吉川元

○吉川（元）委員　つまり、給特法六条、今少し読まれましたけれども、「教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合は、政令で定める基準に従い条例で定める場合に限る」、つまり、これは四つのものですけれども、超勤四項目ですが、この法律があるから、つまり、実態として、校務として行われている、つまり、ほかの、いわゆる正規の勤務時間と同じことを、何度もここでも議論しました、丸つけをしている、その丸つけをしているのが勤務時間が終わっても当然続くわけです。同じ仕事、同じ質の仕事をしているにもかかわらず、そこから先はいわゆる超勤命令が出せない。この原因というのは、この六条ですね。これでいいですね。確認です。

○吉川（元）委員　つまり、当時の萩生田大臣は、ずれがあると。労基法というのは、別に、自治体の職員であろうと、教職員であろうと、全てに関わる法律です。その中から、例えば教員の場合は給特法というのがあって、ここはこういうふうにしますよとなっていますけれども、ずれがあっちゃまずいんですよ。そのずれの原因というのは、まさにこの六条、命じることができないということを理由にして超勤命令が出せなくなっている。 　萩生田大臣は、答弁の中で、労働基準法の考え方とずれがあるとの認識は見直しの基本だというふうに述べているわけです。とするならば、この六条というものは、当然、先ほども少しありましたけれども、なくさないと根本的な解決にならない。在校等時間というのをつくって、これは校務である、学校教育法上の校長がつかさどる校務である、そういう答弁もこの委員会でありました、にもかかわらず、これが労働時間にカウントされな

○吉川（元）委員　今大臣がおっしゃった、指示に基づかず、これはまさにこの六条があるからなんですよ。六条がなければ、指示に基づいているんです。実態としても、黙示的にも、これは指示に基づいているんです。 　例えば、部活動があります。部活動は大体放課後にやります、土日もやります。これって、校務分掌で割り当てるんですよ。教員が、私はこれをやりたい、あれをやりたいといって勝手にやっているわけじゃないんですよ。一番最初に、校務分掌として、じゃ、あなたは若くて元気があるから運動部をやってくださいね、男性だから、女性だからということも含めて、そういう校務分掌が行われているんですよ。そこは指示があるわけですよ。ところが、いざ働き始めて、部活をやり始めたら、これは指示に基づかず自主的、自発的にやっている、この整理の仕方はもう無理なんですよ。 　これを維持する限り、今、与党内でも、自民党の中でも何かいろいろ

○吉川（元）委員　私が言いたいのは、この構造自体にメスを入れない限り、どうしようもないんですよ。もう矛盾を来しているんですよ。 　この委員会で、校長がつかさどる校務ですね、在校等時間はと言ったら、最初、初中局長は、そうでないものもあるといって答弁して、混乱したんですよ。 　何で混乱したかというと、それは結局、今の構造というのはそもそも無理がある構造で、これが温存される限り、働き方改革、本当の意味の働き方改革は進まないということを指摘をしておきたいというふうに思います。 　ちょっと中途半端な時間なんですが、あと一問だけ伺いたいというふうに思います。 　文教予算についてですけれども、部活動の地域移行について。 　概算では百十八億円を要求していたんですけれども、実際の予算を見ますと、補正も含めて四十七億円という状況です。実際に今年度予算で計上されたのは二十八億円ということで、余りに落差

○吉川（元）委員　ほかにもそういう事例が散見されます。 　ただ、義務教育国庫負担金については、概算よりも若干プラスとなっています。 　つくづく感じました。法律を変えることが必要なんだ、義務標準法を変えれば、こうやって、今までは削られていたものが削られなくなる。とすれば、いろいろなものについては法定化をしていくというのは私は重要だということを最後に指摘をして、質問を終わります。

○吉川（元）分科員　立憲民主党の吉川元です。 　今日は、まず、一般財源総額について尋ねたいというふうに思います。 　ちょっと順番を変えまして、先に大臣からお聞きしたいと思うんですけれども、来年度の一般財源総額六十二兆一千六百三十五億円、これは交付団体ベースですが、今年度の六十二兆百三十五億円に比べると、プラス一千五百億円、〇・二四％のプラスとなっております。 　当然、大臣も重々御承知のことかと思いますが、一般財源総額実質同水準ルールということで、骨太の二〇二一の中では、「国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、」「一般財源の総額について、二〇二一年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する。」このようにされております。 　この「国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、」という部分ですけれども、国の一般歳出でいいますと、今年度は六十七兆三千七百四十六億円、次年度は七十二

○吉川（元）分科員　確かに、防衛費が突出して増額されておりますから、それに合わせて国の一般歳出も大きく伸びているということになるんですが、他方、防衛費を完全に除いちゃって見ると、それでもプラス一％の伸びになっています。 　防衛費の増額についてはいろいろな議論がありますし、ここは主に総務省所管のところですので、今日は、あえてそこについては質問いたしませんが、例えば、フレームを見ますと、社会保障関係経費というとプラス一・七％。まさに、社会保障をしっかり現場で担っているのは自治体でありますから、基調を合わせつつというのであれば、少なくとも、この伸びぐらいは、やはり一般財源総額の伸びが必要だったのではないか。 　もちろん、自治体からすれば、一千五百億円とはいえプラスなので、そこは多分評価をされると思いますけれども、実際にそれが地方公共団体、自治体が求める水準に達しているのかというのは、私は甚だ

○吉川（元）分科員　評価いただいているというのは結構なんですが、ただ、どう見ても物価上昇率に届いていないんですよ。その分は当然実質的に目減りするというのが普通の、もちろん、人件費に関してはまたちょっと話は違ってくると思いますし、公債費についても違うと思いますけれども、ただ、それを足し合わせたとしても、この物価上昇率には当然届いていない。 　恐らく、総務省の中でも、いろいろな紙を買ったりとか、いろいろなことでお金が、物品の購入を含めて、あると思います。恐らく、それはかなり上がっていると思うんですよね。そうなったときに、果たしてこの上昇率が本当に同水準なのかというのは、私は、やはり疑問に感じざるを得ません。 　次に、マイナンバーカードの交付率を反映させるということについて尋ねたいというふうに思います。 　まず最初に、確認なんですけれども、さきの本会議、地方税、交付税の本会議の代表質問の際

○吉川（元）分科員　そうしますと、疑問が出てくるんですよね。 　これは総務省からいただいた資料ですけれども、ここには、上位三分の一から交付率が割増しをされていくというふうに書かれております。これは、つまり、絶対評価ではないんですね。相対評価なんです。 　例えば、絶対評価であれば、交付率が七〇％になればこうした財政需要が発生し得るだろう、八〇％だと更にこういうものが増える、九〇％だったらこうだと。これだったら、まだ理解がぎりぎりできるところなんですけれども、これは相対評価で、七〇％でトップになる場合もあるし、三分の一から漏れる場合もある。 　なぜ、これで財政需要を反映させているというふうに言えるのか、お答えください。

○吉川（元）分科員　だから、余計分からなくなるんですよ。 　例えば、現段階で上位三分の一に入っている、何％かというのは別にして。それが、この後質問しようと思っていたんですが、算定スケジュールというのは、つまり、交付税法の十条三項の「交付税の額を、遅くとも毎年八月三十一日までに決定しなければならない。」これが恐らく算定スケジュール。これに合わせて、いついつの段階で切って、その瞬間の交付率で上位三分の一に割増しをかけると。 　これって、財政需要とは何の関係もないじゃないですか。財政需要というのは、先ほど私が言ったとおり、七〇％だったらこういう財政需要ができる、八〇％だったら、もちろん、取り組む、取り組まないは各自治体の考えですし、交付税というのは元々使途を限定しているわけじゃありませんから、一般財源ですから、どのように使うかは別にしても、おおよそ七〇％であれば、先ほど言った、コンビニはこう