伊東信久

大臣に御答弁いただいたように、もう既にＮＳＣにそれらしきことは書いているわけですよね、それらしきことは。今回、アクセス・無害化措置について踏み込んでやっていくということなんですけれども、やはりここは、無害化措置を実施する際の緊急事態の定義を明確にしておくべきではないかなとは思います。 　警職法の中で、「そのまま放置すれば人の生命、身体又は財産に対する重大な危害が発生するおそれがあるため緊急の必要があるとき」、そういう要件を満たしたときに措置ができるとの想定になっていますけれども、「緊急の必要」とは具体的にどういったことかはやはり不明なままです。 　アクセスは自由度を持たせないといけないが、無害化措置の対象は、やはり武力攻撃の一歩手前の行為が想定されます。無害化措置も相手国にとっては武力攻撃の一歩手前と捉えられる可能性がありますので、やはりその正当性は担保されるべきではないかなと思うんで

本当に、いろいろな判断が求められることになると思いますし、新たなる組織をつくられるようなんですけれども、やはりその手腕というか能力というのが問われることとなります。 　そこで、委員会を設置するということなんですけれども、サイバー対処能力強化法案の第六十一条において、委員会は、毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対しての所轄事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならないと想定されています。 　独立機関のサイバー通信情報監理委員会が行う報告内容は、アクセス・無害化に限らず、通信情報を利用する際の承認とかも行うこととなると思いますので、これはとても重要な役割を果たすものと考えているんですけれども、この報告について、報告を受ける機会はどのように想定されていますでしょうか。大臣、お願いいたします。

引き続き検討ということですけれども、本当に、この内容に関して、国会が受ける報告はどのような形で、具体的にどのような形になって、また、委員会の委員の皆さんの意見はどのように反映されるかということをもっと深く聞きたいんですけれども、大臣に今御答弁いただいたので、もし政府から御答弁あれば、お願いいたします。

この法案が大筋通ったとしても、やはりこれはもう本当に、あくまでも始まりでしかありません。欧米にキャッチアップということなんですけれども、追いつくか追いつかないの状況であればやはり安全保障というのは守られませんので、しっかりと国会においてもチェックしていきたいと思うんです。 　通告でいえば四に当たるところをもう少し詳しく、今、問いの五をお聞きしたんですけれども、同意に基づかない通信情報の取得について更に詳しくお聞きしたいと思います。 　通信の秘密との関係で、通信の秘密に対する規約を必要最小限にするために、四つの安全弁が設けられると承知しています。 　一つ目は、基幹インフラ事業者との協定。これは、同意に基づいて通信情報を取得するということがまず一つ目なんですけれども、まず、この一つ目、通信の秘密は、通信当事者の片方の同意があれば制約できると考えられると思いますけれども、その法的根拠を、政

今のは同意に基づいての話であって、まあ、要は、民と、企業側が契約の上に成り立っているから、その同意に基づいている場合片方でいいという解釈だと思うんですけれども、では、同意に基づかない通信情報の取得は、外外通信、外内通信、内外通信が対象であって、内内通信に関しては実施しないことということが書かれていますけれども、今回は国内間の通信が取得、分析の対象外であるとしても、同意に基づかない通信情報の取得が憲法上の通信の秘密の保障に抵触しないというのはどのような理屈によるものか、それを確認させてください。 　大臣、行けますか。

政府の解釈としては憲法には抵触しないというところなんですけれども。 　そういう意味での安全弁でも、再三質問の方があったんですけれども、安全弁の三つ目が、機械選別を行い中身に係る情報を自動的に取り除き分析する情報を、ＩＰアドレス、指令情報、機械的情報に限定することとなっています。 　これも再三質問があったんですけれども、そのとおり行われているかをどのように証明するかということですね。サイバー通信情報監理委員会、いわゆる三条委員会が信頼に足る運営がされていることをどのように、担保されていることを改めて確認させてください。

本当に、通信の秘密に対する制約ですので、しっかりとその辺りは担保していただきたいと思います。 　安全弁の四つ目としては、同意によらない通信情報の取得に当たっては、独立機関が事前に承認を必ずしなければならないこととなっています。 　もう時間が差し迫っているので、最後の質問になると思うんですけれども、ちょっとまた戻っちゃいますけれども、いわゆる警察権の話をしました。警察が主体となっての対応に関しても、警察庁長官や都道府県本部の指揮を受けて実施され、サイバー攻撃に関係するという疑いがあり、そのまま放置すれば重大な危害、そういう緊急の必要がある場合はアクセス・無害化するということなんですけれども、このプロセスに関して、やはり余り安全弁がないんですね。国外のサーバー等に対して実施する際は、外務大臣と事前に協議することが定められ、実施には独立機関の承認が必要とされていますけれども、承認を得るいとま

時間ですので、終わります。

日本維新の会の伊東信久でございます。 　伊東大臣におかれましては、体調を崩されていたということで、復帰されて私もうれしく思っております。前回質問できなかった、大臣に対する、所信表明に関連するところから御質問をさせていただきたいと思っております。 　先ほども立憲の橋本議員から万博に関連する質問があって、最初、費用とか、なかなかネガティブなこともおっしゃられたけれども、でも、やはり、我々議員は心配やからね、積極的に、私は一九七〇年代の万博のときに幼稚園から小学校一年生になるときに万博に行って、多分十回ぐらい行ったんですね。だから、どちらかというと、個人的な意見としては本当にわくわく感、期待感、あのときのやはり思い出というのがあるんですね。だけれども、やはり楽観的だけであってもいけない、心配だからこそ国としてしっかりとやってほしい、そういう思いだと私は受け止めます。みんなで本当に機運を盛り上

ありがとうございます。 　是非とも、本当に我が国のためにこの万博を成功させていきたい、私もこのように、皆さんも同じ共通認識だと思うんですけれども、大臣、そうおっしゃるものの、やはりチケットの売行きも含めて、前売り券だけが全てじゃないわけで、実際には、万博が終わったときに、どれだけ本当に盛り上がっていたか、どれだけの来場者が来たかということも大事なんですね。 　私は地元が関西国際空港の近くなので、本当に、コロナが明けてから徐々にインバウンドの来日外国人の方も増えていて、大阪ミナミというところがあるんですけれども、私の肌感では八割、九割ぐらい外国の方じゃないかなと。そして、歩くのも大変なぐらい増えているのは実際に感じているところでございます。これがまた本当に、万博が始まれば、もっともっと増えていってくれればとは思うんですけれども。 　外国から関空を通じて来られる方はそうなんですけれども、