃる、なぜそれを理事会、理事長に限定するのかというのが私は疑問だということを発言させていただきたいと思います。 　基本的なことで恐縮なんですけれども、理事長が意思決定機関、これは具体的にどういう範囲のものなのでしょうか。

○吉川（元）委員　私が尋ねたかったのは、理事会が学校法人の業務に関する意思決定機関という意味というのは、あくまで、キャンパスの整備あるいは学校運営に関わる基本方針など、学校法人全体の経営に関わる事項についての決定機関、一方、学校教育法の規定に基づいて、大学における教学面の事項については学長が職務権限を有する、これは以前議論した際にも、私学部長、柴山大臣からも答弁をいただいております。 　学校法人の業務というのは、端的に言えば学校法人の経営面に関する事項ということで確認させてください。