吉川元

○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。 　まず最初に、東京オリンピック・パラリンピック大会をめぐる汚職事案について尋ねます。 　既に、贈収賄罪で十五人、そして、いわゆる事業の談合問題で組織委員会運営局元次長ら七人と六つの会社、これが起訴されております。特に後段の談合事案ですけれども、これは、見ておりますと、不心得者がやったというよりも、電通含めたところとそれから組織委員会、これは言葉は悪いですけれども、ぐるになってやったというのがこの談合の事案の問題点だというふうに思います。 　大臣、そのように認識されていますか。

○吉川（元）委員　今回のテスト大会と本大会、合わせて四百三十七億円という事業で、ある意味ではこれは食い物にされたわけですよ。オリンピックが、組織委員会も絡んで、利益配分の舞台になっていた。 　大臣、前回お聞きした所信の中でレガシー、レガシーと言われますけれども、これは恥ずべきレガシーですよ。レガシーというのはいろいろな意味があります。一つはいわゆる遺産、通常使われるレガシーということと、もう一つは時代遅れとか、そういう意味合いも含まれています。 　この問題というのは、組織委員会、あるいは東京都だけにとどまらず、この四百三十七億円の中には国費も当然含まれているわけです。これを見抜けなかった、あるいは見過ごしていた国の責任というのは、これは私、重大だと思いますよ。所信を見ますと、何か、大会関係者が逮捕される事態が生じてしまったことは極めて遺憾ですと、本当に人ごとなんですよ、これは。自分たち

○吉川（元）委員　やはり無責任過ぎますよ、今の答弁を聞いていても。 　四百三十七億円といいますけれども、年末、会計検査院の調査の発表によりますと、当初千八百六十九億円とされていた大会開催経費、実際には約二・五倍、四千六百六十八億円かかっている、こういう指摘がされた上で、「イベントの招致及び実施に対する国民の理解に資するよう十分な情報提供を行う態勢を検討すること」、このようにされているわけです。 　聞いていると、組織委員会や東京都がやっているんだという話ですけれども、国も政府も深く関与しているんですよ。もし仮にそうじゃないんだったら、何でオリパラ特措法を作ったんですか。何でオリパラ事務局をつくったんですか。担当大臣もつくったし、以前この委員会で当時の丸川大臣と私も議論したことがありますが、プレーブック、これも大臣は、自分も関わったというふうに言っているんですよ。関わっているんですよ。

○吉川（元）委員　もちろん、民民の関係のところもあって、守秘義務はあると思いますよ。ただ、正常に行われていればそれで結構なんですよ。これだけ逮捕者が出て、起訴までされて、税金まで投入して、それで何も調べない、何も情報公開を求めない、強制力を持ったそうしたことをやらないというのは、こんなことであれば、二度とこうした国際大会というのは日本では開けなくなりますよ。（発言する者あり）そうです。 　今おっしゃったとおり、声もありましたけれども、かつて長野五輪、あそこでも、会計が不明朗であったという問題が指摘されておりました。当時のいろいろな資料、いつの間にか、燃やしたのかどうか分かりませんけれども、なくされております。あのときにうみを全部出し切っていれば、今回のことは恐らくこういう形では起こらなかったというふうに思います。 　今回の五輪についても、結局、何かうやむやのまま終わらせて、そうすると、

○吉川（元）委員　指針ですけれども、先ほど触れたとおり、強制力を伴わない、望ましいだとか、一案であるなんというのは、もうほとんど何の意味もないような文言が並んでいるわけですが、その中でも、指針の遵守状況の公表、あるいは組織委員会の役員候補者選考委員会の設置、さらに、利益相反を管理する、理事会から独立した機関の設置、これは義務づけられているようであります。 　伺いますけれども、今年も大きな国際大会が日本で行われます。七月には世界水泳、八月からはバスケットのワールドカップ、こうした年内にも行われる大規模な国際スポーツイベント、これらについてはこの指針は適用できるというふうに理解していいのか、この点についてはいかがですか。

○吉川（元）委員　つまり、もう既にできているものについては今までどおり御自由にやってください、特に強制力もないですしという話ですよね。そういうことをやっているから、いつまでたってもこうした問題が再発をするんだと。是非、大臣、そういう自覚を持ってやっていただきたいというふうに思います。 　次に、ちょっと飛ばしまして、教員の働き方について伺いたいというふうに思います。 　昨年末に、質の高い教師の確保のための教職の魅力向上に向けた環境の在り方等に関する調査研究会、非常に長ったらしい名称なんですけれども、これが文科省に設置されて、何回か議論がされているというふうに承知をしております。 　その中で、最初に給特法について伺うんですが、給特法の第一条では、教育職員の職務と勤務態様の特殊性によって、いわゆる超勤四項目以外の残業代は支払わないというふうになっておりますが、これは確認なんですけれども、職

○吉川（元）委員　だったら、先ほど少し議論がありましたが、いわゆる国立あるいは私立、そうした学校、それは、今言ったような、複雑で困難で専門的でというのはないという理解でいいんですか。

○吉川（元）委員　それはもう無理くり理屈をつけているだけですよ。そんなの、今のは理屈にもなっていないですよ。いわゆる大学等の附属小学校、中学校、そこだってやはり地域と関わりがありますよ。私立だってもちろんそうですよ。何でそれが違うのかというのは、それはもう、いわゆる公立の義務教育諸学校等というのを無理くり特殊なものに仕立て上げようとする、ある意味ではへ理屈ですよね、これは。そうとしか思えません。 　次に、ちょっと伺いたいんですけれども、二〇一九年の臨時国会、ここでは給特法の改正案が議論されました。そのとき、萩生田文科大臣は、これは参議院側ですけれども、こういう答弁をしております。校長の時間外勤務命令は超勤四項目以外の業務については出せない仕組みになっているため、途中、はしょりますけれども、給特法の仕組みは、労働基準法の考え方とはずれがある、このように言っております。 　まず伺いたいんで

○吉川（元）委員　私が聞いているのは、超勤四項目以外の業務についてはいわゆる超勤命令が出せないのはなぜですかと聞いているんです。超勤四項目が何かなんていう話は聞いていないです。

○吉川（元）委員　法的根拠は何ですか。出せない法的根拠。