峰島侑也

方向性を示唆することは望ましくないとしながらも、結局、有識者からいただいた意見、これに対して改めて各党各会派で話していく。そういったことは、結局、この有識者会議というものも時間稼ぎにすぎないんじゃないかという私の印象は拭えておりません。 　それに関連して、さらに、企業・団体献金に対する性質についてお伺いしていきたいと思います。 　チームみらいは、個人を凌駕する資金力を持つ企業から多額の献金があれば、そして、それに依存すれば、政党の意思決定や、そのものも企業や団体に影響され得るというふうに考えております。本来国民全体に奉仕すべき議員が特定の団体の影響を強く受けてしまうのは、民主主義の根幹にも関わる話だというふうに考えております。 　そして、そもそも株式会社などは自らの利益のために政治献金を行う可能性があるというふうに考えておりますし、例えば、株式会社であれば、元々は利潤を追求する、そう

企業・団体献金というものが、結局、先ほどの答弁の中でも、これまでの答弁の中でも、やはり政策の意思決定をゆがめ得るものだという認識を持つ政党さんは多くいらっしゃる、これは与党の中にも多くいらっしゃるというふうに考えております。 　先ほどチームみらいの高山議員からもありましたが、透明性の向上というもの、これは各政党ごとが実際に実践できる部分だというふうに考えております。各党各会派の事情があるということであれば、まずは一つ一つの政党が自分から、自ら各々の献金について公開を進めていくべきだと思いますが、ここについて自由民主党さんのお考えを伺えればというふうに考えております。

今の御答弁いただいたところについては、そもそも、国のルールとして定まったところ、ここについてのみ行っているというところにとどまっていると理解をしております。よりこれから禁止よりも公開を進めていくということであれば、より自民党さんの自発的な公開、自発的に自らの襟を正していくという動きに期待したいと思います。 　そして、最後にもう一点、改めて、チームみらいとして申し上げることがあります。 　今回、チームみらいとして法案を提出いたしましたが、やはり、この企業・団体献金については、政策をゆがめるものだというふうな認識を私たちは持っています。今回、三案が並んでいますが、その提出者の方々も、多くが、この企業・団体献金に対して何らかのアクションを取らなきゃいけないというふうに考えていらっしゃることがよく分かりました。 　今回、大切なことというのは、この一年間、時間稼ぎをすることではなくて、今こそ各

チームみらいの峰島侑也でございます。 　機会をいただきましたので、この際、我が党の政治資金に関する考えを述べさせていただきます。 　私どもは、先週、参政党さんと共同で、企業・団体献金禁止法案を提出いたしました。理由は明快です。企業・団体献金は、正しい政策決定をゆがめるからです。 　民主主義の根幹は、一人が一票を持ち、その一票の価値が誰しも等しいことにあります。ところが、政治資金の供給を通じた不透明な影響力が政治に流れ込めば、この前提は崩れます。資金力を持つ一部の主体が、形式的な一票の平等を超えて、より強力な影響力を行使できる立場に立つ、公開を強化したところで、この構造そのものは変わりません。 　我が党は、昨年の結党以来、政治資金の問題の解決を訴えてまいりました。我が党は、企業・団体献金を一切受け取っていないだけでなく、まる見え政治資金というツールを開発し、自党の収入と支出を誰でもい

チームみらいの峰島侑也です。 　本日、質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。 　本日お伺いしたいテーマは三つございます。議員定数、供託金、選挙執行の三点になっております。しかし、今までの答弁もお伺いしておりまして、大臣という立場からはお答えが難しいこともあるかなというふうに思いますので、大臣には極めて原則に近いところをお答えいただきまして、私の意見も交える形で質疑を進めることができたらというふうに考えております。 　まず最初に、チームみらいが選挙制度に求めているもの、四つございまして、そちらを御紹介させていただきます。 　まず一つ目、それは、死票を減らし、自分の声が届いていると実感できる政治を実現していくこと。二つ目は、新人や新政党も含めて生まれる、新陳代謝のある政治。そして三つ目は、性別や年齢に縛られず、誰もが参加できる多様性のある政治。四つ目は、与野党が建設的に政

大臣、御答弁ありがとうございます。 　まさしく私も、選挙制度、言うまでもなく民主主義の根幹であるというふうに考えておりますが、現在、議員定数の削減を目指す法案が提出されるという報道がございます。この点については、昨年から報道がございましたので、今国会で開かれていた衆議院選挙制度協議会の中でも意見聴取が行われてまいりました。 　招かれた学識者や地方団体の方、複数いらっしゃいましたが、多くの方が、立場を問わず削減に否定的だったことをこの場で御紹介させていただきたいと思います。 　例えば、学識経験者の方々。お一人は、日本の議員数は歴史的にも国際的にも少なく、ただでさえ国民と議員の接触回数が乏しい、これを減らせば議員はますます遠い存在となり、そして政治不信が加速するだろうというふうにおっしゃっておりました。また、もう一人の方は、定数削減を一方的に進めるのは望ましくなく、むしろ定数増も一考に値

ありがとうございます。 　まさしく、民意によって議員が選ばれるというのは、選挙にとって基本的な考え方となっていると思います。議会は国民に選ばれた議員によって運営されるべきであり、そのときの政府が定めた制度によって国民の選択がゆがめられること、これはあってはならないことだというふうに考えております。 　一方で、現在の日本の供託金、諸外国と比べても非常に高額だという問題があります。 　日本の供託金は、皆様御存じのとおり、衆議院であれば、小選挙区が三百万円、そして比例代表が六百万円です。しかし、諸外国を見れば、例えば、イギリスは約八万円、カナダは約十万円、フランスは約十六万円、そしてドイツに至っては供託金がございません。アメリカは、一定の有権者署名を集めることで手数料支払いが不要になるような仕組みもございます。 　その中で、改めて日本の三百万円や六百万円を見ると、余りに高額過ぎる、高過ぎ

御答弁ありがとうございます。 　今まさしくおっしゃっていただいたように、泡沫候補が出てくることを防ぐという趣旨で導入されたものですが、この三百万円や六百万円といった金額が、もはや泡沫候補というものだけでなく、資金のない若者や新人の政治参加を妨げるということは論をまちません。 　そして、憲法では、満二十五歳以上の日本国民なら被選挙権がある、立候補できると定めておりますが、にもかかわらず、政府の定めた制度によって、実質的に資産力のある人間しか政治に参加できないという状態になっています。言い換えれば、誰が泡沫候補なのかを有権者ではなく制度が事前に決めていることになります。 　この供託金を引き下げ、参入のハードルを下げること、それこそが多様な選択肢を有権者に示し、実質的に民意を反映するということにつながると確信をしております。 　そして最後に、在外インターネット投票についてお伺いしていきた

御答弁ありがとうございます。 　まさしく、この問題は非常に大切な問題だと考えています。憲法が定める選挙権、これが行使できない状態にある方々がいらっしゃる、そういった中で、今、総務省がその問題の解決に取り組んでいるということに敬意を表します。 　一方で、この問題への最も現実的な解決策、それはインターネット投票の実現だというふうに考えております。公館の遠さや投票期間の短さ、そういったものを手当てしつつ、一方で、オンライン化することによって皆さんの投票する権利を守っていく、そういったことをしっかりと掲げていきたいと思います。 　そして最後に、今回、政治改革特別委員会が開かれ、今後、選挙制度についていろいろな議論があると考えておりますが、この在外インターネット投票を始め、長い間議論が尽くされてきた問題が数多くあります。先ほど、ほかの委員からもあったような政治資金の問題もしかりです。そのような

チームみらいの峰島侑也です。 　本日も質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　まずは、今回の金商法改正、かなり大規模な改正となっておりまして、これを丁寧に進められてきた政府の方々に敬意を表したいというふうに思います。 　一方で、今委員の方々からも御質問ありましたとおり、幾つかの点において、今後実行していく上でこういった点に是非気をつけていただきたいと思う点が幾つかございまして、そこに対する確認というところを中心に質問させていただきたいというふうに思っております。順番としましては、最初にサステーナビリティー開示に関する御質問をさせていただき、その後、スタートアップ投資、最後に暗号資産というこの三つを質問させていただければと思います。 　まず、サステーナビリティー開示についてです。 　今回の法案で、一定規模のプライム市場上場企業がＳＳＢＪ基準で情報開示を行っていくという